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所有者不明土地とは 相続登記がされないことなどにより ①不動産登記簿を見ても所有者が判明しない土地 ②所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地 のことを言います。 所有者不明土地があると何が問題？ 土地の所有者を探すのに多大な時間と費用が必要となるので その土地を利用したい人がいても取引ができなかったり 土地が管理されないまま放置され、近隣の方に悪影響が発生したりするなどの問題が起こっています。全国のうち所有者不明土地が占める割合は 九州本島の大きさに匹敵するともいわれています… 所有者不明土地の解消に向けて、変わったルール 1.不動産登記制度の見直し 1-1.相続登記申請の義務化 【令和6年4月1日施行】 (1)基本的なルール 　相続（遺言も含む）によって不動産を取得した相続人は、 　その所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければならない。 (2)遺産分割が成立した時の追加的なルール 　遺産分割の話し合いがまとまった場合には、不動産を取得した相続人は、 　遺産分割が成立した日から３年以内に、その内容を踏まえた登記を申請しなければならない。 罰則 正当な理由がないのに義務に違反した場合、10万円以下の過料の適用対象となります。 1-2.相続人申告登記制度の創設 【令和6年4月1日施行】 相続登記をするためには 法定相続人の範囲(相続人は誰か) 法定相続分の割合(どれだけ相続するか) を確定しなければならないため 全ての相続人を把握するための資料（戸籍謄本など）の収集が必要となります。 その負担を軽減するために、より簡易に相続登記の申請義

不動産仲介歴10年以上の私。 200件以上のご相談をお伺いしてきました。 大きなトラブルになる前に、取り組めることもあります。 実際にあった空地、空家に関するお悩み解決事例をご紹介します。 ご参考にしてみてください。 ※お客様のプライバシーに関することについては、一部内容を変更しております。 1.ご相談内容”先日父から土地を相続しました。その土地を売却しようと思い、お隣さんにご挨拶に伺ったところ 私たちが両親から聞いていた境界と お隣さんが思っている境界が違ったんです… 境界がはっきりしないと売却は難しいですか？”2.問題の整理 　①境界位置の認識が違う　相談者様が認識している境界⇒ブロック塀の外側 　つまり、ブロック塀は相談者様のもの 　お隣様が認識している境界⇒ブロック塀の内側 　つまり、ブロック塀はお隣様のもの 　双方の認識がちがいます…　②境界に関する資料がない 　問題の土地は、相談者様のご先祖様から代々引き継がれた土地ということで 　境界に関する資料が残されていませんでした。 　お隣様も同様に、先祖代々引き継がれた土地ということで 　境界を確認するというタイミングがなく、現在に至ります。 　売却するなど、所有者が他人に変わることがないと 　あえて境界に関する資料を作成することがないのが現状です… 3.解決への道 土地家屋調査士に依頼して、境界確定をしましょう ”土地家屋調査士とは”土地や建物の所在・形状・利用状況などを調査・測量して 図面の作成や不動産の表示に関する登記の申請手続などを行う専門家です。 　～境界確定の流れ～　①資料調査、現地調査 　役所や法務局で資料

エンディングノートとは、自分の人生の終末について記したノートの事です。万が一に備えて、家族や友人に伝えておきたいことや、自分の希望などを書き留めておくことができます。記入しやすい専用のノート、普通のノートや手紙形式でも問題ありませんが、エンディングノートには法的な強制力が無い事に注意が必要です。そこで前回、エンディングノートと遺言書の違いについて詳しく説明させていただきました。 今回は実際、エンディングノートには何を書けば良いのか、筆者が所属する相続診断士協会が発行する「笑顔相続ノート」を使って解説したいと思います。エンディングノートに何を書く？ エンディングノートには決まった書き方はありませんが、 例えば・・以下の様な内容を書くのが一般的でしょう。 　・自分の基本情報　 　　自分が生まれてから現在に至るまでの学歴や職歴、その他経歴など　 　・家族へのメッセージ 　　言葉では伝えられなかった感謝の気持ちなど　 　・医療（延命治療など）介護について 　　延命治療をして欲しいか否か、介護施設や介護方法の希望など　 　・相続・遺言書について 　　遺言書がある場合は場所を書いておきましょう 　　遺言書が無い場合は、誰に何を相続させるのか、明記しておきましょう 　・葬儀・お墓について 　　葬儀の希望（家族葬を希望・・など）やどの墓に入りたいかなど　 　・家族や親族について 　　相続人を特定する為に、家系図などを作成しておくと良いでしょう 　　特に再婚歴のある方は要注意です 　・親しい友人・知人について 　　いざという時に連絡してもらいたい方を書いておきます　 　・ペットについて 　　ペッ

