相続税の申告が必要ない場合とは？
記事法律・税務・士業全般
みなさん、こんにちは。
相続専門の税理士fukutaxと申します。
今回のブログでは、
「相続税の申告が必要ない場合」について
お話したいと思います。
私のブログでは、度々登場する話ですが、
そもそも日本では毎年１４０万人程の方が
お亡くなりになられます。
ざっくりいうと、相続税の申告が必要な方は
１０％程となりますので、残りの９０％の方は
相続税の申告が不要ということになります。
では、何を基準に申告が不要となるのでしょうか？
それは相続税の計算上、基礎控除額というものが
定められていて、相続財産額が基礎控除額以下に
なれば申告が不要になります。
下記に、基礎控除の計算式を載せておきます。
基礎控除額＝３０００万円＋６００万円×法定相続人の数※
※法定相続人の数の考え方については、下記ブログをご参考下さい！
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例えば、上の相続関係図のような場合、
夫（被相続人）が亡くなったので、相続人は、
常に相続人となる配偶者と第１順位の子の２名が、
法定相続人となります。
ですので、基礎控除額は、
３０００万円＋６００万円×２人＝４２００万円
となります。
基礎控除額（４２００万円）以下の相続財産
であれば、申告義務は生じないため相続税の
申告はしなくても良いことになります。
※厳密にいうと、法定相続人の数は、相続放棄を
した場合には相続放棄が無かった場合の
相続人の数で計算したり、養子の場合は
法定相続人の数に算入する制限があったり
しますが、ややこしくなるので、ここでは
深く説明しません。
ご相続のうち、９０％程については、相続税の申告が
不要となりますが、三大都市圏にお住まいの方で
持ち家の方であれば、「不動産＋預貯金」だけで
基礎控除額を超えるケースが増えますので、
申告が必要になる方は多くなると考えられます。
これまでのブログで少し紹介しましたが、
ご自宅の土地の評価については、「生活の本拠と
なる財産（土地）について課税するのはいかがなものか」
という趣旨から、小規模宅地等の特例という特例
が作られています。
この小規模宅地等の特例を使うことができれば、
約１００坪の３３０㎡までは、評価額を８０％引き下げる
ことができます。
１億円の土地でも約１００坪（３３０㎡）までの土地なら、
２０００万円の評価額に下げられることになります！！
しかし！！
特例適用後の相続財産額が基礎控除額以下になった場合には
相続税額は０円になりますが、相続税申告は必要となりますので
ご注意下さい！！
例えば、先ほどのご家族のケースで、
財産総額が１億２０００万円の場合。
明らかに基礎控除額４２００万円を超えてますね。
内訳は、土地（３３０㎡）１億円、
建物１０００万円、預貯金１０００万円とします。
小規模宅地等の特例を使うと、
土地は、１億円×（１ー８０％）＝２０００万円
となりますので、
土地２０００万円＋建物１０００万円＋預貯金１０００万円
＝４０００万円となって、
相続財産額４０００万円≦基礎控除額４２００万円
となりますので、相続税額は０円となります。
しかし、特例を使っているので、相続税申告は必要となります！！
くどいですが、ここ要注意です。
この小規模宅地等の特例の話が部分的に伝わって、
申告が必要な方なのに、税金が０円だからと申告不要と
勘違いされて申告されていないケースが結構あると
思いますので、税理士として、ここは口酸っぱく
言っています。
また、この小規模宅地等の特例とは別に、未成年控除・障害者控除
といった控除があります。
小規模宅地等の特例を使うには申告が必要となりますが、
この小規模宅地等の特例は使わずに、未成年控除・障害者控除を
使って税額が０円になった場合には、実は申告が不要になります。
※未成年控除・障害者控除についても別の機会に話します。
ん～、難しいですね(笑)
相続税申告は、１０％ちょっとの方が相続人様自身で
申告をされているようですけど、専門家でも
間違えそうになる落とし穴がたくさんあります。
少なくとも１度は相続専門の税理士に相談された方が
良いのかなと個人的には思います。
今回ご説明できなかったことが、たくさんありますが、
その他にも、「そもそも相続財産についてはどんなものが
含まれるか」については、近いうちにブログで
ご紹介したいと思います！！
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