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皆さんこんにちは。 元銀行員で法人融資審査担当を7年、個人融資審査を3年、計10年程度経験してまいりました『CHANSHIN』です。 このブログでは銀行の内部にいないと絶対に知り得ないような裏話や会社経営をする上で絶対に知っていた方が良い銀行の裏情報などを発信しています。 ※途中から有料となります。 今回は融資相談の際にお客様が持参される『事業計画書』について銀行目線で解説いたします。若干個人の感想強めではあります…。笑 まず結論からお伝えします。 以下の専門家が作成した事業計画書は融資審査において参考にならないことが多いです。 ※中にはしっかりした計画を作る人も当然いますが、、、、。 それは •税理士 •経営コンサル会社 などです。 今回の記事ではこの中で主に『税理士』に焦点を当て、その理由を解説していきます。 ※経営コンサル会社は別記事に掲載します。 それでは行きましょう！ まず税理士に対するイメージとして 『私達会社の数字を良く知っているし、ちゃんとした専門家だし良い計画書を作ってくれるだろう』と考えてしまいがちではないですか。 確かに数字はよく知ってるのは事実だと思います。 しかしそれは『融資審査』という観点からは残念ながらあまり参考になっていないのが現状です😇 その理由は大きく2つあります！ ①税理士は事業計画書を○○○○が無い。 ②税理士は○○○○が得意では無いので、計画に○○を持たせにくい。

皆さん、こんにちは。相続専門の税理士fukutaxです。今日は、「税理士は生前対策に消極的！？」について、お話します！！皆さんが、もし相続税の生前対策に興味を持ったら、まずすることっていったいなんでしょうか？恐らく、Google等で、「相続税　生前対策」といったワードで検索するのではないでしょうか？色々な記事が出てくると思いますが実際良くわからないとなった場合には税理士に相談しようと考えるかもしれません。しかし！！下記ブログでも紹介した通りそもそも相続税に詳しい税理士の先生ってそんなに多くないんです。さらに！！相続税に詳しい先生は、相続税申告の業務に追われて忙しいんです(笑)ということは、「生前対策をしたい！！」と思って税理士事務所に勇気を振り絞って電話しても、「現在、生前対策の業務は受けておりません」とか。「１時間あたり３万円でご面談させて頂きます」とか割高な報酬を提示して、お客様の方から断って頂くような対応をしていたりします。「HPにお気軽にお電話下さいって書いてあったから電話したのに。。。」といったことになります。相続が発生している旨を伝えると、ちゃんと話を聞いてくれますが、生前対策っていうと、塩対応されてしますのが現状です。税理士は、下記のような理由で、生前対策のお話をお断りしているんです。①相続税の申告報酬の方が　安定して高額の報酬を　貰えるから②生前対策は、税法改正により　リスクがあるから③そもそも生前対策に　詳しくないから①については、先ほどもお話したとおり、相続税に詳しい先生は相続税の申告業務で忙しいので生前対策にかまっているヒマがないんです。生前対策は相談者様

みなさん、こんにちは。相続専門の税理士fukutaxと申します。今回のブログでは、「相続税の申告が必要ない場合」についてお話したいと思います。私のブログでは、度々登場する話ですが、そもそも日本では毎年１４０万人程の方がお亡くなりになられます。ざっくりいうと、相続税の申告が必要な方は１０％程となりますので、残りの９０％の方は相続税の申告が不要ということになります。では、何を基準に申告が不要となるのでしょうか？それは相続税の計算上、基礎控除額というものが定められていて、相続財産額が基礎控除額以下になれば申告が不要になります。下記に、基礎控除の計算式を載せておきます。基礎控除額＝３０００万円＋６００万円×法定相続人の数※　※法定相続人の数の考え方については、下記ブログをご参考下さい！例えば、上の相続関係図のような場合、夫（被相続人）が亡くなったので、相続人は、常に相続人となる配偶者と第１順位の子の２名が、法定相続人となります。ですので、基礎控除額は、３０００万円＋６００万円×２人＝４２００万円となります。基礎控除額（４２００万円）以下の相続財産であれば、申告義務は生じないため相続税の申告はしなくても良いことになります。※厳密にいうと、法定相続人の数は、相続放棄を　した場合には相続放棄が無かった場合の　相続人の数で計算したり、養子の場合は　法定相続人の数に算入する制限があったり　しますが、ややこしくなるので、ここでは　深く説明しません。ご相続のうち、９０％程については、相続税の申告が不要となりますが、三大都市圏にお住まいの方で持ち家の方であれば、「不動産＋預貯金」だけで基礎控除額を超え

