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ある精子提供者のおはなし。(^^； 彼は「羽田空港」で働く男性３０才じゃ。彼によると「民間の精子提供会社」に登録している。（＾＾；へぇ～。あ、そう～。そこでは「ある事情で、子供が欲しい女性」が「有償、無償」で男性から「精子」を提供してもらっているのじゃ。ま、有償と言っても「３０００円／回」で、無償はもちろん「タダ」じゃ。それと受精方法じゃけど、二つある。一つは、「容器」とか「シリンジ？」とかのモノを介しての受精法じゃ。二つは、「聖行為」という「直接の行為」じゃけど、まあ、方法は選べるよ。そして女性には「精子を選ぶ権利」がある！「男性・・・３５才・・・〇〇大学卒・・・身長１７２センチ・・・体重７０キロ・・・収入・・・５００万／年・・・エリア・・・東京・・・血液型・・・A型・・・容姿・・三上博史に似ている・・・・・・・・・・・とかね。でも「ウソ」はダメよ～！（＾＾；ただし～、男性登録者は「登録費用３万円」が必要じゃ。しかも「一度登録されるとず～っと記載されたマンマ」じゃ。ご注意を～♪それにやはり「性病」とかも注意しないとイカンぜよ。ひぃ～。(^^；なんだか最近は「インバウンド」での海外の渡航客が日本の「風俗」遊びで「性病」を女性に移すとかの事故？事件？が多い。日本人もどこで「性病」にかかるかわからんので「要注意」じゃね。ホホホ（＾＾；う～そんで、やはり「注意点」は、「相手がわからないので、もしかの”近親相姦的？”」にならないように地域とかエリアの注意をしたほうがイイね。(^^；；；でも、やはり「成果」と「危険性」をよく考えたほうがイイぜよ。はい。＾＾まあ、なんだか「まるで風俗店の紹

ようやく涼しくなってきました。 秋になると、本をたくさん読みたくなりますし、小説も書きたくなります。 夏の間は書きたいと思っていても、漠然とした構想しかなくて筆が進まないものですが、秋になると輪郭がはっきりしてきて、筆が進むようになるものです。 今日は、小説の話ではなく、法律の話になります。 テーマは、相続登記の義務化です。 令和6年4月1日から相続によって、不動産の所有権を取得した場合は、相続登記が義務化されます。 相続手続きを経験したことがある方は、相続登記は当然のようにやっていた方が多いと思いますが、中には、相続登記をしない人もいます。 不動産のような高額な財産を相続したのに登記しないってどういうこと？ と、驚く方もいらっしゃるかもしれませんが、実は、相続登記をしなくても問題なかったケースもあるのです。 例えば、被相続人（亡くなった方）の子どもが一人っ子であれば、相続登記をしなくても、不動産の所有権は当然その子ども一人だけが承継することになります。 被相続人の配偶者が存命していたとしても、配偶者がその子どもの実親であれば、不動産の法定相続分は、2分の1ずつになりますが、その配偶者も亡くなれば、いずれは、一人っ子の子どもが、すべての持分を相続することになるわけです。親子の仲が険悪でない限り、相続問題は生じようがありません。 そう言うわけで遺産を巡って争いが起きようがないケースでは、不動産の相続登記がなされないこともありました。 ちなみに、不動産の物権変動は登記しなければ第三者に対抗できないのが民法上の原則です。 民法 （不動産に関する物権の変動の対抗要件） 第百七十七条　不

皆様こんにちは 【Tow-na-good〜つなぐ〜】です🍀 今週は「空き家問題」についてです。 2018年に総務省が行った統計調査によれば、 全国の空き家数は849万戸、全住宅に占める 空き家の割合は13.6％となり、 過去最高となっています。 さらに2033年には現在の2倍弱にまで 増えると予測されており、「空き家問題」は 大きな社会問題となっています。 この問題については、「空き家の売却や活用、 処分を望んでいるが、どうしたら良いか分からない」、 「解体の費用感が分からないため、 具体的検討が進まない」といった情報不足が、 問題解決が進まない大きな要因となっています。 こういった不動産の扱いも終活における 重要な課題ですので、相談者の悩みに 寄り添う意味でも、この問題についての 知識を深めておきましょう。

①お子さんがいないご夫婦　子供のいない方がご逝去されると、相続人は「配偶者の方と兄弟」「配偶者の方と認知症の高齢の親御さん」「配偶者の方と、子供の時以来会ったことのない大人になった甥、姪複数」等、話し合いや調査が困難な場合があります。②行方不明の相続人がいる　相続の際、行方不明の方をなんとか探して話し合うか裁判上になる場合があります。しばらく故人様の預金の大部分を使えず困ってしまう可能性が高いです。③相続人間（子供同士など）の関係性が良好でない。　結局お金の話し合いになる遺産分割協議では、仲裁する親御さんがいれば別かもしれませんが、さらに話しがまとまらない可能性があります。④財産はほぼ自宅不動産だけ　相続人が子供二人だった場合、一例ですが、長男が自宅の全てを相続すると二男はなにも遺産をもらえないため、二男が納得しなければ、長男が２分の１相当のお金を払わなければいけなくなるかもしれません。⑤自分の遺産の一部は慈善団体に寄付したい。　遺言等に残さないと、相続人のその後の自由意志次第なので、確実な実現はできません。⑥お世話になった法定相続人以外（内縁の妻や孫）に財産を渡したい。　遺言等があれば渡せます。

こんにちは。現在、冥王星が水瓶座→山羊座へ逆行しており、2023年6月以降から活動宮の星座(牡羊座・蟹座・天秤座・山羊座)で、特に第3旬(生まれた日付が〇月10～22日前後)の方は何かしらの試練を経験している方が多く、対面鑑定で相談を受ける際、4割くらいが個人天体(太陽・月・水星・金星・火星)に活動宮の星座が含まれている方が多かったため、今回記事を書こうと思った次第です。 ★概要2008年から冥王星は射手座から山羊座へ移動しました。この時から活動宮(牡羊座・蟹座・天秤座・山羊座)の皆様は破壊と再生、生と死、変容、という何かが終わって始まるような事柄が起こっている方も多いかと思います。冥王星は動きの遅い天体なので、一つの星座移動が約15～20年前後かかります。2008年～2024年まで冥王星は山羊座に滞在していましたが、2024年11月に本格的に山羊座から水瓶座へ移動します。そのため、第3旬(生まれた日付が〇月10～22日前後)の方は特に強く影響を受けている可能性が高く、年齢によっては長い人生の中での大きな山場の一つになっている事でしょう。 ★何が起こっているのか？ その方の生まれた時間・場所から見るハウスやサビアン、その他の星のアスペクトなど様々な要因も関連してくるため、人それぞれ違いはありますが起こりやすい可能性としては ・仕事関係の転職・転勤・移動・求職・退職・起業・廃業 ・結婚や離婚 ・病気や入院・身近な人の死や出産 ・セックスに関する事柄 ・犯罪、権力、闇に関する事柄 ・秘密にしていた事柄が明らかになったり、発覚する ・大企業、銀行、巨額の資金に関する事柄 ・借金、相続

相続土地国庫帰属制度の根拠法である「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」には次のように規定されています。 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 （承認申請） 第二条　土地の所有者（相続等によりその土地の所有権の全部又は一部を取得した者に限る。）は、法務大臣に対し、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を申請することができる。 今回は、カッコ書きの「相続等によりその土地の所有権の全部又は一部を取得した者に限る。」とは具体的にどのような場合のことかと言う話です。 まず、基本的な考え方を押さえておきましょう。 相続土地国庫帰属制度は、所有者不明土地の発生を防止するための制度です。所有者が活用することも管理することも難しい土地は、所有者不明土地の予備軍とも言える土地なので、所有者不明の状態となる前に、国庫に帰属させて国により管理した方がよいということになります。 一方で、国により管理するということは、本来所有者が負担すべき管理費用を国が代わりに負担することになります。所有者が管理責任を放棄して、税金で管理してもらうことになるわけですから、やたらと認めるべきではありません。 特に、自分で土地を購入しておきながら、必要なくなったから、国に押し付けるというのは、身勝手すぎるので許されるべきではありません。そこで、「やむを得ずに土地の管理責任を引き受けることになったと評価できる者」に限って、相続土地国庫帰属制度を利用できるようにしたわけです。 「相続等によりその土地の所有権の全部又は一部を取得した者に限る。」としているのはその趣旨の表れで

相続とは何か？相続の定義と種類を紹介する相続する前に知っておきたい基本事項について、シリーズでお伝えしていきます。今回は、相続とは何か？相続の定義と種類を紹介します。相続とは、一般的には、死亡した人（被相続人）の財産（遺産）を、法律や遺言に基づいて、生きている人（相続人）が受け取ることを言います。相続には、法定相続と遺言相続の二種類があります。法定相続とは、被相続人が遺言を残さなかった場合に、民法の規定に従って遺産を分配することです。遺言相続とは、被相続人が遺言を残した場合に、その遺言の内容に従って遺産を分配することです。相続は、誰もがいつか直面する可能性のある問題です。相続に関する基本的な知識を持っておくことで、トラブルや損失を防ぐことができます。相続の定義相続の定義は、民法第887条に規定されています。この条文によると、相続とは、「その財産が一体となって、法律上の承継人である一人若しくは数人に帰属すること」と定められています。つまり、相続とは、以下の三つの要素から成り立っています。・被相続人の死・財産の一体性・法律上の承継人相続の種類相続には、法定相続と遺言相続の二種類があります。法定相続とは、被相続人が遺言を残さなかった場合に、民法の規定に従って遺産を分配することです。法定相続では、相続人の範囲や順位が決められており、それに基づいて遺産を分けます。また、法定相続分と遺留分は同じものを指しており、遺言によっても変更できない最低限の相続分です。遺言相続とは、被相続人が遺言を残した場合に、その遺言の内容に従って遺産を分配することです。遺言相続では、被相続人の意思が尊重されますが

