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国税、富裕層に「宝刀」多用 財産価値の再評価9件判明

このニュース、意味不明という方へ。私もよく分からかったので解説します。富裕層による相続や贈与の税務申告に、国税庁が厳しい姿勢で臨む現状が改めて鮮明になっている。↓私は法人税調査官でした。資産課税の専門ではないですが、近年、明らかに富裕層への課税が強化されてます。合法な節税策について国税当局が「著しく不適当」とみなして財産価格を再評価した例が過去11年間に9件あった。再評価の根拠規定は「伝家の宝刀」と呼ばれているだけに税務の専門家は「適用件数が予想外に多い」と驚く。 ↓簡単に言えば、相続税の通達解釈で課税できる事案を今まではスルーしてきましたが、従来は合法スルーの事案が、、アウト!!となってきています。行政法学上、行政裁量の合法的発動です。不動産取引の萎縮などにつながらないよう適用基準の明確化を求める声が上がり始めた。 ↓通達は法律ではないので、裁判所は行政事件訴訟法で性分性無しで、不適法却下処分します。簡単に言えば、法律にして明確化しろ!!ということ。国税庁は相続時の財産評価のあり方を「財産評価基本通達」で示し、不動産であれば公表されている路線価などを算定基準としている。ただ、多種多様な資産を画一的な方法で評価するため、非上場株式のような取引相場のない資産の評価は実態と乖離(かいり)する場合もある。↓非上場株の株主(主に中小企業の代表者家族)の方で、会社の利益が出ている方は要注意です。まさか、簿価1000万が、10億円に!!ということもあります。このため通達は例外規定も設け、6項で「通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評
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●元国税【個人事業主税務調査の内情(居酒屋)…推計による現金商売調査法】

● 概況   私は、○○駅前で居酒屋を営業しています。メニューの多さと値段の  手頃さで、まずまず繁盛しています。従事員は私と妻と学生アルバイト  2名で、昼のランチも営業しています。   売上については銭函(レジはあるが、レジ打ちをしていない)で、営業  終了後その日の現金をざっと数え、適当な金額を売上としています。   先日スーツを着た男性が3人、税務署員ということで、連絡なしに調  査にやってきました。店に来るなり、店にある売上伝票や売上を書いた  ノートを調べられ、店にある手持ちの現金を数えさせられました。突然  のことで頭が真っ白になり、指示されるままに従いました。正直言って  売上は少なめに書いていますが、調査はどうなるのでしょうか。● 税務署では
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●元国税【個人事業者が税務調査に入られにくくする方法】…調査事案はどのように選定されるか

 個人事業者が・フリーランスの方が、「税務調査に入られない方法」は、残念ながらありません。でも、調査選定されにくい方法はあります。もちろん、正しく確定申告しているという前提です。調査事案がどのように選定されるかを知れば、調査に入られにくくする方法は、ある程度浮かび上がってきます。 調査選定は、原則、統括国税調査官(会社でいえば課長)が選定します。業種、規模、調査日数、総調査件数などを、国税局の方針に沿って、年間調査計画をたてます。おおむね、以下の基準で選定されますが、統括官の「勘」によって選定される場合も少なくありません。 〇 各種取引資料せんから見て、多額な申告漏れ等(増差所得という)ま   たは悪質な所得金額隠しが想定される者。  ※国税局や税務署は取引資料の収集が、調査に対する最重要課題とし、あ  らゆる機会をとらえて、取引資料の収集をしています。調査の際に取引資  料を収集するのはもちろんのこと、資料収集専担者(開発特官、機動官な  どと呼ばれる)は、一年中「資料源」を開発しています。   それらの資料によって、いわゆる現金商売以外であれば、売上金額につ  いては、銀行等の一部把握を含めれば、かなりの部分を把握されていると  考えられます。ですから、売上除外をしている納税者は、遅かれ早かれ調  査に来ると思って間違いないでしょう。もちろん、正しく申告している方  には関係ありません。
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●元国税【個人事業者の税務調査の内情(足場工)】…事業所通勤用のポルシェは必要経費となるか

● 概況 私は独身で、月3万円のアパートに住んでいます。一人親方で、足場工として特定の会社に所属して、下請けとして働いています。昔から車が大好きで、3年前にとうとう念願のポルシェを買いました。 ほぼ、全額ローンです。独身で家族もいないため、生活を切り詰め、完全に車中心の生活です。毎週月曜日から土曜日までは、会社の作業場までの往復のみ使用しており、そこからは資材を積んだ会社のトラックで現場を往復しています。そして、日曜日や休日は、たまにひとりでドライブしています。 以前、確定申告について税理士会の無料相談で聞いたところ、「仕事で使っているなら、その分は必要経費になる」と言われましたので、減価償却費及び借入金利息の事業分を経費として申告しています。 この度、税務署から調査の連絡がありました。ポルシェを経費に落としたのは、まずかったのでしょうか。
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●元国税【個人事業者の税務調査の内情(技術士・翻訳)】…国外収入・雑談から重加算税?