みなさん、こんにちは。相続専門の税理士fukutaxです。今回は、遺言書についてです。一昔前までのイメージだと資産家の方が書くイメージだったかもしれませんが、最近ではエンディングノートや終活といったコトバをよく耳にするようになりましたので、遺言書についても一般の方の関心が高まってきていると思います。万が一亡くなった時のために、あらかじめ準備をしておくことが大切だということが、周知されつつあるのは、遺言書を勧める立場の私からも嬉しいことです♪では、遺言書は何歳から書けるのでしょうか？これについては、民法（９６１条）で規定されています。（遺言能力）第九百六十一条　　「十五歳に達した者は、遺言をすることができる。」ということで、答えは１５歳からでした！！これは、明治民法から引き継がれた考えらしく、当時は男性１７歳、女性が１５歳から婚姻できましたので、低い方に合わせて１５歳を遺言年齢と定められたものが、現代でも適用されているようです。義務教育を終えるタイミングですので、自分の感覚としても納得できるタイミングかなと思います。印鑑登録・印鑑証明書の発行ができるのも15歳以上からですので、同じような考えのもと年齢が設定されていると思います。ただ実際には、１５歳から遺言書を書く方は、ほとんどいないと思います。しかし、遺言については、一般の方こそ書くべきものだと思いますので、今後のブログでも遺言については、何度も取り上げるつもりです♪皆様のお気に入り登録が、私のブログを書く源（ガソリン）となります！！「ちょっとでも、参考になった」と思って頂いた方は、ハート（♡）に色を付けてあげてくださいませ💗【

皆さんこんにちは。相続専門の税理士fukutaxと申します。今回は、相続が起こった場合の相続人についてお話します。まずコトバの整理をすると、亡くなった方を被相続人（ひそうぞくにん）といいます。また、亡くなった方（被相続人）の財産を相続する方を相続人（そうぞくにん）といって多くの場合には、配偶者やお子さんが相続人となりますが、相続人になれる方は配偶者、子以外には、親や兄弟姉妹も場合によっては、相続人となることができます。民法では、相続人となれる方に順位がついていて、 第1順位：子 第2順位：両親（直系尊属） 第3順位：兄弟姉妹 という順番になっています。 配偶者がいる場合には常に相続人となりますが、 各順位の相続人候補者は、自分の順位よりも順位が上の人がいる 場合には、その相続人候補者は相続人となることができません。イメージしづらいかと思いますので、図を使って説明しますね。【図１】相続関係図（第１順位、第２順位、第３順位の相続候補者あり）例えば、夫が亡くなった場合に、【図１】のように第１順位（子）、第２順位（両親）、第３順位（兄弟姉妹）がいる場合には、第１順位の子がいますので、第２順位（両親）と第３順位（兄弟姉妹）は、相続人となることができません。ですので、相続人は、常に相続人となる配偶者と第１順位の子の２人となります。【図２】相続関係図（第２順位、第３順位の相続人候補者あり）次に【図２】では、第１順位の子が夫よりも以前に亡くなっているため、次の順位（第２順位）の両親が相続人となります。この場合も、配偶者は常に相続人となりますので、相続人としては、配偶者、両親の合計３人が相続人と