お久しぶりです。9月になっても暑い日が続く予報とのことでバテ気味になっています。皆様はいかがお過ごしでしょうか。ブログもしばらく書いていませんでしたが、久しぶりに時間が取れたので、最近よく受ける相談に関係する記事を書こうと思います。表題のとおり、相続土地国庫帰属制度です。 相続土地国庫帰属制度は、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が根拠法となっていて、令和5年4月27日より、施行されました。 従来は、土地の所有権を放棄する方法は限られていました。例えば、次の様な事例で考えてみましょう。 Ａは甲土地、乙土地を所有しています。甲土地は山奥の限界集落の奥にある荒地で、事実上使い道はありません。一方、乙土地は、国道沿いにある土地で様々な用途で使うことができ、実際、乙土地にコンビニを建てて収益を上げています。 Ａが亡くなり、子どものＢが唯一の相続人となりました。 Ｂは、乙土地はもちろん、相続したいと考えていますが、甲土地は使い道がないので、相続したくないと考えています。 従来の制度ですとこのような場合に、Ｂが甲土地を相続しないようにする方法としては、「相続放棄」することが考えられました。 相続放棄する際は、家庭裁判所に、相続の放棄の申立てを行います。 民法 （相続の放棄の方式） 第九百三十八条　相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。 （相続の放棄の効力） 第九百三十九条　相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。 Ｂは、相続放棄することで、Ａの相続に関しては、初めから相続人とならなか

2020年4月に施行され、新設されたばかりの新しい権利「配偶者居住権」まだまだ聞きなれない方が多いかと思います。簡単に説明すると、亡くなった方の自宅建物についての権利を、住む権利「居住権」とそれ以外の権利「所有権」に分けて住む権利を配偶者に相続させ、それ以外の権利は配偶者以外の相続人に相続させる。ということです。相続が開始した際、多くの家庭で、遺産のうち、不動産の価値が多くの部分を占めることが多いです。すると話し合いの際に法定相続分で分けることになった場合、きっちり分けると、どうしても引き続き自宅に住みたい配偶者の方は不動産がメインで預金についてはあまり受け取れないということが起こりえます。それだと残された配偶者の方の生活にあてるお金を十分確保できないという事態になり困ってしまうことがあります。【具体例】仮に亡くなった方の遺産が不動産1000万円、預金1000万円総額2000万円、相続人が配偶者（妻）と子一人の合計二人の家庭の場合、妻はその後も自宅に住み続けるために不動産を取得する。となると受け取る財産は不動産で法定相続分である2分の１すべてとなり下記のとおり、預金はすべて子に行きます。【従来の分割方法】妻　不動産（1000万円）子　預金（1000万円）そこで配偶者居住権の制度を使い、居住権500万円所有権500万円にわければ【新しい分割方法】妻　居住権（500万円）＋預金500万円子　所有権（500万円）＋預金500万円となり、自宅に住み続けられる妻が預金も受け取ることができるという遺産分割が可能です。各種要件もありますが検討する意義のある制度だと思います。もし利用を検討され

私は、行政書士兼中小企業診断士として、補助金申請や相続手続などの電話相談を出品しています。最低金額の一分１００円の電話相談で、お話を聞いた範囲での一般的な説明や助言を行うだけなので、何か受任して成果物を納めるということはまだ行っていません。今まで他の士業さんの出品内容を確認していなかったのですが、少し観察してみると、補助金申請の事業計画作成や、遺言や遺産分割協議書作成、役所への各種申請書類を数万円レベルで出品されている方々がいるようです。ココナラでは直接コンタクトはご法度の筈なので、ココナラ経由で必要書類を入手したりやりとりを行い、書類を納品するのでしょうか？　必要書類には、場合によっては戸籍、住民票、全部事項証明書、連絡先、事業に関連する各種情報などが含まれます。　PDFなど画像ファイルでやりとりするのでしょうが、書類が多いほど、ミスも多発し、時間が余計に掛かりそうです。　ココナラ経由で情報漏洩のリスクはどうなのかも心配です。一例として、事業再構築補助金という素人の事務局で厄介な補助金があります。その申請には、認定経営革新等支援機関の協力によって事業計画書を作成し、認定書を発行してもらうことが条件の一つにあります。　私も、ココナラ以外で以来のあった事業者さんの事業再構築補助金申請サポートを１０件くらい行い、確認書も発行したことがありますが、あの確認書だけをココナラ経由で受任するとは信じられません。コミュニケーションの制限がある中で、補助事業終了後のフォローも必要な責任感のある確認書が発行できるとは信じられません。本当にどうやっているのでしょうか？

皆さん、こんにちは。今日も暑い日が続いていますね。体調管理には気を付けて！本日はタイトルにありますように私の専門外のお話しです。私が担当している企業さんに表題のような相談が舞い込んできました。とある兄弟の長男さんが亡くなり、その兄弟に相続権が回ってきて困っているとのこと。その長男さんの娘とその子3人は既に相続放棄をしておりその両親も他界。長男さんの兄弟が知らぬうちに相続人になっておりトラブルになっているようです。幸い借金とかはないようですが処分できそうにない廃墟同然の建物と土地が残っているようです。その兄弟に相続する意思はなくどうすればよいかとの相談だったようです。私は弁護士や司法書士のような民法の専門家ではないのですがこの件について私なりの見解を書いてみたいと思います。※間違っていたらゴメンなさい。選択肢としては2つあるかなと思います。・兄弟も全員相続放棄する。・相続土地国庫帰属制度を利用して国に引き取ってもらう。相続放棄の期限は3カ月というのはよく知られていますがよく勘違いされているのがその起算日です。被相続人が亡くなってから3カ月ということではなく「自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月」とされています（民法915条1項本文）。今回のケースですと自分がいつの間にか相続人になっていたわけですからつい最近知ったことになります。ですので兄弟も相続放棄すれば全員放棄となるわけです。では、全員放棄した場合の財産管理は誰が行うのでしょうか？旧民法では「その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、そ

ココナラで電話相談を初めて1年以上が過ぎましたが、最近になってちょくちょく相談いただくことが出てきました。月に1件程度なのですが、相談内容は、相続手続、資格学習、そして補助金申請の3種類です。ホームページやYouTubeで様々なノウハウや知識が発信されていますが、情報量が多過ぎる上に、一部勘違いし易いもの、または明らかに間違っているものが混在しており、自分のケースで必要な情報は何なのかについて不安を感じておられる方が一定数いるようです。　ChatGPTなどのOpen AIでも近い情報は得られますが、最新情報ではなく、過去のネット情報であるので誤解を生むケースもあり得ます。当職は、どの電話相談は、最低料金の100円/分に設定していますが、売上としては59％がココナラの手数料として差し引かれ、実質41円/分(2,460円/時)だったことに今更ながら気づきました。極力短時間で有効な助言や情報提供ができるよう、事前に相談内容をメールしてもらっていますが、すぐに30分を超え、60分程度経ってしまいます。この電話相談を業務の中心するつもりはなく、ココナラを使って相談先を探している方々と繋がる手段の一つと考えて、しばらく続けてみるつもりです。

遺産分割協議による、相続登記の必要書類について子がいない父母・祖父母も亡くなっているつまり「兄弟姉妹」「甥姪」が相続人の場合相続登記とは不動産の所有者を「被相続人名義」　→　「相続人名義」に変更することです【兄弟姉妹・甥姪が相続人の場合】【被相続人】➀戸籍：出生～死亡まですべて②住所証明書（住民票、または、戸籍の附票）【相続人（姉・姪）】➀戸籍：現在のみ②住所証明書（住民票、または、戸籍の附票）③印鑑証明書【亡父・亡母】➀戸籍：出生～死亡まですべてこの場合、被相続人の兄弟姉妹全員が、相続人になる可能性がありますそのため、父母の戸籍をすべて確認し、その子（被相続人の兄弟姉妹）をすべて特定する必要があります【亡兄】➀戸籍：出生～死亡まですべてこの場合、亡兄の子全員が、相続人になる可能性がありますそのため、亡兄の戸籍をすべて確認し、その子（被相続人の甥姪）をすべて特定する必要があります「こういったケースはどうなのかな？」など、ご質問がございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせ下さい 画像提供｜遺産相続手続まごころ代行センター

遺産分割協議による、相続登記の必要書類について子がいない　→　「父母」「祖父母」が相続人の場合相続登記とは不動産の所有者を「被相続人名義」　→　「相続人名義」に変更することです【妻・父母が相続人の場合】【被相続人】➀戸籍：出生～死亡まですべて②住所証明書（住民票、または、戸籍の附票）【相続人（妻・父母）】➀戸籍：現在のみ②住所証明書（住民票、または、戸籍の附票）③印鑑証明書※戸籍は、重複する場合、１通でOKです【母のみが相続人の場合】【被相続人】上記と同じ【相続人（母）】➀戸籍：現在のみ②住所証明書（住民票、または、戸籍の附票）※戸籍は、重複する場合、１通でOKです※相続人が１人の場合、協議することができませんので、協議書は不要ですそのため、印鑑証明書も不要です１人の相続人が、全ての遺産を相続することになります【その他（亡父・祖父母・兄弟姉妹）】【亡父】➀死亡記載がある戸籍のみ父がもし生きている場合、相続人になりますので、死亡を証明する必要があります【祖父母】【兄弟姉妹】相続とは無関係ですので、一切必要ありません【祖父母が相続人の場合】【被相続人】上記と同じ【相続人（祖父母）】➀戸籍：現在のみ②住所証明書（住民票、または、戸籍の附票）③印鑑証明書※戸籍は、重複する場合、１通でOKです【その他（亡父母・兄弟姉妹）】【亡父母】父母が死亡して初めて祖父母が相続人になるため、父母の死亡を証明する必要があります【兄弟姉妹】相続とは無関係ですので、一切必要ありません「こういったケースはどうなのかな？」など、ご質問がございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせ下さい画像提供｜遺産相続手続まご

