先週の日本未来予測検証｜皇室典範、株価急落、土砂崩れ。「国の足元」は本当に揺れた？ 7/13〜7/19

今週の日本未来予測｜本番前に「国の足元」が揺れ始める？ 7/13〜7/19

政治の話題には事欠かない今日この頃。

という書き出しで始めた、7月13日から19日までの日本未来予測。

今週、最も気になることとして挙げていたのは、

過去の情報が掘り返されること。

一度決まった話が戻されること。

政府の説明と、国民の生活感覚が噛み合わなくなること。

そして、そのような形で「国の足元」が揺れ始める可能性だった。

さて、実際にはどうだったのか。

いつものように、当たったように見えるニュースを後から寄せ集めるのではなく、予測時に書いていた内容と現実に起きたことを照らし合わせていく。

先に結論を書いてしまうと、政治、皇室、市場、決済システム、国土と住宅に関する象意は、かなり具体的に出た。

一方で、日付まで完全に一致したものばかりではない。

特に災害については、週全体の予測としては強く重なったが、警戒日として挙げた日からはズレがあった。

その辺りも含めて検証していこう。

「決まった話が戻される」はどうだった？

先週の予測では、

一度出した発表が修正される

説明のやり直しが発生する

決まったはずの話が再協議される

大きく報道された発表より、その後に出る訂正や補足を見る

と書いていた。

実際に動いたのが、政府の「骨太の方針」だった。

政府が作成していた経済財政運営の基本方針の原案は、日本銀行に政府の経済政策と歩調を合わせるよう求める内容として市場に受け止められた。

その結果、円や国債が売られ、日銀の独立性を脅かすのではないかという懸念が広がった。

そして7月17日、最終案には「具体的な金融政策の手段は日銀の判断に委ねる」という趣旨が追加された。

市場の反応を受け、原案の表現が修正された形になる。ロイターも、初期案が日銀へ圧力をかける印象を与えたため、政府が複数の修正を余儀なくされたと報じている。

これは、

決まったはずの話が戻される

政府や金融当局の発言に市場が過敏に反応する

訂正や補足によって市場の受け止め方が変わる

という予測と、かなり強く重なった。

政府側は意図と違う受け取られ方をしたと考えたのかもしれない。

しかし市場は、政府が何を言いたかったかではなく、実際に何と書いてあるかで動く。

政府の説明と現実側の反応が噛み合わない。

先週予測した構造は、そのまま出ていたと言えそうだ。

為替や株価は「上か下か」より急な振れ

先週は、円高になる、円安になる、株価が上がる、下がると一方向に決めるのではなく、

材料ひとつで急に振れる

動いた後に戻される

週末を前に、それまで上がっていたものが売られる

可能性を書いていた。

7月13日の日経平均は、前の営業日から1315円、率にして1.92％下落。

半導体株を中心に利益確定売りが広がり、韓国株の急落も投資家心理を冷やした。

さらに17日には、日経平均が4.03％下落。

6月25日の最高値から11.3％安となり、いわゆる調整局面へ入った。中東情勢の緊張や世界的な半導体株売りが大きな原因だった。

予測で書いた、

それまで上がっていたものが売られる

週末や連休前の持ち高調整

市場の評価が短時間で変わる

という流れには、かなり近い。

ただし、原因まで日本国内の政治だけで説明することはできない。

日本の政策への不安も市場を揺らしていたが、17日の株価急落には中東情勢や海外の半導体株売りも大きく影響している。

ここは、

市場が荒れるという予測は強く一致。

原因は国内政治だけではなく、海外情勢も大きかった。

という判定が妥当だろう。

7月16日｜決済システム障害と行政対応

16日の予測では、

行政や組織が対応へ動く

調査、設備点検、規制、復旧、説明

問題そのものより、誰がどれだけ早く対応したかが注目される

と書いていた。

実際、7月16日朝、全国で一部のクレジットカードが使えなくなる障害が発生した。

コンビニやスーパーだけでなく、デビットカードやモバイルSuicaの決済にも影響が出た。原因は国際ブランドのネットワーク障害とされた。

経済産業省はVISAからシステム障害が原因だったとの報告を受け、原因究明と再発防止を求めている。

これは、

お金

通信

システム

交通

日常生活のインフラ

行政による原因究明と再発防止

が、ひとつの出来事へまとまって出た例だと思う。

突発的なシステム障害については14日や18日の項目でも触れていたため、日付は完全一致ではない。

しかし16日に行政や組織が対応へ動くという部分まで含めると、かなり具体的な一致だった。

7月17日｜「権威、血統、後継者」は皇室典範改正として出た

先週の中で、最も分かりやすい一致がこれだった。

7月17日の予測では、

王座

権威

祖先

血統

伝統

継承

皇室

皇位継承

世襲

後継者問題

が話題になりやすいと書いていた。

そして実際に7月17日、皇族数の確保を目的とした改正皇室典範が成立した。

女性皇族が結婚後も皇室に残ること、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えられるようにすることなどが柱となっている。