みなさん、こんにちは。相続専門の税理士fukutaxと申します。今回は、相続税の申告義務についてです。以前のブログでも少しお話しましたが、現在日本では、１４０万人程の方が毎年亡くなられています。その中で、相続税の申告が必要な方の相続が１５万件程。うち、相続税の納税が必要な方は、１２万件程。ん？？では、１５万件から１２万件を差し引いた３万件の相続については、どうなっているのでしょうか？上記の文章では、「相続税の納税が必要な方は、１２万件程」と書いてますので、逆にいうと差額の３万人の方は、「相続税の納税が不要な方」の相続ということになります。つまり、毎年日本で亡くなられる方１４０万人のうち①相続税の申告が必要で,かつ,納税が必要な相続１２万件・・・８.５％②　　　〃　　　　　　,かつ,納税が不要な相続３万件　・・・２.１％③相続税の申告が不要で,かつ,納税が不要な相続１２５万件・・・８９.４％の３パターンに分けられると思います。相続税の計算方法については、別の機会にしますが、注目して頂きたいのが、②の「相続税の申告が必要で、かつ、納税が不要な相続」があるということ。多くの人が間違えている可能性があるケースとして、実は②の相続に該当しているにも関わらず、相続税の申告をしていないケースがあります。ここでは詳しくは書きませんが、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例という特例を使うと、税額が０円となったり、評価額が下がることにより納税は不要となるケースがあります。しかし、上記の特例を使った場合に注意して頂きたいのは、あくまでも納税は不要となるというだけですので、この特例を使うには申告は必要

皆さんこんにちは。相続専門の税理士fukutaxと申します。今回は、福祉に詳しい税理士について。結論から書いてしまうと、福祉に詳しい税理士はほとんどいないのではないかと思います。税理士になるためには、数字にある程度強くなければなりにくく、数字に対する訓練はしますが人の気持ちを察したりする能力を仕事上で求められることはあまりないです。　（士業ということで、何となく諦めの考え方が少し　　あるような気がします。ホントはサービス業であるので　　重要な能力だと思います。）ですので、税理士はどうしても節税などの数字に目が行きがちになってしまって、福祉に興味を持つという方は少ないのではないかと思います。かく言う私も、障害者福祉に詳しい相続専門の税理士になりたいと考えているにも関わらず、数字しか見ていなかったという苦い過去がありますので、下記で紹介したいと思います。贈与については、通常、1年間に贈与を受けた額の合計額が110万円を超えると贈与税がかかります。しかし、一定の障害者の方に対して、特定贈与信託を利用し贈与した場合には、３０００万円（身体障害者１級、２級の手帳をお持ちの方などの特別障害者ついては６０００万円）まで贈与税がかからないという特例があります。この特定贈与信託について調べて見ると、この制度の利用自体が少ないですが、無税で数千万単位の贈与ができる本制度は、相続税の生前対策として非常に有効だと私は考えました。例えば、親御さんから成人している障害があるお子さんへ３０００万円の贈与を行った場合、特例を利用しない場合には、１０００万円程の贈与税がかかります。これが特例を利用すれば０円にな

相続専門の税理士fukutaxと申します。私も相続専門の税理士と名乗らせて頂いておりますが相続税に詳しい税理士ってどれくらいいると思いますか？現在税理士の数は、約8万人ほど。毎年１４０万人程の方が亡くなられて、その中で相続税がかかる相続税申告数は１２万件ぐらい。うち、税理士が関与する申告は、約９割ぐらいですので、１０、5万件ぐらいが税理士が申告していると思われます。ですので、この１０、５万件を税理士８万人で割ると税理士１人あたりの申告件数は１件ちょっと。結構意外な事実ではないでしょうか？話変わって、皆さんの税理士のイメージってどんなものでしょうか？私の予想では、多くの方は、「話しかけづらい感じのご年配の先生」って感じをイメージされているのではないかと思います。実はそんな税理士先生は、税金について何でも知ってる先生ではないのかもしれません(笑)あなたのイメージの中の税理士先生は、相続税については得意ではないから、わざと話かけにくい雰囲気を醸し出して相続税については聞かれないようにしているのかもしれませんね(笑)税金について何でも知ってるって先生は、皆さんが思っている以上に少ないと思いますし、そもそも複雑な税金すべてについて詳しいと言えてしまう先生は、ちょっと疑ってしまいます。自分が得意な分野以外は、ホントはあんまり税金に詳しくない税理士。そう考えると人間味を感じ、少し身近な存在として税理士を感じて頂けるのではないでしょうか。相続専門の税理士fukutax　　