今回は、遺産分割協議による、相続登記の必要書類についてです相続登記とは不動産の所有者を「被相続人名義」　→　「相続人名義」に変更することです【被相続人】➀戸籍：出生～死亡まですべて②住所証明書（住民票、または、戸籍の附票）【相続人（妻・子）】➀戸籍：現在のみ②住所証明書（住民票、または、戸籍の附票）③印鑑証明書※戸籍は、重複する場合、１通でOKです例えば、被相続人が筆頭者の戸籍に、妻、二女も一緒に入っているのであれば、１通で３人分の戸籍になります【遺産分割協議】誰が何を相続するかを、相続人全員で話し合います【遺産分割協議書】話し合った内容を、書面にまとめます➀１通の協議書に、相続人全員が署名捺印するパターン②相続人それぞれが、内容が同じ協議書に別々に署名捺印するパターン相続人がそれぞれ遠くに住んでいる場合に便利ですどちらでもOKです【実印】　＋　【印鑑証明書】実印で押印し、印鑑証明書を添付します【評価証明書】法務局に登記を申請する際、登録免許税という税金を支払わなければなりませんその計算のために必要となる書類です不動産の所在地の役所で取得することができます税率：不動産の評価額の「１０００分の４（０．４％）」例えば、評価額が３，０００万円の場合登録免許税：１２万円となります「こういったケースはどうなのかな？」など、ご質問がございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせ下さい画像提供｜遺産相続手続まごころ代行センター

第４回目今回は「養子縁組」「離婚」「再代襲」について、解説いたします【養子縁組】「養子」と「実子」は相続分が同じです配偶者は常に相続人になります　→　相続分１／２残りの１／２を、子３人で分け合います【離婚】前妻は相続人ではありません被相続人が亡くなった時点で、配偶者であったものしか、相続人になりませんまた、「前妻の子」と「後妻の子」の相続分は同じです【再代襲】➀直系血族（子・孫・ひ孫）のケース被相続人が亡くなった時点で、子が死亡している場合、孫が相続人になりますこれを代襲相続と言います孫も死亡している場合は、ひ孫が相続人になりますこれを再代襲相続と言いますひ孫が亡くなっている場合・・・と、永遠に下の代に続きます②兄弟姉妹のケース被相続人が亡くなった時点で、兄弟が死亡していた場合は、その子（甥姪）が相続人になります（代襲相続）ここまでは、直系血族（子・孫・ひ孫）のケースと同じですしかし、さらに甥姪が亡くなっていた場合は、甥の子は相続人にはなりませんつまり、再代襲は生じないということですこのケースは、姉１人が相続人になります画像提供｜遺産相続手続まごころ代行センター

被相続人に「子」がいなくて「父母」「祖父母」もすでに亡くなっている場合【上の図】配偶者がいる場合は、必ず相続人になります　→　割合３／４残りの１／４を、他の兄弟で分け合います【下の図】配偶者がいない場合は、全ての財産を、他の兄弟で分け合いますただし、先に亡くなっている兄弟がいる場合は、その子（つまり甥姪）が、代わりに相続しますこれを「代襲相続」といいますここで注意が必要なのは被相続人と兄の亡くなる順番です被相続人が亡くなった後に、兄が亡くなると、相続関係が全く違ってきますので、必ず亡くなった日付の確認が必要です今回までが、一般的な相続のケース（第一順位・第二順位・第三順位）になります次回以降は、「養子縁組」「離婚」など、ちょっと複雑なケースをご紹介していきます「こういったケースはどうなるのか？」など、ご質問がございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせ下さい画像提供｜遺産相続手続まごころ代行センター

当法律事務所は外国人のお客様をメインにビザサービス・事業相談・相続・結婚・離婚など幅広く以下のようなサービスを提供しています。まず、外国人のお客様には、ビザ申請やビザ更新、帰化申請などの手続きをサポートしています。また、外国人の方が不動産を購入する場合の契約書作成や法律相談も承っています。さらに、外国人のビジネス展開に必要な法務支援やコンプライアンスチェックも行っております。外国人の方が日本で快適な生活を送るためのサポートを積極的に行っています。 次に、「相続」についてです。相続は、多くの場合、亡くなった方の家族や親族にとって非常に悲しい出来事です。私たちは、遺産分割協議書や遺言書の作成、相続手続きの代理など、相続に関するトラブル解決をサポートしています。相続にまつわるトラブルは、家族や親族同士の関係を悪化させることがありますが、私たちは、公平かつスムーズな解決を目指し、最善のアドバイスを提供してまいります。 「離婚」についても同様に、悲しい出来事であり、トラブルのもとにもなります。当事務所は、離婚に関する法律相談や、離婚協議書の作成などを行っています。離婚は、夫婦関係だけでなく、親子関係や財産分与などにも関わってくるため、私たちは、お客様の立場に立ち、最適な解決策を提案いたします。 一方で、「結婚」については、幸せな出来事です。私たちは、婚前契約書の作成や、国際結婚におけるビザの手続き、国内外での手続きのサポートなど、結婚に関する様々な法律的手続きをサポートしています。また、結婚後の問題やトラブルについても、私たちは柔軟に対応しています。例えば、離婚や財産分与に関する相談や、

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。遺言者のペットが遺言の対象になることがあります。 自筆証書遺言による場合、その方式については民法第９６８条に規定されています。 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならないとされています。かつては、遺言の対象となる財産の目録（「財産目録」）についても、全文を自書（手書き）しなければなりませんでした。 しかし、民法が改正され、平成３１年１月１３日から、自筆証書遺言の財産目録についてはパソコンやワープロ等で作成してもよいことになりました。 財産が多数ある場合、そのすべての財産を自書するのは大変なため、要件が緩和されたものです。 自筆証書遺言の要件緩和により、例えば、自書に苦労する高齢の遺言者に代わって、遺言者の子ども等がパソコン等により財産目録を作成することができるようになりました。 不動産を遺言の対象にする場合であれば、対象不動産の所在地等をパソコン等で作成して印刷してもよいですし、不動産登記簿の原本やコピーを財産目録として添付することでもよくなりました。 改正民法第９６８条２項には次のように規定されています。 【自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、印を押さなければならない。】 改正民法第９６８条２項の規定は上記のとおりですが、パソコンやワープロで作成された財産目録に遺言者の署

住宅ローンを利用する際には団体信用生命保険に加入することになります。団信（ダンシン）と言えば聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。団信に加入していると住宅ローンの返済期間中に債務者が死亡した場合でも債務が保険金と相殺されて、遺族が債務を背負わなくても良いというメリットがあります。住宅ローン残高に連動した保険金が支払われる生命保険と言えます。生命保険なので保険料がかかるのですが、保険料は債務者（住宅ローン利用者）ではなく金融機関が負担してくれますので、住宅ローンを組むと生命保険がタダでついてくるわけです。それなら、今まで加入していた生命保険は不要ということでしょうか？もちろんそんなことはありません。生命保険に加入していればお金を残すことができますが、団信ではお金を残すことはできません。そのため、未成年の子供がいる間はしっかりと生命保険で備えることが大切です。生命保険の役割遺族の生活保障ため生命保険に加入する、ということではないでしょうか。働き手である親に万一のことがあると、残された遺族は今まで通りの生活をすることが難しくなってしまいます。万一の際でも大きなお金が残るのであれば、遺族はそのお金を取り崩していくことで、その後も安定した生活を過ごすことができます。必要なのは大きなお金、ということで生命保険に加入するのではないでしょうか。一方、団信というのは遺族に債務が残らないために加入するものです。もし団信に加入していない場合、働き手である親（または配偶者）を失うと、住宅ローンという大きな債務を負うことになります。家計収入は激減してしまうというのに、今まで通り月々の返済を続けて

今月は、相続に関する電話相談と、行政書士業務＆試験勉強に関する電話相談の二件を行いました。　今まで数回、電話相談を受けましたが、毎回やり方がわからず、または忘れてしまって慌ててしまい、平常心を失ってしまうことがありましたが、今月は落ち着いて対応できたと思います。電話相談では、なるべく無駄な時間とならないよう、要点を絞って端的に説明することを心がけているつもりですが、ついつい６０分程度になってしまいます。　たとえば、相続については、被相続人やご家族の内容、相続財産の状況、不動産の状況、遺産分割の考えや懸念事項などをしっかりヒヤリングしないと、的外れのアドバイスになってしまいます。　電話を切った後、あの事も説明しておいた方が良かったかもと気づくこともあります。電話相談の難しい点ですね。

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。今回は、相続放棄する場合の注意点について説明します。 父と母、子２人の家族構成であったとします。 父の両親や祖父母はすでに他界しており、父には弟がいます。 父が亡くなったため、子２人は、今後の母の生活を守るために、父の遺産はすべて母に相続させたいと考えました。そして、子は2人とも家庭裁判所で相続放棄の手続きをしたとします。 この相続放棄により、父の相続人が母ひとりになると考えるなら、それはとんでもない勘違いということになります。 子２人が相続放棄したことにより、子は初めから相続人ではなかったことになり、このケースでは、母以外に、父の弟が新たに相続人として登場することになります。 そのため、母が父の遺産をすべて相続するためには、母は、父の弟との間で遺産分割協議をしなければなりません。 父の弟の人間性が良くて、子２人の「母にすべてを相続させたい」との思いを理解してくれる人であれば問題はありません。 しかし、弟が相続権を主張してきた場合には、弟の法定相続分である４分の１は弟に譲らざるを得なくなります。 子２人は、母の生活を心配して相続放棄したのに、せっかくの子どもたちの願いは叶えられないことになります。 この例のように、相続人のうちの一人に単独相続させようとして、他の相続人が相続放棄をすると、思いも寄らない人物が相続人として登場してくることがあります。 もし、父に弟がいなかったのであれば、子2人が相続放棄することにより、母に全遺産を相続させることができます。 しかし、この事例の場合は、子２人は相続放棄すべきではなく、母と子の３人で遺産分割

みなさん、こんにちは。相続専門の税理士fukutaxです。今日は、「あなたはどれだけ財産をもらえる？法定相続割合とは？」についてお話させて頂きます。タイトルからして、皆さんに興味を持って貰うのは難しいだろうなぁと思いつつも、ブログを書いております。それでも、なぜ書いているかというと。。。相続税の計算をする際には、どうしても必要な知識だからです。私は、このブログを通して皆さんに相続税の簡易的な計算ができるようになってほしいなぁとの思いからブログを書いております。今後ブログをきちんと整理して自分で申告する場合にご参考頂けるブログにしたいと思っております。もちろん、その他の話題のブログも書いていくつもりです！前置きが長くなってしまいましたが、今日は「法定相続分」の話となります。法定相続分とは、法律上（民法）相続人が公平に相続財産を相続できるよう決められた割合をいいます。遺言書がない場合には、遺産分割協議をすることになりますが、その際に分割する割合の目安として用いられる相続人の権利の割合をいいます。※相続人間でもめた場合には、この　法定相続分をもとに話し合いが　行われます。法定相続分を理解するには、まず相続人が誰になるのかがわからないといけませんので、「相続人にって誰がなるんだっけ？」とういう方は、下記ブログを先にご覧ください♪さて、では本題に入ります！上記のケースでは、夫（被相続人）が亡くなった場合、常に相続人である配偶者（妻）と第１順位の子が相続人になりますので相続人は２人となります。この場合、法定相続分は、　配偶者：１／２　（５０％）　子　　：１／２　（５０％）となります。　　※