○ 概況 私は米国の機械製造会社から依頼され、機械等の説明書や仕様書の翻訳をしています。そして、その報酬は米国の会社から米ドルで現地の銀行口座に振り込まれています。その口座から、不定期に日本の銀行の口座へ送金し、経費や生活費として引き出しています。一回の送金は日本円で60万円~70万円位に抑えていますので、日本の銀行から税務署に「国外送金調書」が提出されないことを知っています。 そこで、どうせ分からないだろうと、毎年の収入(売上)を200万円から300万円少なく申告してきました。年間の売上は500万円前後(で申告している)なのに、税務署から調査の連絡がありました。このような規模でも調査にくるのでしょうか。また、海外の銀行に振り込まれている内容はばれているのでしょうか。○ 調査の内情 国外からの送金や受金が合う場合、一回の金額が100万円を超える場合、金融機関から税務署に「国外送受金調書」を提出することが義務付けられています。それを知っている納税者が、一回の金額を100万円以下となるように分割して送受金している場合があります。1か月のうちに複数回の送受金は、税務署としては、当然チェック(資料として収集)します。銀行から資料が提出されることはないのですが、税務職員が「横目収集」[後述※]として収集します。国外取引事案は、故意の税金逃れがしやすいため、比較的規模が小さい納税者であっても、積極的に調査に選定されます。税務署では、多額の税金を取ることよりも、重加算税(仮装、隠ぺい行為による脱税)賦課に高い評価が与えられます。そのため、不正が資料される事案については、深度ある調査が行われま
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●元国税【個人事業者の税務調査の内情(塗装工事業)】…下請けの売上はどこまで税務署につかまれているか

 ● 概況 私は一人親方(雇人なし)で、塗装工事業をしています。継続的に仕事受けているのは2社ですが、単発で依頼されるところがいくつかあります。メインの2社については、〇〇塗装工業という屋号付きの銀行口座に、売上が振り込まれています。実は妻には内緒で、単発分は別口座に振り込んでもらっています。その分は申告はしていません。税務署はそんなことまでわかるのでしょうか。 ● 調査の状況 建築関連工事や各種設備工事など方の決済方法は、現在はほとんど振込です以前は手形や小切手、現金が混在していましたが、現在は、仲間内の少額の取引を除き、ほとんどありません。ほとんどが、下請けとして仕事を受けているため、元請からの取引資料がかなり蓄積されています。そして、この資料には振込先の銀行名、口座番号等が記載されています。ときには、あらかじめ預金取引内容を復元し、調査に臨む場合もあります。※ ところで、これらの下請け業者等に対する外注費(調査対象者にとっては売上)の取引資料の収集には、いくつかのパターンがあります。一番多いの、「一般収集」という方法によって収集されたものです。これは、税務署に確定申告しているほとんどの法人及び一定規模以上の個人事業者に対し、特定の勘定科目(例えば外注費・接待交際費など)を指定し、年間取引の一定金額以上(たとえば外注費なら1年間で50万円以上、接待交際費なら1回5万円以上など一定の条件を指定)につて、取引内容、取引金融機関などを、任意に提出してもらうものです。これらは、任意ですが提出しないと非協力か経理がズサンで提出できないと判断されることもあり、協力の度合いは高いといえま
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●元国税【個人事業者の税務調査の内情】…無申告者が得をするという実態

 所得税等(所得税及び復興特別所得税)及び個人事業者の消費税等(消費税及び地方消費税)には確定申告期限が定まっています。所得税等は翌年の3月15日、消費税等は翌年の3月31日です。両者とも暦の1年(1月1日から12月31日)が対象期間であることは、ご存知のとおりです。本年は新型コロナの影響で、確定申告期限が4月16日まで延長されました。申告期限は、納税の期限でもあります。 最近、チュートリアルの徳井氏が無申告で税務調査を受け、期限後申告書を提出したという報道がありました。 ところで、期限後申告の場合のデメリットは何でしょうか。まず、無申告加算税がかかり、(態様により本税の5%~20%)申告書の提出が期限後ということは、税金も納付してないでしょうから、未納の税金には納期限の翌日から延滞税(利息相当…現在年利2.6%)がかかります。その他、青色申告者の特典である青色申告特別控除(65万円)が受けられなくなること(10万円は受けられる)、調査を受けて修正申告や更正の場合、後日修正申告を提出する場合、過少申告加算税ではなく無申告加算税がかかること(5%ほど多い)、位しか思い当たりません。