相続専門の税理士fukutaxと申します。 私は、これまでに２００件程の相続税申告のお手伝いをさせて頂きました。 好きなんです、この相続の仕事が。だから、続けることが出来ました。 相続のお仕事は相続人様のお話をよく聞くことが大事だと思っています。相続人様との雑談の中から相続財産漏れに気づくこともしばしば。 私は、もともと人の話を聞くことが好きですので、あなたの不安を解消できるようお話を聞かせて頂けると嬉しいです。もしかすると、皆さんがイメージする一般的な税理士像とは違うかもしれません。今後私は、５００万円程から３億円程の財産をお持ちの方のご相続を対象とした生前対策サービスを増やしていきます。特に障害者福祉の分野について学んでいき、「親なき後」の問題で不安を持つ方の支援を税理士としてできるようになります。現在家庭裁判所に成年後見人候補者として登録させて頂いております。後見人となり、福祉についても専門家になれるよう日々研鑽していきます。私が目指すのは、皆さんの町にいる気軽に話せて信頼できる町医者先生のような存在。皆様が相続といえば、「fukutax！」と思い出して頂けるような身近な存在になり、相続に関するお困りごとを解決できればと思いますので、よろしくお願い致します。まだ出品できるサービスがありませんが相続に関するお悩み事がありましたら、お気軽にメッセージを頂ければと思います。もしかしたら、あなたのご相談から、皆様にも喜んでもらえるサービスが生まれるかもしれません。今後は、相続や福祉に関係する情報を色々書いていきますので、よろしくお願い致します。　　　　　　　相続専門税理士 fuk

①還付申告とは? 徴収漏れを防ぐため、所得の源泉徴収が行われる ⇒税額の確定前に概算で徴収するため、実際の税額より多めに 源泉徴収されることが多い ⇒還付申告により税額の確定額と源泉徴収額との差額が還付される 【ポイント】 ～代表的な源泉徴収～ 勤務先からお給料を貰っている 年金を受給している 株式の取引を行っている(源泉徴収有の口座) フリーランスで報酬を得ている (例.原稿料・講演料・デザイン料) ②還付の有無を知るには 源泉徴収額のわかる書類 給与・年金⇒源泉徴収票(勤務先が発行) 株式の取引⇒特定口座取引報告書(証券会社が発行) フリーランス⇒支払調書(支払元に発行を依頼) 【ポイント】 通常、所得控除が多いほど「源泉徴収されすぎた状態」になりやすく、 還付額が受けやすい 所得控除の例:扶養している家族がいる(扶養控除)、ふるさと納税をした(寄付控除)、保険の支払がある(生命保険・社会保険料控除) ③所得税還付の受け方 還付を受ける方法は「年末調整」「還付申告」 年末時点で雇用されている⇒年末調整 年末時点で雇用されていない⇒還付申告 ※上記は大まかな区分、他にも条件有 【ポイント】 年末調整の場合⇒勤務先で実施 還付申告⇒自身で還付申告を行う 還付申告の手順は通常の確定申告と同じ 税務署で行う他、e-taxを使いネットで完結も可能 ④還付申告の実践 還付漏れが生じうるのは、勤務先で年末調整を受けていない人 還付申告は、申告対象年の以後5年間可能 ⇒過年度の還付申告も遡って行える 【ポイント】 還付申告漏れが多い代表的な例 ・年の途中で退職、年末時点で雇用されていない