皆さん、こんにちは。相続専門の税理士fukutaxです。今日は、「税理士は生前対策に消極的！？」について、お話します！！皆さんが、もし相続税の生前対策に興味を持ったら、まずすることっていったいなんでしょうか？恐らく、Google等で、「相続税　生前対策」といったワードで検索するのではないでしょうか？色々な記事が出てくると思いますが実際良くわからないとなった場合には税理士に相談しようと考えるかもしれません。しかし！！下記ブログでも紹介した通りそもそも相続税に詳しい税理士の先生ってそんなに多くないんです。さらに！！相続税に詳しい先生は、相続税申告の業務に追われて忙しいんです(笑)ということは、「生前対策をしたい！！」と思って税理士事務所に勇気を振り絞って電話しても、「現在、生前対策の業務は受けておりません」とか。「１時間あたり３万円でご面談させて頂きます」とか割高な報酬を提示して、お客様の方から断って頂くような対応をしていたりします。「HPにお気軽にお電話下さいって書いてあったから電話したのに。。。」といったことになります。相続が発生している旨を伝えると、ちゃんと話を聞いてくれますが、生前対策っていうと、塩対応されてしますのが現状です。税理士は、下記のような理由で、生前対策のお話をお断りしているんです。①相続税の申告報酬の方が　安定して高額の報酬を　貰えるから②生前対策は、税法改正により　リスクがあるから③そもそも生前対策に　詳しくないから①については、先ほどもお話したとおり、相続税に詳しい先生は相続税の申告業務で忙しいので生前対策にかまっているヒマがないんです。生前対策は相談者様

皆さん、こんにちは。相続専門の税理士fukutaxと申します。今回は、「相続財産ってどんなものが含まれるの？」についてお話します！まず、相続財産は、大きく分けて①相続や遺贈によって取得した財産（本来の相続財産）と②そのほか相続税がかかる財産（みなし相続財産ほか）の２つに分類されます。以下国税庁HPより①相続や遺贈によって取得した財産（本来の相続財産） 　相続税は、原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈（死因贈与を含みます。）によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。この場合の財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。 文章だと分かりにくいですので、イメージでどうぞ！（１）現金、預貯金（２）有価証券（３）宝石（４）不動産（土地、建物）（５）貸付金（６）特許権、著作権など特許権、著作権などの知的財産権は、イメージしにくいかもしれませんが、そもそも知的財産権を財産として持たれている方は、少ないかと思うのであまり問題無いかと思います。次に、みなし相続財産等です。以下の文章は、難しいので太字以外は、読み飛ばしてOKです！②そのほか相続税がかかる財産（みなし相続財産ほか） 次に掲げる財産も相続税法の規定などにより相続税の対象となります。 （1）死亡退職金、被相続人が保険料を　　　負担していた生命保険契約の　　　死亡保険金など（2）被相続人から生前に贈与を受けて、　　　贈与税の納税猶予の特例を受けて　　　いた農地、非上場会社の株式や　　　事業用資産など（3）教育資金の一

みなさん、こんにちは。相続専門の税理士 fukutaxと申します。本日は、皆さんの相続税上のご自宅のお土地（宅地）の評価額の目安を確認する方法をお伝えします。例えば、税理士の先生に相続税を試算してもらう場合には、この概算価格をお伝えできれば十分だと思います。そもそも相続税の土地の評価方法としては、２つあります。相続税の土地の評価方法は、大きく分けて ①倍率方式、②路線価方式と呼ばれる２つの評価方法があります。 ①の場合には、計算は簡単です。毎年４月頃に固定資産税の支払いために固定資産税の課税明細書が送られてきていると思いますがそこに書かれている「価格」という数字を使います。 この課税明細書については、それぞれの土地（一筆）ごとに「価格」が表示されていますので、この価格×１．１倍して頂いた価格が、相続税における土地の評価額となります。例えば、固定資産税の課税明細書に10,000,000円と記載されていたら10,000,000円×１．１（地域によって１．２）＝11,000,000円が相続税上の相続財産としての土地の評価額となります。簡単ですよね？次に②の方法。路線価方式については、路線価という１㎡あたりの価格を使います。国税庁ＨＰでも調べることができますが、評価したい土地の路線価をすぐに見つけるのは、一般の方ですと、少し時間がかかってしまうため、もっと簡単に調べるサイトがあるので、ご紹介します。それは、「全国地価マップ」というサイトです。Google等で検索をかけて頂ければ出てきます。上記の、「相続税路線価等」をクリックして頂き、住所や郵便番号を入力して検索するだけで、すぐに路線価

みなさん、こんにちは。相続専門の税理士fukutaxと申します。今回のブログでは、「相続税の申告が必要ない場合」についてお話したいと思います。私のブログでは、度々登場する話ですが、そもそも日本では毎年１４０万人程の方がお亡くなりになられます。ざっくりいうと、相続税の申告が必要な方は１０％程となりますので、残りの９０％の方は相続税の申告が不要ということになります。では、何を基準に申告が不要となるのでしょうか？それは相続税の計算上、基礎控除額というものが定められていて、相続財産額が基礎控除額以下になれば申告が不要になります。下記に、基礎控除の計算式を載せておきます。基礎控除額＝３０００万円＋６００万円×法定相続人の数※　※法定相続人の数の考え方については、下記ブログをご参考下さい！例えば、上の相続関係図のような場合、夫（被相続人）が亡くなったので、相続人は、常に相続人となる配偶者と第１順位の子の２名が、法定相続人となります。ですので、基礎控除額は、３０００万円＋６００万円×２人＝４２００万円となります。基礎控除額（４２００万円）以下の相続財産であれば、申告義務は生じないため相続税の申告はしなくても良いことになります。※厳密にいうと、法定相続人の数は、相続放棄を　した場合には相続放棄が無かった場合の　相続人の数で計算したり、養子の場合は　法定相続人の数に算入する制限があったり　しますが、ややこしくなるので、ここでは　深く説明しません。ご相続のうち、９０％程については、相続税の申告が不要となりますが、三大都市圏にお住まいの方で持ち家の方であれば、「不動産＋預貯金」だけで基礎控除額を超え

みなさん、こんにちは。相続専門の税理士fukutaxです。今回は、遺言書についてです。一昔前までのイメージだと資産家の方が書くイメージだったかもしれませんが、最近ではエンディングノートや終活といったコトバをよく耳にするようになりましたので、遺言書についても一般の方の関心が高まってきていると思います。万が一亡くなった時のために、あらかじめ準備をしておくことが大切だということが、周知されつつあるのは、遺言書を勧める立場の私からも嬉しいことです♪では、遺言書は何歳から書けるのでしょうか？これについては、民法（９６１条）で規定されています。（遺言能力）第九百六十一条　　「十五歳に達した者は、遺言をすることができる。」ということで、答えは１５歳からでした！！これは、明治民法から引き継がれた考えらしく、当時は男性１７歳、女性が１５歳から婚姻できましたので、低い方に合わせて１５歳を遺言年齢と定められたものが、現代でも適用されているようです。義務教育を終えるタイミングですので、自分の感覚としても納得できるタイミングかなと思います。印鑑登録・印鑑証明書の発行ができるのも15歳以上からですので、同じような考えのもと年齢が設定されていると思います。ただ実際には、１５歳から遺言書を書く方は、ほとんどいないと思います。しかし、遺言については、一般の方こそ書くべきものだと思いますので、今後のブログでも遺言については、何度も取り上げるつもりです♪皆様のお気に入り登録が、私のブログを書く源（ガソリン）となります！！「ちょっとでも、参考になった」と思って頂いた方は、ハート（♡）に色を付けてあげてくださいませ💗【

皆さんこんにちは。相続専門の税理士fukutaxと申します。今回は、相続が起こった場合の相続人についてお話します。まずコトバの整理をすると、亡くなった方を被相続人（ひそうぞくにん）といいます。また、亡くなった方（被相続人）の財産を相続する方を相続人（そうぞくにん）といって多くの場合には、配偶者やお子さんが相続人となりますが、相続人になれる方は配偶者、子以外には、親や兄弟姉妹も場合によっては、相続人となることができます。民法では、相続人となれる方に順位がついていて、 第1順位：子 第2順位：両親（直系尊属） 第3順位：兄弟姉妹 という順番になっています。 配偶者がいる場合には常に相続人となりますが、 各順位の相続人候補者は、自分の順位よりも順位が上の人がいる 場合には、その相続人候補者は相続人となることができません。イメージしづらいかと思いますので、図を使って説明しますね。【図１】相続関係図（第１順位、第２順位、第３順位の相続候補者あり）例えば、夫が亡くなった場合に、【図１】のように第１順位（子）、第２順位（両親）、第３順位（兄弟姉妹）がいる場合には、第１順位の子がいますので、第２順位（両親）と第３順位（兄弟姉妹）は、相続人となることができません。ですので、相続人は、常に相続人となる配偶者と第１順位の子の２人となります。【図２】相続関係図（第２順位、第３順位の相続人候補者あり）次に【図２】では、第１順位の子が夫よりも以前に亡くなっているため、次の順位（第２順位）の両親が相続人となります。この場合も、配偶者は常に相続人となりますので、相続人としては、配偶者、両親の合計３人が相続人と