「権威や伝統に関するニュースが出た」という程度ではない。

予測文で具体的に挙げていた皇室、血統、継承、皇位継承の問題が、指定した17日に皇室典範改正として動いた。

日付とテーマの両方が重なっている。

今回の検証で最も強い一致は、ここだろう。

「国の足元」は本当に揺れたのか

先週の記事では、国土、地盤、住宅、農業、国民生活を表す象意が強く、

自然現象として出れば、地盤、天候、住宅、インフラに関する問題

大雨や河川、土砂

地盤や道路

国の足元にある問題が表へ出る

と書いていた。

実際、7月17日夜、栃木県足利市で激しい雷雨によって山の斜面が崩れた。

土砂は2階建て住宅へ流れ込み、住宅が倒壊。

この家に住んでいた夫婦2人が亡くなった。

大雨。

土砂。

地盤。

住宅倒壊。

死者。

週予測で挙げていた内容とは、かなり具体的に重なっている。

ただし、災害や国土に関する象意が最も強い日として挙げていたのは15日だった。

実際の土砂崩れは17日夜。

したがって、

週全体の災害予測としては強く一致。

日付指定としては2日ずれ。

という判定になる。

17日の日別予測は皇室や継承を中心に読んでおり、土砂崩れについては書いていない。

そのため、「17日の災害まで日付指定で当てた」とするのは違う。

地震のような小さな現象を無理に拾うより、この土砂崩れの方が「国土、地盤、住宅」という予測に明確に対応している。

ただ、日付は外している。

ここは両方を書いておきたい。

そして、亡くなった方のご冥福をお祈りします。

7月18日の花火は的中に数えない

18日は、花火大会や夏のイベントが増えることを踏まえ、

火、閃光、大きな音、華やかな催しという象意が、花火として平和に消化される可能性

を書いた。

実際に花火大会が開催されたとしても、それは事前に開催予定を調べて書き足した内容である。

検証対象になるのは、

大きな予定変更

交通や会場の混乱

急な天候変化

設備トラブル

大きな事故

などだ。

現時点では、18日に全国的な象徴となるほど大きなイベント事故は確認できなかった。

ここは不一致というより、目立った現象なしとしておきたい。

星が花火として平和に消化されたなら、わざわざ事故が起きる必要はない。

きっとこの文章を読んでいる方の中にも花火を楽しまれた方もいると思う。

7月19日の「軍事、熱、火災」は翌日に出た

19日の予測では、

国民や社会を表す場所へ火星が入る

事故、警察、軍事、熱、火災などが表へ出やすくなる

19日単体がピークというより、20日〜22日の警戒期間へ空気が切り替わる日

と書いていた。

19日当日に、これへ明確に該当する大きな出来事は確認できなかった。

しかし翌20日午前、陸上自衛隊朝霞駐屯地で火災が発生。

敷地内のごみ置き場付近から黒煙が上がり、消防車が出動した。火は約1時間後に消し止められ、けが人はいなかった。

自衛隊駐屯地。

つまり軍事施設での火災である。

象意だけ見れば非常に分かりやすい。

ただし発生は7月20日。

今回の検証期間である13日〜19日からは、1日外れている。

したがって、

19日の当日的中ではない。

予測していた20日〜22日の警戒期間へ入った直後に、軍事施設の火災として出た。

という扱いが正確だろう。

これは先週分の完全的中に混ぜるより、20日〜22日の検証へつなぐ出来事として残しておきたい。

検証結果をまとめると

強く一致したもの

決まった話が戻される

政策案や文言が修正される

政府の意図と市場の反応が噛み合わない

為替、債券、株価が大きく揺れる

16日の決済システム障害と行政対応

17日の皇室、血統、継承、皇室典範

日付のずれを伴って一致したもの

15日に強調した国土、地盤、住宅の問題

→ 17日夜に足利市で土砂崩れと住宅倒壊

19日に挙げた軍事、熱、火災

→ 翌20日に朝霞駐屯地で火災

弱かった、または確認できなかったもの

15日当日の大きな国土災害

18日の大きなイベント事故

19日当日の社会的緊張や火災

これらは何もなくて良かった。

今回の検証で見えたこと

先週予測の中心だった、

過去の話が戻る

決まった内容が修正される

政府説明と現実の反応が噛み合わない

国の足元にある問題が表へ出る

という週全体の構造は、かなり現実と重なっていた。

特に、

市場の反応を受けた骨太方針の修正

17日の改正皇室典範成立

16日の全国的なカード決済障害

足利市の土砂崩れと住宅倒壊

は、予測時に挙げていた象意が具体的な出来事になった例だと思う。

一方で、災害の日付は2日ずれた。

軍事施設の火災も、検証期間から1日外れている。

象意が合っていれば、日付は多少ずれていても全て的中。

そんな検証を始めてしまえば、占いは何でも当たる。

週単位では合っていた。

日付単位では外れた。

この違いを残すことが、今後の予測精度を上げる材料になるはずだ。

月初の災害占断では、7月20日〜22日前後を警戒期間として挙げていた。

朝霞駐屯地の火災は、ちょうどその期間へ入った直後に起きている。

この先の出来事も含め、改めて検証していきたい。

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