相続税の申告義務の有無について

みなさん、こんにちは。

相続専門の税理士fukutaxと申します。

今回は、相続税の申告義務についてです。

以前のブログでも少しお話しましたが、

現在日本では、１４０万人程の方が毎年亡くなられています。

その中で、相続税の申告が必要な方の相続が１５万件程。

うち、相続税の納税が必要な方は、１２万件程。

ん？？

では、１５万件から１２万件を差し引いた３万件の相続に

ついては、どうなっているのでしょうか？

上記の文章では、「相続税の納税が必要な方は、１２万件程」と

書いてますので、逆にいうと差額の３万人の方は、

「相続税の納税が不要な方」の相続ということになります。

つまり、毎年日本で亡くなられる方１４０万人のうち

①相続税の申告が必要で,かつ,納税が必要な相続１２万件・・・８.５％

②　　　〃　　　　　　,かつ,納税が不要な相続３万件　・・・２.１％

③相続税の申告が不要で,かつ,納税が不要な相続１２５万件・・・８９.４％

の３パターンに分けられると思います。

相続税の計算方法については、別の機会にしますが、

注目して頂きたいのが、②の「相続税の申告が必要で、かつ、

納税が不要な相続」があるということ。

多くの人が間違えている可能性があるケースとして、

実は②の相続に該当しているにも関わらず、相続税の申告を

していないケースがあります。

ここでは詳しくは書きませんが、配偶者の税額軽減や

小規模宅地等の特例という特例を使うと、税額が０円となったり、

評価額が下がることにより納税は不要となるケースがあります。

しかし、上記の特例を使った場合に注意して頂きたいのは、

あくまでも納税は不要となるというだけですので、

この特例を使うには申告は必要になります。

一般の方でも、少し相続の勉強をすると、上記の特例について

知ることができますし、ご友人や親の相続があった場合に、

「配偶者が全部相続したら相続税０円になるよ」とか、「自宅を配偶者が相続すれば評価が下がって税金かからなかったよ」といった話を耳にしたりすることもあるかもしれません。

しかし、くどいようですが、これは特例を適用しているケースになりますので、この場合には申告は必要となりますので、申告義務はあるということになります。イメージとしては、特例を使って申告をして税金を０円にする手続きを行っていることになりますので、ただ配偶者がすべて財産を相続するといったことや、自宅を配偶者が相続すること自体だけでは、税金は０円にもなりませんし、申告義務も免れません。

相続については、専門家の私達でも思わず見落としてしまうケースもありますので、安易に申告不要というご判断はされないよう、ご注意頂ければと思います。

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　相続専門の税理士 fukutax