みなさん、こんにちは。相続専門の税理士fukutaxと申します。今回は、相続税の申告義務についてです。以前のブログでも少しお話しましたが、現在日本では、１４０万人程の方が毎年亡くなられています。その中で、相続税の申告が必要な方の相続が１５万件程。うち、相続税の納税が必要な方は、１２万件程。ん？？では、１５万件から１２万件を差し引いた３万件の相続については、どうなっているのでしょうか？上記の文章では、「相続税の納税が必要な方は、１２万件程」と書いてますので、逆にいうと差額の３万人の方は、「相続税の納税が不要な方」の相続ということになります。つまり、毎年日本で亡くなられる方１４０万人のうち①相続税の申告が必要で,かつ,納税が必要な相続１２万件・・・８.５％②　　　〃　　　　　　,かつ,納税が不要な相続３万件　・・・２.１％③相続税の申告が不要で,かつ,納税が不要な相続１２５万件・・・８９.４％の３パターンに分けられると思います。相続税の計算方法については、別の機会にしますが、注目して頂きたいのが、②の「相続税の申告が必要で、かつ、納税が不要な相続」があるということ。多くの人が間違えている可能性があるケースとして、実は②の相続に該当しているにも関わらず、相続税の申告をしていないケースがあります。ここでは詳しくは書きませんが、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例という特例を使うと、税額が０円となったり、評価額が下がることにより納税は不要となるケースがあります。しかし、上記の特例を使った場合に注意して頂きたいのは、あくまでも納税は不要となるというだけですので、この特例を使うには申告は必要

皆さんこんにちは。相続専門の税理士fukutaxと申します。今回は、福祉に詳しい税理士について。結論から書いてしまうと、福祉に詳しい税理士はほとんどいないのではないかと思います。税理士になるためには、数字にある程度強くなければなりにくく、数字に対する訓練はしますが人の気持ちを察したりする能力を仕事上で求められることはあまりないです。　（士業ということで、何となく諦めの考え方が少し　　あるような気がします。ホントはサービス業であるので　　重要な能力だと思います。）ですので、税理士はどうしても節税などの数字に目が行きがちになってしまって、福祉に興味を持つという方は少ないのではないかと思います。かく言う私も、障害者福祉に詳しい相続専門の税理士になりたいと考えているにも関わらず、数字しか見ていなかったという苦い過去がありますので、下記で紹介したいと思います。贈与については、通常、1年間に贈与を受けた額の合計額が110万円を超えると贈与税がかかります。しかし、一定の障害者の方に対して、特定贈与信託を利用し贈与した場合には、３０００万円（身体障害者１級、２級の手帳をお持ちの方などの特別障害者ついては６０００万円）まで贈与税がかからないという特例があります。この特定贈与信託について調べて見ると、この制度の利用自体が少ないですが、無税で数千万単位の贈与ができる本制度は、相続税の生前対策として非常に有効だと私は考えました。例えば、親御さんから成人している障害があるお子さんへ３０００万円の贈与を行った場合、特例を利用しない場合には、１０００万円程の贈与税がかかります。これが特例を利用すれば０円にな

相続専門の税理士fukutaxと申します。私も相続専門の税理士と名乗らせて頂いておりますが相続税に詳しい税理士ってどれくらいいると思いますか？現在税理士の数は、約8万人ほど。毎年１４０万人程の方が亡くなられて、その中で相続税がかかる相続税申告数は１２万件ぐらい。うち、税理士が関与する申告は、約９割ぐらいですので、１０、5万件ぐらいが税理士が申告していると思われます。ですので、この１０、５万件を税理士８万人で割ると税理士１人あたりの申告件数は１件ちょっと。結構意外な事実ではないでしょうか？話変わって、皆さんの税理士のイメージってどんなものでしょうか？私の予想では、多くの方は、「話しかけづらい感じのご年配の先生」って感じをイメージされているのではないかと思います。実はそんな税理士先生は、税金について何でも知ってる先生ではないのかもしれません(笑)あなたのイメージの中の税理士先生は、相続税については得意ではないから、わざと話かけにくい雰囲気を醸し出して相続税については聞かれないようにしているのかもしれませんね(笑)税金について何でも知ってるって先生は、皆さんが思っている以上に少ないと思いますし、そもそも複雑な税金すべてについて詳しいと言えてしまう先生は、ちょっと疑ってしまいます。自分が得意な分野以外は、ホントはあんまり税金に詳しくない税理士。そう考えると人間味を感じ、少し身近な存在として税理士を感じて頂けるのではないでしょうか。相続専門の税理士fukutax　　

相続専門の税理士fukutaxと申します。 私は、これまでに２００件程の相続税申告のお手伝いをさせて頂きました。 好きなんです、この相続の仕事が。だから、続けることが出来ました。 相続のお仕事は相続人様のお話をよく聞くことが大事だと思っています。相続人様との雑談の中から相続財産漏れに気づくこともしばしば。 私は、もともと人の話を聞くことが好きですので、あなたの不安を解消できるようお話を聞かせて頂けると嬉しいです。もしかすると、皆さんがイメージする一般的な税理士像とは違うかもしれません。今後私は、５００万円程から３億円程の財産をお持ちの方のご相続を対象とした生前対策サービスを増やしていきます。特に障害者福祉の分野について学んでいき、「親なき後」の問題で不安を持つ方の支援を税理士としてできるようになります。現在家庭裁判所に成年後見人候補者として登録させて頂いております。後見人となり、福祉についても専門家になれるよう日々研鑽していきます。私が目指すのは、皆さんの町にいる気軽に話せて信頼できる町医者先生のような存在。皆様が相続といえば、「fukutax！」と思い出して頂けるような身近な存在になり、相続に関するお困りごとを解決できればと思いますので、よろしくお願い致します。まだ出品できるサービスがありませんが相続に関するお悩み事がありましたら、お気軽にメッセージを頂ければと思います。もしかしたら、あなたのご相談から、皆様にも喜んでもらえるサービスが生まれるかもしれません。今後は、相続や福祉に関係する情報を色々書いていきますので、よろしくお願い致します。　　　　　　　相続専門税理士 fuk

こんにちは、司法書士の金城です。 ペット信託とは、自分の財産の一部又は全部を信頼できる家族等に託して、ペットの飼育のために財産を管理・運営してもらう方法のことです。飼主が高齢者施設に入所した場合や死亡した場合などに備えて、残されたペットが幸せな生涯を送れるようにするための手法です。 ペットを飼育するための費用を、例えば、信頼できる自分の子どもに託します。ペット飼育費用を託された人のことを「受託者」といいます。 受託者を「信」じてペット飼育費用を「託」しますので、「信託」といいます。 そして、実際のペットの世話は受託者がするのではなく、飼主の近所の友人あるいは動物愛護団体等が行ないます。この、実際にペットの世話をする人や団体のことを「受益者」といいます。ペット飼育費用は、受託者が動物愛護団体等に定期的に送金（または持参）します。 以前説明した負担付遺贈や負担付死因贈与の場合は、ペット飼育のための財産を受ける人と、ペットの世話をする人は同一の人でした。ペット信託の場合は、ペット飼育のための財産を受ける人と、ペットの世話をする人が異なるのが特徴です。 ペット信託を使うケースとして、例えば、信頼できる子がいるので、負担付死因贈与等により、ペットの世話も飼育費用もすべて子に任せたいが、子がペット飼育禁止のマンションに住んでいるのでその方法が採れない、というようなケースです。 この場合、飼主の近所の知人等がペットの面倒を見てくれるというのであれば、子にペット飼育費用を信託します。そして、ペットの世話をする知人等（受益者）に対しては、受託者である子から定期的に（毎月とか、３か月に１回など）ペ

前回説明した負担付遺贈は、例えば、「ペットのタロウが天寿をまっとうするまで世話をしてくれる代わりに、金２００万円を贈与する」というような遺言による方法です。 一方、負担付死因贈与は、遺言による方法ではなく、飼主の生前に受贈者（財産をもらう人のこと）との間で、「自分が死んだあと、ペットの世話をしてくれる代わりに金２００万円を贈与する」という具合に契約を交わしておく方法です。「死」を原「因」として贈与の効力が生じるため、「死因」贈与といいます。 負担付死因贈与は遺言（負担付遺贈）とは違い、当事者間での契約であるため、受贈者が一方的に契約を破棄することはできず、飼主の生前にペットの世話をしてくれる人を確保しておける、という意味では安心感があります。 もし負担付死因贈与の受贈者がペットの世話をしない場合はどうなるでしょうか。その場合は、亡き飼主の相続人は、その負担付死因贈与にかかる契約の取消しを家庭裁判所に対して請求することができます（民法第１０２７条 準用）。取消の請求により契約が取り消されると、贈与はなかったものとされ、ペットのために残された財産は、相続人のものになります。ただ、相続人に財産が戻ったとしても、誰がペットの世話をするのかという問題が残ったままとなります。 負担付死因贈与の効力が生じた時点では、飼主は死亡しているため、ペットがきちんと世話されているのか、自身で確認することができません。ですので、負担付死因贈与を行なう場合も、負担付遺贈と同じく、財産をあげるその人が、間違いなくペットの世話をしてくれる全幅の信頼を置ける人であることが前提条件となります。 負担付遺贈の場合は

負担付遺贈とは、ペットの飼主が亡くなった場合に備えて、ペットの生命を守る方法のひとつです。 遺言を残すことにより、ペットの世話をしてくれることを条件として、家族や友人・知人等に自身の財産を贈与（遺贈）することをいいます。例えば、「ペットのタロウが天寿をまっとうするまで世話をしてくれる代わりに、金２００万円を遺贈する」というような遺言を残す方法です。 負担付遺贈の場合、受遺者（財産をもらう人のこと）は、遺言者が死亡した後いつでも、遺贈そのものを放棄することができます（民法第９８６条）。受遺者が遺贈を放棄すると、当然ながらペットの世話をするという義務を果たす責任も無くなります。 ですので、遺贈を放棄されないよう、受遺者に断りなく遺言を残すのではなく、生前に受遺者となる人に自身の意向を伝え、受遺者の了承を得ておくほうが安心です。 もし負担付き遺贈の受遺者がペットの世話をしない場合はどうなるでしょうか。 その場合は、亡き飼主の相続人は、その負担付遺贈にかかる遺言の取消しを家庭裁判所に対して請求することができます（民法第１０２７条）。 取消の請求により遺言が取り消されると、遺贈はなかったものとされ、ペットのために残された財産は、相続人のものになります。ただ、相続人に財産が戻ったとしても、誰がペットの世話をするのかという問題が残ったままとなります。 負担付遺贈の効力が生じた時点では、飼主は死亡しているため、ペットがきちんと世話されているのか、自身で確認することができません。また、負担付遺贈に関する遺言を取り消すためには、飼主の相続人が家庭裁判所に対して請求する必要があり、大変な手間が掛かり

