税務調査の立会料はなぜ高いのか？

はじめに

前回の記事では、税務調査で税理士が行う業務について解説しました。

税務調査というと、「税理士は調査当日に隣に座っているだけ」というイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし実際には、

・調査前の資料確認

・納税者との事前打合せ

・税務署との日程調整

・調査当日の立会い

・税務署との協議

・修正申告対応

など、多くの業務があります。

前回の記事をご覧いただいた方には、税務調査において税理士が想像以上に多くの業務を行っていることが伝わっていれば嬉しく思います。

それでも、

「税務調査の立会料は高い」

と感じる方は多いのではないでしょうか。

そこで今回は、前回の記事の内容も踏まえながら、税務調査の立会料が高くなる理由について解説したいと思います。

________________________________________

税務調査の立会料はいくらぐらい？

まずは、おおよその相場感についてお話しします。

税務調査の立会料は、地域や税理士事務所によって異なりますが、一般的には大阪より東京の方が高い傾向があります。

これは、以前の記事でもお伝えしたように、人件費や事務所賃料などの違いがサービス料金にも反映されているためです。

私がこれまで見聞きした範囲では、スポットで税務調査を依頼する場合、

・大阪では概ね20万円～50万円程度

・東京では30万円～75万円程度

になるケースが多い印象です。

もちろん、税務調査の日数や事業規模、修正申告の有無などによって料金は大きく変わりますので、あくまで一つの目安としてお考えください。

また、税理士と顧問契約を結んでいる場合には、事前の打合せや日頃の申告内容を把握していることから、スポットで依頼する場合より立会料が抑えられることが多くあります。

私の感覚では、

顧問先の場合は10万円～30万円程度

となるケースが多く、スポット依頼より安くなることが一般的です。

では、なぜ税務調査の立会料はここまで高くなるのでしょうか。

主な理由は次の3つです。

________________________________________

なぜ税務調査の立会料は高いのか？

理由1　税務調査では税理士が行う業務が非常に多い

税務調査というと、調査当日に税理士が隣に座っている姿をイメージされる方が多いと思います。

しかし、実際には調査当日以外にも多くの業務があります。

例えば、

・事前打合せ

・資料確認

・論点整理

・税務署との日程調整

・追加資料の準備

・調査当日の立会い

・税務署との協議

・修正申告

などです。

特に、資料確認や論点整理は税務調査の中でも非常に重要な業務です。

ここで十分な準備ができているかどうかによって、調査当日の対応や、その後の税務署との協議にも大きく影響します。

また、調査終了後には税務署との協議や修正申告が必要となる場合もあります。

私の経験では、税務調査当日の立会いよりも、調査終了後の税務署との協議や修正申告対応の方が時間を要することも少なくありません。

このように、税務調査の立会料には、調査当日だけではなく、税務調査全体を通じた業務に対する報酬が含まれています。

________________________________________

理由2　税務調査は終了までの期間が長い

税務調査は、事前準備から終了まで、1か月程度で終わることもあれば、長い場合には半年以上続くこともあります。

その間、税理士は税務署との連絡や資料提出、協議などを継続して行います。

調査期間が長くなるほど対応時間も増えるため、その分の業務も立会料に反映されています。

________________________________________

理由3　専門知識が必要になる

税務調査では、

・会計処理が適切か

・税法上の取扱いが正しいか

・税務署の指摘が妥当か

などを専門知識に基づいて判断する必要があります。

税務署からの質問に対して法令や過去の取扱いを踏まえて説明する場面も多く、税務調査には高度な専門知識と実務経験が求められます。

こうした専門性も、立会料が高くなる理由の一つです。

________________________________________

実は「調査当日だけ」の料金ではありません

税務調査の立会料という名称から、

「調査当日に立ち会うための料金」

と思われる方は少なくありません。

しかし実際には、税理士が対応する業務の多くは調査当日以外にあります。

事前準備、資料確認、税務署とのやり取り、調査後の協議、修正申告まで含めた一連の業務に対する報酬として立会料が設定されていることが一般的です。

つまり、税務調査の立会料は、

「調査当日1日分の日当」ではなく、「税務調査全体をサポートするための費用」

という考え方になります。

________________________________________

税務調査を依頼する際に確認したいポイント

税務調査を依頼する際には、料金だけではなく、

「その料金でどこまで対応してもらえるのか」

を確認することが大切です。

例えば、

・事前打合せ

・資料確認

・調査当日の立会い

・税務署との協議

・修正申告

これらが料金に含まれているのか、それとも別料金なのかによって、最終的な費用は大きく変わります。

税理士事務所によって料金体系は異なりますので、料金だけを比較するのではなく、サービス内容まで含めて比較することをおすすめします。

________________________________________

まとめ

今回は、税務調査の立会料が高い理由について解説しました。

税務調査の立会料には、調査当日の立会いだけではなく、

・事前の打合せ・資料確認

・税務署とのやり取り

・調査当日の立会い

・税務署との協議

・修正申告対応

など、税務調査全体を通じた業務が含まれています。

そのため、立会料は決して「当日の立会いだけ」に対する料金ではありません。

もちろん、決して安い金額ではありませんが、料金だけを見るのではなく、「どこまで対応してもらえるのか」「どのようなサポートが含まれているのか」まで確認したうえで比較することが大切です。

納得して依頼できる税理士を選ぶことで、万が一税務調査になった場合でも安心して対応できると思います。

次回は、

「税務調査は突然来る？税務調査の連絡が来たら最初にすること」

をテーマに、税務調査の流れや、連絡が来た際にまず行うべきことについて解説したいと思います。