こんばんは。ヒップホームです。今後、暦年贈与が使えなくなる！という話が良く出ます。実際、自民党が出している税制大綱でこの贈与の部分にもメスが入ることが示唆されています。なので今後、暦年贈与が相続対策として使えないことを嘆く方がいます。そもそも暦年贈与ってなに？という方もいると思います。これは毎年贈与することで次世代の人に財産を承継するものです。受け取る人が１年毎に１１０万円まででしたら贈与税は発生しません。これを利用して、「相続税が発生するんだったら、毎年贈与しよう！」と考える人がいます。もしくは相続の知識がある人では、「相続税率が２０％でしたら、　贈与税率が１５％以内の贈与でしたら相続税率よりも低いのでオススメですよ」なんていう税理士さんもいます。ただ、贈与が相続対策なるという考え方は正直危険です。贈与が相続対策になる人はわずかです。どんな人が該当するかというと・すでに相続税を現金で支払えるほど貯金がある人・今は相続税が払えないけど、今後相続税が支払えるです。なので、「相続税は今のままで支払えるけど、なるべく下げたいなー」という人です。なので、相続税を払うための現金がないという本当に困っている人には贈与は有効ではありません。例えば子どもが１人で財産が１億円の方の場合、相続税1220万円です。現金が800万円しかなかったら現金で相続税は支払えない状況です。例えば毎年100万円ずつ、5年かけて贈与を行っていったらどうなるでしょうか？相続税は1070万円現金が300万円になります。このように、納税資金が相続税を上回ることがありません。仮に贈与した現金を使わないで持っていたとしても、

この区別は、皆さん、お分かりでしょうか？税理士さんは知っていて当然の内容ですが、紛らわしいので私自身も復習を兼ねておさらいします。●所得税の税額控除は？多分、この時点でほとんどの方が間違えます。有名なのは配当控除、住宅ローン控除です。寄付金控除（ふるさと納税）は、”所得税の所得控除＋住民税の税額控除”です。医療費控除、扶養控除、生命保険控除、社会保険控除は全て”所得控除”です。・・・税額控除とは文字通り、源泉徴収税額から引きます。一方、●相続税の税額控除は？・贈与税の配偶者控除（相続時精算課税制度の贈与税額控除）、・配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除・・・・障害者控除は、所得税では所得控除、　　　　相続税では税額控除（特別・一般の区別なし）＊では、相続税の所得控除はないのか？　・内容的には、遺産に係る基礎控除、債務控除、葬式費用が　　該当すると思います。但し、相続発生時に一番困難なのは、被相続人の財産把握・評価!!財産の中でも厄介なのが、取引相場のない株式（所謂、非上場株式）、上場してたら金額はざっくり分かりますが、非上場は純資産価額方式等あり知らない間にとんでもない額に！！あとは不動産、というか土地。場所と面積が分かればある程度の評価はできますが、、、コロナ禍でかなり現実的になってきましたので、さっぱり分からない方は、あとあと税金ボラれます。特に相続税は、税務署が強化しているので。詳細は顧問税理士さんにお尋ねください。＊何回もいいますが、私は無料メッセージには回答しません。ヒントを聞き出してそのまま音信不通になるお客様も大変迷惑ですので、対応しません。　

こんばんは。ヒップホームです。今日も相続にまつわる話をしようと思います。みなさんは実際の遺言をみたことありますか？もしくは書いたことはありますか？たぶん、普段生活していてあまり見る機会って少ないんじゃないかと思います。ちなみに遺言書ってどんなことが書かれていると思います？「拝啓、〇〇さん、あなたは元気でやっていますか？」といった手紙のようなイメージですか？それとも「全財産は、〇〇に譲る」みたいな一言が書いてあるようなイメージでしょうか？ただ、実際はどうかというと、、、、長男○〇「〇〇年〇月〇日生まれ」には下記不動産を相続させるものとする。不動産〇〇所在地○○専有面積〇〇みたいな感