2年ほど前にココナラに登録し、まったく忘れていましたが、ココナラを見てお問い合わせいただくケースが出てきました。　2022年前半は、昨年に引き続き事業復活支援金の全国対応、無料事前確認を続けていたので、その関連で探してこられたようです。　ほとんどの事業者が何らかのコロナ禍の影響を受けているので、売上減少要件が合えば、給付金・支援金をあてにすることはごく自然なこと、納税者として当然なことです。　しかし、不正受給の事件がニュースになる一方で、国側(事務局)の不当な審査、無慈悲な対応に憤りを感じている国民も多数です。そんないろんな事業者さんから、様々なご相談を受けております。ココナラでも電話相談の設定をしておりますので、ご利用ください。内容は、補助金申請と相続に関する相談にしています。どちらのテーマもネットに情報が溢れていますが、自分のケースだとどうなるのか等、ちょっとした疑問や不安があるものです。弁護士や税理士などの専門家に相談するには敷居が高いし、ちょっと相談すること自体が躊躇することがあるでしょう。ただ、ココナラでは無料設定はできず、最低の1分100円にしておりますが、ちょっと話すだけで10分程度は掛かるでしょう。　ご相談前に、相談内容や基本情報を簡潔に送って頂けると要領良く、短時間で対応することが可能だと思っています。毎月、千葉と大阪を往復しておりますが、今月は大阪の蒸し暑さ(同じ気温でも千葉より体感温度２，３度高い感じ)でへばってしまっています。写真は道頓堀ですが、暑過ぎて外出できないので、ネットで見つけた写真です。

こんにちは。相続税は、東京２３区では、土地が価値が高いので、相続税申告をする必要がある人が多いです。自宅土地建物程度であれば、相続人となるご子息が同居し、相続すれば小規模宅地特例で土地評価額を下げる特例が使えますので、納税の心配がないケースも多いです。しかし、もっと財産のある方にとっては、準備をしないと大変なことになります。地主様の家系、３０筆のお土地を持っていて、貸していてもそんなに預貯金は増えないものですが、納税額は数億円、に到達することも多いです。土地を売らないと納税できない、ことになります。相続で対応で考えることは、納税できるお金を用意しておくこと。これは、預貯金でもいいですが、生命保険を使いますと、相続人１名に５００万円の非課税枠が使えますので、生命保険の活用をおすすめしています。高齢でも契約できる保険がありますので、税理士に相談していただくといいと思います。あと、遺産分割争いを避けるために、遺言をしておくことも大事です。スタンダードなやり方は、公正証書遺言にすること。あとは、相続税を下げることになりますが、税効率の良い方法で、生前贈与をすること、が一番大事になります。もちろん、財産の組み換え、不要な財産の売却なども合わせて必要になることがあります。あとは、賃貸不動産を建設して、銀行からのローンを作ること、これも幅広く行われています。それらの第一歩として、相続税を試算してもらうことが大事だと思います。ご参考にしてください。

相続の手続きを進めるためには、相続人全員と連絡をとって、遺産分割協議などを進めなければいけません。そのときに、たとえば、自分探しの旅に出て、どこにいるのか全く分からない子供がいた場合は、どうすればいいのでしょう。 まずは、その子供の住民票など公的な書類で住所の移動を調べます。 残念ながら、それでわからない場合は、家庭裁判所に、「不在者財産管理人」の手続きを行い、不在者財産管理人を選任してもらいます。 そして、その不在者財産管理人が、その子供の財産を管理することになります。不在者財産管理人とは、行方不明者がいる場合に、その期間が１年以上であれば、家庭裁判所に申し立てることで、不在者の財産を管理する財産管理人の選任を行うことができる制度です。　 不在者財産管理人は、不在者の財産の管理のほか、家庭裁判所の許可を得た上で、不在者に代わり、遺産の分割や不動産の売却などもできます。 申し立てができるのは、不在者の家族や相続人に当たる者などの利害関係者、または検察官などです。 必要な書類は、以下のとおりです。 １． 申立書 ２． その他の添付書類として、 ・不在者の戸籍謄本・戸籍附表 ・財産管理人候補者の住民票または戸籍附表 ・不在の事実を証する書類 ・不在者の財産に関する資料（不動産登記事項証明書や通帳など） ・申立人の利害関係を証する資料

「不動産＝儲かるもの」 このイメージ、いまだにありませんか？ 不動産は資産ではなく、もはや負債かも？という話をしたいと思います。 日本の人口減少 日本は一年間でどれくらい人口が減っているかご存じですか？ 2022年5月1日現在の概算値で、73万人の減少です。国籍上の日本人に限っても、 （こちらは2021年12月1日現在の確定値）63万人の減少です。 ところで、63万人とか73万人がどれくらいか？ 県別人口（2021年10月１日現在）で、最も少ないのは鳥取県で、約54万9000人です。 ちなみに下から順に島根県約66万5000人、徳島県約71万2000人です。 たったの一年で一県が無くなるほどの人口減少ということです。 そしてこの現象は、この先さらに加速するのです。 住宅の新規供給数 これだけ人口減少している中で毎年作られる新築住宅。 2021年の新築着工件数は約85万6500戸。 うち新規分譲（新しく売り出されている）住宅は、約24万4000戸です。 73万人人口が減っている中で、新しい家が24万戸供給されている。 当然空き家が増えますよね。 この空き家の増加は、特に地方が顕著です。日本の人口が減りながらも、首都圏や一部の都市には人が流れていますから、地方は特に人口が減っているということです。 ちなみに私の実家は超の付く田舎ですが、先日公示価格を見ましたら坪2万円でした。 これにしても、買う人がいればの話です。 仮に坪2万円で買ってくれる人がいて、100坪として200万円です。 家の除却費用や所有権移転などの諸費用で赤字ですね。 それでも手放せれば良い方です。 賃貸について

遺言で大トラブルに！　遺族がもめやすい「遺言書」とは？ 　弁護士に聞いた 家族間のトラブル回避のために作成される「遺言書」ですが、逆に、もめ事に発展してしまうケースも。 「もめやすい」「もめにくい」遺言書について、弁護士に聞きました。 書き方によってはトラブルの火種に… 　自分の死後、「財産をどうしてほしいか」「家族や親族がどうあってほしいか」などの意思表示として書かれることの多い「遺言書」。 故人が作成した遺言書があることで、残された家族間でのトラブルを回避できるイメージを持つ人もいると思います。 しかし、遺言書の書き方や内容によっては、逆にトラブルが起こりやすくなるケースもあるようで、「遺言書を作った方がいいのはどんな人？」 「『遺産の分け方はみんなに任せます』って書いたらダメ？」 「トラブルにならない遺言書ってどんなの？」など、さまざまな疑問の声があります。 　残された家族が「もめやすくなる」「もめにくくなる」遺言書とはそれぞれ、どのようなものでしょうか。 弁護士法人グレイスで、家庭の法律問題を主に取り扱う家事部に所属する森田博貴弁護士に聞きました。 「普通方式」遺言は3種類 Q.そもそも、「遺言書」とはどういったものですか。 森田さん「遺言書とは、分かりやすくいえば、『作成者が、自らの死後に自らの財産をどのように処分するか』を記載した書面です。 遺言書は、法律上の要件を満たして初めて有効と扱われ、その効果を国が保障し、遺言書に記載された人々に対してさまざまな法的効力を生じさせます。 遺言書は『普通方式』と『特別方式』に大別されます。 特別方式は、緊急事態等の特殊な状況下

所有者不明土地とは 相続登記がされないことなどにより ①不動産登記簿を見ても所有者が判明しない土地 ②所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地 のことを言います。 所有者不明土地があると何が問題？ 土地の所有者を探すのに多大な時間と費用が必要となるので その土地を利用したい人がいても取引ができなかったり 土地が管理されないまま放置され、近隣の方に悪影響が発生したりするなどの問題が起こっています。全国のうち所有者不明土地が占める割合は 九州本島の大きさに匹敵するともいわれています… 所有者不明土地の解消に向けて、変わったルール 1.不動産登記制度の見直し 1-1.相続登記申請の義務化 【令和6年4月1日施行】 (1)基本的なルール 　相続（遺言も含む）によって不動産を取得した相続人は、 　その所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければならない。 (2)遺産分割が成立した時の追加的なルール 　遺産分割の話し合いがまとまった場合には、不動産を取得した相続人は、 　遺産分割が成立した日から３年以内に、その内容を踏まえた登記を申請しなければならない。 罰則 正当な理由がないのに義務に違反した場合、10万円以下の過料の適用対象となります。 1-2.相続人申告登記制度の創設 【令和6年4月1日施行】 相続登記をするためには 法定相続人の範囲(相続人は誰か) 法定相続分の割合(どれだけ相続するか) を確定しなければならないため 全ての相続人を把握するための資料（戸籍謄本など）の収集が必要となります。 その負担を軽減するために、より簡易に相続登記の申請義

不動産仲介歴10年以上の私。 200件以上のご相談をお伺いしてきました。 大きなトラブルになる前に、取り組めることもあります。 実際にあった空地、空家に関するお悩み解決事例をご紹介します。 ご参考にしてみてください。 ※お客様のプライバシーに関することについては、一部内容を変更しております。 1.ご相談内容”先日父から土地を相続しました。その土地を売却しようと思い、お隣さんにご挨拶に伺ったところ 私たちが両親から聞いていた境界と お隣さんが思っている境界が違ったんです… 境界がはっきりしないと売却は難しいですか？”2.問題の整理 　①境界位置の認識が違う　相談者様が認識している境界⇒ブロック塀の外側 　つまり、ブロック塀は相談者様のもの 　お隣様が認識している境界⇒ブロック塀の内側 　つまり、ブロック塀はお隣様のもの 　双方の認識がちがいます…　②境界に関する資料がない 　問題の土地は、相談者様のご先祖様から代々引き継がれた土地ということで 　境界に関する資料が残されていませんでした。 　お隣様も同様に、先祖代々引き継がれた土地ということで 　境界を確認するというタイミングがなく、現在に至ります。 　売却するなど、所有者が他人に変わることがないと 　あえて境界に関する資料を作成することがないのが現状です… 3.解決への道 土地家屋調査士に依頼して、境界確定をしましょう ”土地家屋調査士とは”土地や建物の所在・形状・利用状況などを調査・測量して 図面の作成や不動産の表示に関する登記の申請手続などを行う専門家です。 　～境界確定の流れ～　①資料調査、現地調査 　役所や法務局で資料

