税務調査が行われる人の基準はどのように決められているか！？

こんにちは、元公認会計士のeesky福島です(^^)

昨日ドラマ「半沢直樹」で証券取引等監視委員会の立入検査という話がやっていましたが、個人でビジネスや投資などで稼いでいた場合に税務調査というのが、こういう調査系では一番気になるところかと思います。

ゆえに、本日は"税務調査"が

行われる基準についてお話したいと思います。

基準といってももちろん絶対的なものが

ある訳ではないので、

業界内で言われている

ある程度の基準について

お話させていただきます。

そもそも、税務調査とは

「行政機関が納税者の申告内容を

帳簿などで確認し、誤りがあれば

是正を求める一連の調査をいう。」

とされており、

追加でお金がもっていかれる

恐れのある、少し嫌なイベントです。

が、これがあるからこそ

申告をあくせくしっかり

する人が増えるとい点も当然あります。

ちなみに、どのくらい税務調査が

行われているかというと

個人の所得税に対しては

年間約5万件、

法人の法人税に対しては

年間約9.8万件です。

(2018年の実績)

ここで注意していただきたいのは、

税務調査というのは

法人だけでなく

個人でもあるという事です。

ただ、無作為に何でも

税務調査をするというのではなく、

もちろん税務署もある程度

選別して、調査に乗り出しています。

その基準となる

要件で主なものをあげるとすると

以下のようなものがあげられます。

・現金商売をしている

・短期間で売上を伸ばしている

・マスコミなどの露出が多く、目立っている

・ブログやHPなどで見栄をはっている

・確定申告書の「雑費」や「消耗品費」が異常に多い

・顧問税理士がついていない

・一度調査されてからしばらく調査されていない

・白色申告で、売上が2,000万円以上ある個人

下から二番目の

「一度調査されてからしばらく調査されていない」

というところからも分かる通り、

税務調査というのは

ある一定の間隔で、

ビジネスをしていれば入りやすくなります。

上記の要件の中でインターネットビジネスなどを個人でやられている方で、

特に当てはまりそうなのが、以下の３つだと考えます。

「短期間で売上を伸ばしている」

「顧問税理士がついていない」

「白色申告で、売上が2,000万円以上ある個人」

まず、「短期間で売上を伸ばしている」

ですが、

これは、昨年までビジネスを何もしていない

ところからいきなり稼げるようになると

やはり目立ちます。

次に「顧問税理士がついていない」ですが、

税務署としてもしっかり正しく申告してもらえればよいので、

専門家が付いているところは、しっかり正しく申告されていると類推しやすくなります。

なお、ある程度売上が上がってきたら

記帳や税金関係の事を

すべて自分でやるのは

費用対効果も悪く、

何よりリスキーなので、

そういった意味でも税理士の方にある程度

お願いした方がよいと思います。

最後に「白色申告で、売上が2,000万円以上ある個人」

ですが、個人でビジネスを始めたばかりの頃は、

多くの人は税務関係の知識などには疎く

青色申告の届けなどはしない事が多いと思います。

白色という事は

細かい帳簿などを作っていない事が

多いため、税務署からするとやはり

信頼性に欠け、その中でも売上が大きいと目につく訳です。

2000万円というと多いと感じるかもしれませんが、

物販事業などであれば、

他のビジネスより利益の割に

売上は簡単に大きくなっていきます。

そのため、ここにも注意が必要です！

以上、簡単ではありましたが

税務調査の入る一定の目安についてお話させていただきました。

いずれにしても、

しっかり帳簿をつけ、

税務申告をしていれば

何ら問題ないので、

上記の要件に当てはまっているという

事であっても必要以上に恐れる事はありません。

又、税理士の方にお願いしておけば、

信頼性という意味でも担保されるので、

ある程度売り上げや利益が上がってきたら税理士の方に税務をお願いするというのもお勧めです。