先週の日本未来予測検証|皇室典範、株価急落、土砂崩れ。「国の足元」は本当に揺れた? 7/13〜7/19
政治の話題には事欠かない今日この頃。という書き出しで始めた、7月13日から19日までの日本未来予測。今週、最も気になることとして挙げていたのは、過去の情報が掘り返されること。一度決まった話が戻されること。政府の説明と、国民の生活感覚が噛み合わなくなること。そして、そのような形で「国の足元」が揺れ始める可能性だった。さて、実際にはどうだったのか。いつものように、当たったように見えるニュースを後から寄せ集めるのではなく、予測時に書いていた内容と現実に起きたことを照らし合わせていく。先に結論を書いてしまうと、政治、皇室、市場、決済システム、国土と住宅に関する象意は、かなり具体的に出た。一方で、日付まで完全に一致したものばかりではない。特に災害については、週全体の予測としては強く重なったが、警戒日として挙げた日からはズレがあった。その辺りも含めて検証していこう。「決まった話が戻される」はどうだった?先週の予測では、一度出した発表が修正される説明のやり直しが発生する決まったはずの話が再協議される大きく報道された発表より、その後に出る訂正や補足を見ると書いていた。実際に動いたのが、政府の「骨太の方針」だった。政府が作成していた経済財政運営の基本方針の原案は、日本銀行に政府の経済政策と歩調を合わせるよう求める内容として市場に受け止められた。その結果、円や国債が売られ、日銀の独立性を脅かすのではないかという懸念が広がった。そして7月17日、最終案には「具体的な金融政策の手段は日銀の判断に委ねる」という趣旨が追加された。市場の反応を受け、原案の表現が修正された形になる。ロイターも、初期案が日銀へ
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