エンディングノートとは、自分の人生の終末について記したノートの事です。万が一に備えて、家族や友人に伝えておきたいことや、自分の希望などを書き留めておくことができます。記入しやすい専用のノート、普通のノートや手紙形式でも問題ありませんが、エンディングノートには法的な強制力が無い事に注意が必要です。そこで前回、エンディングノートと遺言書の違いについて詳しく説明させていただきました。 今回は実際、エンディングノートには何を書けば良いのか、筆者が所属する相続診断士協会が発行する「笑顔相続ノート」を使って解説したいと思います。エンディングノートに何を書く？ エンディングノートには決まった書き方はありませんが、 例えば・・以下の様な内容を書くのが一般的でしょう。 　・自分の基本情報　 　　自分が生まれてから現在に至るまでの学歴や職歴、その他経歴など　 　・家族へのメッセージ 　　言葉では伝えられなかった感謝の気持ちなど　 　・医療（延命治療など）介護について 　　延命治療をして欲しいか否か、介護施設や介護方法の希望など　 　・相続・遺言書について 　　遺言書がある場合は場所を書いておきましょう 　　遺言書が無い場合は、誰に何を相続させるのか、明記しておきましょう 　・葬儀・お墓について 　　葬儀の希望（家族葬を希望・・など）やどの墓に入りたいかなど　 　・家族や親族について 　　相続人を特定する為に、家系図などを作成しておくと良いでしょう 　　特に再婚歴のある方は要注意です 　・親しい友人・知人について 　　いざという時に連絡してもらいたい方を書いておきます　 　・ペットについて 　　ペッ

こんばんは。ヒップホームです。今後、暦年贈与が使えなくなる！という話が良く出ます。実際、自民党が出している税制大綱でこの贈与の部分にもメスが入ることが示唆されています。なので今後、暦年贈与が相続対策として使えないことを嘆く方がいます。そもそも暦年贈与ってなに？という方もいると思います。これは毎年贈与することで次世代の人に財産を承継するものです。受け取る人が１年毎に１１０万円まででしたら贈与税は発生しません。これを利用して、「相続税が発生するんだったら、毎年贈与しよう！」と考える人がいます。もしくは相続の知識がある人では、「相続税率が２０％でしたら、　贈与税率が１５％以内の贈与でしたら相続税率よりも低いのでオススメですよ」なんていう税理士さんもいます。ただ、贈与が相続対策なるという考え方は正直危険です。贈与が相続対策になる人はわずかです。どんな人が該当するかというと・すでに相続税を現金で支払えるほど貯金がある人・今は相続税が払えないけど、今後相続税が支払えるです。なので、「相続税は今のままで支払えるけど、なるべく下げたいなー」という人です。なので、相続税を払うための現金がないという本当に困っている人には贈与は有効ではありません。例えば子どもが１人で財産が１億円の方の場合、相続税1220万円です。現金が800万円しかなかったら現金で相続税は支払えない状況です。例えば毎年100万円ずつ、5年かけて贈与を行っていったらどうなるでしょうか？相続税は1070万円現金が300万円になります。このように、納税資金が相続税を上回ることがありません。仮に贈与した現金を使わないで持っていたとしても、

こんばんは。ヒップホームです。先日、相続についての記事を書かせていただきました。色々な方に読んでいただき、本当に嬉しいです♪いつもありがとうございます！メッセージでいただいたのでこの間のブログの補足を少しだけ、、、遺言書があった場合、相続人全員の合意まで行う必要がありません。（もちろん、相続人で遺言書に異議申し立てしたら、全員の合意が必要になります。）だから、遺言書があると相続で財産をもらう人もすごく助かります。なので、遺言書は書いておきましょう♪書くと今の環境のありがたみが分かって、いまを生きようって思うのでおすすめです♪読んでない方はコチラをどうぞさて、今日の本題ですが「別れた相手の相続財産」についてです。どうでしょうか？ちょっと一緒に考えてみようと思うんですけど、離婚して何年も経った場合、相手が亡くなったときに相続財産ってもらえると思いますか？答えは「子どもには相続財産の権利はあります」別れた相手の子どもであっても、相続が発生したら、その子は財産をもらう権利があります。なので、再婚した場合前の相手との子どもと今の相手との子ども両方が財産を引き継ぐ権利があります。なので、離婚したからといって、はい、終わり―とはなりません。ちなみに離婚した配偶者本人には相続する権利はありませんので注意してください。あと良くあるのが相手が連れ子だった時、その子には財産を相続できるの？ということです。これはどうでしょう？答えは「養子縁組をすれば連れ子に相続権が発生します」逆にいうと、「籍を入れるだけでは、子どもには相続権はありません」なので、連れ子ちゃんにも相続させたいならばその注意してください

【相続が発生したら】親族が亡くなった場合、相続人が2人以上いる場合には、遺産を分割して各相続人に財産を分けることになります。相続人が1人の場合でも、遺産の把握が必要ですので以下を参考にしてください。相続人は、１　遺産内容を把握する２　それらの遺産を分割する３　それぞれの財産について相続手続きを行うの順で進めていきます。被相続人（亡くなった人）の遺産内容の把握は、どこに・何が・いくらあるかを調査します。最近ではインターネットバンキングなどの普及によって、通帳等がない場合もあります。相続人にとっては、遺産内容の把握の時点で苦労することも多いようです。※被相続人は、生前からエンディングノートなどを作成し、財産の状況がわかるようにしておくことで相続人の負担を軽くすることも重要です。遺産を分割する手順は以下の通りです。遺言書がある場合には、原則、遺言書に従う遺言書がない場合には、相続人全員による遺産分割協議に基づいて遺産を分割する遺言書がなく相続人間の協議が進まない場合には、家庭裁判所の調停や審判に委ねる

おはようございます！「お金」への苦手意識を解消するための情報を発信し、ズボラな私でもできるような「楽」して「お金を管理」できる「楽金（らくかね）」情報をお届けするワーママFPのITSUKIです！すみません、ちょっと子供の体調不良で昨日は更新できず…今日も遅くなりました💦さて今日は、あまり聞きなれない方も多いかもしれません。「木って売れるの？」というお話。まず、そもそも山を所有してる人に出会うこと自体が少ない方が大半かもしれませんが、よくあるのが、「祖父の相続で森林の土地を貰った」と言ったお話。でも使い道がわからない😞なんて状態に陥って放置、という方が多いです。実際、日本の木材の価格は減少していて、普通に木材を植えて、切って、を何も考えずに行っていてもほとんど利益はでません。ただ、それなりの順序を踏めば、きちんと「収入」にもなり得るんです✨そう言った山林で得た所得を「山林所得」と言います。山林はどのように経営していくのかというと、基本的に林業を営んでいる組合等に植林や伐採等をしてもらうことが多いので、そう言った費用がかかってきます。実際価値が高いのは樹齢50年以上のもの。なので樹齢50年未満だと費用に見合わず、あまり収入は見込めません。50年もかかるの？？🙄て驚きますよね😅ただ、昔から植えられている木もあるので、そうした元々たくさん植えられている山を手に入れれば、早い段階でそれなりの収入が入ったりするケースもあります✨実際に、周りに「山林所得で夫婦で定期的に海外旅行に行っている」という方もいらっしゃいます✨100万円以上のリッチな海外旅行に行ける、と考えると結構な収入ですよね！！

中学３年ともなると、高校進学の話で学校も盛り上がっていた。私はそもそも勉強はあまり得意な方ではなく、むしろ成績は下の方だった。小学校時代から、わからない所があって先生に聞いても無視されるような状態、父にいうと怒られる、塾でも先生には無視されていた。今のように気軽に調べられるようなものはなく、自分でも勉強は諦めていた。けれど、父は高校は「〇〇高校にいけ」と言われていた。そこの高校は、この辺の高校では結構レベルが高い高校だった。それ以外の高校は認めない、という考えの人だった。父は、仕事を点々としていた。祖母が亡くなってからは仕事はせず、ビジネス専門学校に通っていた。それからは、縫製工場、重機会社など。そんな中、先生が〇〇高校の体験入学に連れて行ってくれた。家からは、すごく離れた高校だった。当時はボロボロの校舎だったが、なんだか楽しそうだった。一緒に体験入学に行った生徒は私に話しかけてもくれた。同じ学校に話かけてくるのは、先生がいたからだと思う。同じ高校から私を含めても３人くらいしかいなかった。体験入学が終わり、母親の家に帰った。その数分後…電話がなった。私「もしもし…」母「あ、今帰ったの、急いであんたの家に来て！お父さん死んだ」？？？？！！！え…死んだ？なぜ…どうして私は急いで自転車に乗った。どうか無事でありますように…もうこれ以上、だれも死なないで。私が家に着いた頃には、警察や近所の人でいっぱいだった。そこに父はいなかった。病院にいったのだと思った…が、誰の声か覚えていないが「縁側で首を吊った」と…。自殺…私は、「一人になっちゃった」とどこか冷静に現実を見ていた気がする。私は、家

事業承継対策で金融機関から提案を受けているあなたその提案、金融機関の収益目線で提案されていませんか？たとえば、こんな提案はされていませんか？・後継者出資の持株会社でオーナー所有株式を買取る提案・ホールディング体制の構築　　　　　　　　　　　　　　などなど・・・もちろん、上記の対策が有効な可能性はありますが、基本的に万国共通な一律の事業承継対策は存在しません。オーナー様のお気持ちや会社の出資割合、オーナー家のご家族状況など様々な情報を考慮して検討を進めることが必要です。第3者の目線で金融機関の提案も含めて、どのような選択肢が考えられるか、金融機関勤務経験のあるコンサルタントと一緒に検討してみませんか？

