相続税の申告義務の有無について
みなさん、こんにちは。相続専門の税理士fukutaxと申します。今回は、相続税の申告義務についてです。以前のブログでも少しお話しましたが、現在日本では、140万人程の方が毎年亡くなられています。その中で、相続税の申告が必要な方の相続が15万件程。うち、相続税の納税が必要な方は、12万件程。ん??では、15万件から12万件を差し引いた3万件の相続については、どうなっているのでしょうか?上記の文章では、「相続税の納税が必要な方は、12万件程」と書いてますので、逆にいうと差額の3万人の方は、「相続税の納税が不要な方」の相続ということになります。つまり、毎年日本で亡くなられる方140万人のうち①相続税の申告が必要で,かつ,納税が必要な相続12万件・・・8.5%② 〃 ,かつ,納税が不要な相続3万件 ・・・2.1%③相続税の申告が不要で,かつ,納税が不要な相続125万件・・・89.4%の3パターンに分けられると思います。相続税の計算方法については、別の機会にしますが、注目して頂きたいのが、②の「相続税の申告が必要で、かつ、納税が不要な相続」があるということ。多くの人が間違えている可能性があるケースとして、実は②の相続に該当しているにも関わらず、相続税の申告をしていないケースがあります。ここでは詳しくは書きませんが、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例という特例を使うと、税額が0円となったり、評価額が下がることにより納税は不要となるケースがあります。しかし、上記の特例を使った場合に注意して頂きたいのは、あくまでも納税は不要となるというだけですので、この特例を使うには申告は必要
0