相続人調査という言葉を聞いたことがあるでしょうか。相続人が誰なのかは、わかりきっている、調べる必要はないのでは？ と思う人は多いかもしれません。 しかし、実際に調査をしてみると、自分の知らない相続人がいることが判明したということも、珍しくありません。 たとえば、被相続人が家族に内緒で子を認知していた、あるいは他人の子と養子縁組していた、先妻の子供がいた、というような場合です。 相続人の調査には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を取らないといけません。 実際には、被相続人の死亡時点の戸籍を取り寄せてから出生時点までさかのぼるのが、一般的な方法です。 つまり、被相続人の最後の本籍地で戸籍（除籍）謄本を取り、それをもとにそれまでの戸籍あるいは除籍謄本、改正原戸籍（書き換えられる前の元の戸籍）の謄本を、出生までさかのぼります。 本籍地が遠方の場合は、市区町村役場に郵送で請求することもできます。 ホームページから交付申請書をダウンロードして使えることができます。 手数料は、定額小為替で支払います。

寄与分とは、被相続人の財産維持や財産増加に貢献をした相続人が、被相続人に特別の寄与をしたということで認められるものです。たとえば、被相続人の事業を継続して手伝ってきたことや、被相続人を長年看護したことなどです。 ただし、単なる家事労働だけでは、寄与分は認められないとされています。 寄与分権利者の相続分の算出方法は、次のようになります。 まず、相続財産から寄与分の額を除き、残りを相続割合で分割したうえで、寄与分権利者に寄与分を加算します。 つまり、 （相続財産―寄与分）×相続割合＋寄与分　となります。 ただ、寄与分が具体的にいくらあるかは、相続人全員の協議により決めることになりますが、なかなか協議が整わないときは、寄与分権利者の請求に基づいて、家庭裁判所による調停や審判により定めることになります。 なお、民法改正により、療養看護をした人も金銭の支払いを要求できるようになりました。 被相続人の親族で相続人以外の人が、被相続人の療養看護等を無償でしたことにより被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をした場合には、相続の開始後相続人に対して金銭の支払を請求することができるようになったのです。 これまでは、たとえば長男の妻が、親の介護に尽くしても、長男が先に亡くなっていた場合には１銭も受け取ることができませんでしたが、この制度によって金銭の請求をすることができるようになりました。（２０１９年７月１日施行）

特別受益とは、結婚資金や事業資金など、被相続人から生前に贈与を受けるなど、特別に受けた利益のことです。このような生前の贈与は、遺産の前渡しとみることができます。 これを無視して単純に遺産分割をすると、公平になりません。 特別受益は、具体的には、次のようなものです。 １． 婚姻のための贈与 新居の費用や結納金、新婚旅行の費用など ２． 生計の資本としての贈与 大学の学費、仕送り、住宅取得費用、事業資金など 特別受益があった場合は、特別受益者が生前に受け取った贈与の額を相続財産に加えたうえで、これを各相続人の相続分を決めます。 算出方法は。 （相続財産＋特別受益額）×相続割合―特別受益額　となります。 特別受益額が大きい相続人によっては、マイナスになることもありますが、原則としてもらい過ぎの部分は、返還しなくてもよいことになっています。

遺産はどのような方法で分けるのでしょうか？相続人が決まれば、遺産分割により、実際に誰が何を相続するかを決めなければなりません。 遺産分割には、主に４つの方法があります。 １． 現物分割 個々の財産を、そのまま分割する方法です。 自宅は妻に、預貯金は長男に、株式は次男にというような方法です。 不動産をしかるべき相続人が取得できるメリットがあるかわりに、法定相続分に則した遺産分割が難しいというデメリットがあります。 ２． 換価分割 財産を売却して金銭に換え、それを分配する方法です。 土地・建物を売却して金銭に換え、法定相続割合に基づいて相続人に分配する方法です。 公平な遺産分割になるというメリットがありますが、売却までに手間や時間がかかることや、譲渡益に対して所得税と住民税がかかるというデメリットがあります。 ３． 代償分割 一部の相続人が、相続分を超える財産を取得する代わりに、他の相続人に対して金銭を支払う方法です。 土地・建物を妻が取得し、長男、次男に法定相続分に見合う金銭を支払うというような方法です。 相続割合の公平が図られるというメリットがありますが、土地・建物などを相続した者に代償金の支払い能力がなければ実現できないというデメリットがあります。 ４． 共有分割 遺産に対して、複数の相続人で持ち分を定め、それを共有する方法です。 相続人間の公平が図られやすいというメリットがありますが、新たな相続が開始すると、特に不動産などは、権利関係が複雑になるというデメリットがあります。

あなたは、相続廃除をご存じですか？法定相続人の権利を持つ立場にあっても、その権利を行使できないどころか、奪われてしまう場合があります。 それが、相続欠格や相続廃除です。 この２つは、相続人にふさわしくないと判断されて、その立場を奪われるものです。いずれの場合も、相続はもちろん、被相続人が遺言によって財産を無条件で相続人以外に譲渡する遺贈も受けられません。 どのような場合に、相続廃除になるのでしょうか。 世の中には、平気で親に暴力を振るうといった信じられない非行を繰り返す子供もいます。 そうした場合、いくら親であっても、この子には相続させたくないと思うでしょう。この被相続人の思いを法的に有効にするのが、相続廃除です。 被相続人に対して、生前、虐待、侮辱または著しい非行があり、家庭裁判所が申立てを認めた場合は、相続廃除をすることができます。 相続廃除をする方法は２通りあります。 １つは、被相続人が生前に家庭裁判所に申立てることです。２つ目は、遺言でその旨を記載し、相続開始後に、遺言執行者が家庭裁判所に申立てることです。 なお、相続廃除は、事後的に取り消すことができます。ただ、相続欠格も相続廃除も、その子供は代襲相続が可能ですので、注意が必要です。

あなたは、相続欠格をご存じですか？法定相続人の権利を持つ立場にあっても、その権利を行使できないどころか、奪われてしまう場合があります。 それが、相続欠格や相続廃除です。 この２つは、相続人にふさわしくないと判断されて、その立場を奪われるものです。いずれの場合も、相続はもちろん、被相続人が遺言によって財産を無条件で相続人以外に譲渡する遺贈も受けられません。 どのような場合に、相続欠格になるかは、民法で、以下のとおりとなっています。 ・故意に被相続人や先順位や同順位の相続人を死亡させたり、死亡させようとしたことを原因として、刑に処せられた者。 ・被相続が殺されることを知りながら告訴告発をしなかった者。 　 ・詐欺・脅迫によって、被相続人が相続に関する遺言を取り消し変更することを妨げた者。 ・詐欺・脅迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせるなどをした者。 ・被相続人の遺言を偽造・変造・破棄・隠匿した者。 要するに、相続人自身が、被相続人である親を死亡させた、遺言書を勝手に偽造した、などといった犯罪をした場合に、相続欠格となるのです。

相続とは、被相続人の権利も義務も丸ごと引き継ぎますので、プラスの財産だけでなく、負債も相続します。したがって、相続した財産がマイナスということもありえます。 あなたは、相続した財産がマイナスだった場合、どうやったら免れるかご存じですか。 答えは、相続放棄と限定承認です。 今回は、限定承認について、書かせていただきます。 被相続人の財産に、プラスの財産とマイナスの財産があって、どちらが多いのかはっきりしないので、相続放棄をするべきかどうかわからない場合に、限定承認という方法をとることができます。 限定承認とは、相続財産の範囲内でのみ、債務を弁済することを条件として相続することです。 どんなに借金が多額であっても、被相続人のプラスの財産の範囲内で返済すればいいので、残りの借金を背負わされることはありません。 また、プラスの財産がマイナスの財産を上回った場合には、債務を返済して残った財産は、相続人は受け取ることができます。 しかし、限定承認は、相続人全員で行う必要があるので、一人でも反対すれば、この手続きは行えません。 従って、あまりこの制度は活用されていません。

相続とは、被相続人の権利も義務も丸ごと引き継ぎますので、プラスの財産だけでなく、負債も相続します。したがって、相続した財産がマイナスということもありえます。 あなたは、相続した財産がマイナスだった場合、どうやったら免れるかご存じですか。 答えは、相続放棄と限定承認です。 相続放棄をすると、自分がはじめから被相続人の相続人ではなかったことになり、被相続人の権利および義務を引き継ぐ立場から脱却することができます。 ただ、この相続放棄の手続きは、自己のために相続の開始があったことを知ったときから、３か月以内に、家庭裁判所にその旨を申告しなければなりません。 また、相続財産を一部でも処分してしまうと、相続放棄ができなくなります。先順位の相続人全員が相続放棄をすると、次順位者に相続の権利義務が移ります。 限定承認については、次回書かせていただきますね。

あなたは、遺留分をご存じですか？遺留分とは、相続において、遺言書に名前がなくても、法定の相続人が最低限受け取れる財産です。 被相続人は、遺言書などで、自由に財産の分け方を決めることができます。 例えば、全財産をひとりの人に相続させるなどです。しかし、それでは、他の相続人にとってあまりにも不公平になります。そこで、遺留分というものが、認められています。 遺留分は、父母などの直系尊属のみが法定の相続人の場合（妻または夫、および子供がいない場合）は、法定の相続分の３分の１になります。 たとえば、父母がいる場合の遺留分は、それぞれ、１／２×１／３＝１／６になります。 それ以外の場合は、法定の相続分の２分の１になります。 たとえば、妻または夫と子供２人が相続人の場合は、 子供の遺留分は、１／４×１／２＝１／８になります。 ただし、この権利は、原則として、相続の開始および遺留分の侵害があったことを知ったときから１年、または相続開始から１０年を経過すると、時効により消滅してしまいます。

あなたは、成年後見人制度をご存じでしょうか。認知症や知的障がい、精神障がいなどが原因で、判断能力が不十分になっている人は、自分に不利益な契約であっても正しい判断がつけられず、契約をしてしまう恐れがあります。 成年後見人制度は、このような判断能力が不十分な方々に対し、後見人等の援助者を選任し、保護・支援するための制度です。 成年後見には、「法定後見」と「任意後見」があります。 「法定後見」とは、家庭裁判所が後見人を選任する制度で、配偶者や４親等内の親族等が、判断能力の低下している本人の住所地を管轄する家庭裁判所に、後見人選任の申立てをするものです。 一方、「任意後見」とは、現在正常な判断能力のある人が、将来認知症などで判断能力が低下する場合に備えて、任意後見受任者との間に、「任意後見契約」を締結するものです。 任意後見は、本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所から任意後見監督人を選任されてはじめて、契約が効力を生じます。 任意後見契約は、必ず公正証書で手続きします。