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廉清生織のブログの部屋へようこそ加藤ローサさんと松井大輔さんの電撃告白に驚いた方も多かったのではないでしょうか？加藤ローサさんは番組冒頭「先に言った方がいいかなと思って・・あれなんですけど…」と切り出し「実は今は籍を抜いていて　新しい私たちの形で　一緒に生活は続けつつ　ちょっと夫婦っていう形を変えて」と衝撃発言ＭＣの俳優・山崎育三郎さんが「もう離婚されてる形で…」と応じると「そうなんです。離婚してて」と松井氏との離婚を告白驚く山崎育三郎さんと井桁弘恵さんの両ＭＣを前に「初めて言っちゃった！」とあっけらかんと笑っていたのが印象的だったのですがそこで疑問が・・法的リスクは無いのかな？って思いまとめてみたのでこれから離婚を考えていて同居した方がいいのかどうなのか迷っているあなたのために参考になりましたら嬉しいです1. 再婚と離婚の取り決めに関する混乱離婚後に再び一緒に暮らす場合、再婚していない限り、法的に「再婚」したと見なされるわけではありません。ただし、一緒に住み続けることによって、以前の離婚条件（例えば、養育費、財産分与、慰謝料など）に影響を与えることがあるかもしれません養育費や財産分与への影響: 離婚後に再度一緒に生活すると、相手が「生活の共同」と見なされる場合、養育費や財産分与の条件に影響が出る可能性があります。例えば、元配偶者が「実質的に婚姻関係が続いている」と主張する場合が考えられます2. 共同生活が元配偶者の権利に影響する場合離婚後、再度一緒に住むことによって元配偶者に対する扶養義務や、他の財政的義務に変更が生じる可能性があります。日本の民法では、再婚や生活の共同を行う

シャイニングエナジー！！同棲を止めて実家に帰った方、又は長年にわたり登録制（派遣）のお仕事をしている方は要注意です！！私の場合は前者ですが、登録制（派遣）の仕事をされている方は住民税や国民健康保険を会社ではなく自分で払っていますよね？これ、払わずにほっといたらえらいこっちゃになります！！私のケースをちょっと説明させていただきますね。私は数年前、3年間同棲していた彼女と別れることになり、二人共実家に帰りました。実家に帰ってから住所変更をしてない事に気づかず、2年の月日が経ったある日、悲劇は起きました…。まさかの給料差し押さえ通知！！『え！？何で！？払ってるはず！！』と思って慌てて確認の電話をすると、役所の人『○○さん、住所変わりましたか？』自分『はい。』役所の人『郵便物が返ってくるので、おそらく転移・転出の届出されてないですよね？』そう、だから通知も電話もそりゃなかなか来ない……。自分『（←思い出した）はい！』この時、マジで自分の事嫌いになった。お話しを少し割愛！！役所の人『給料の２５％を差し押さえまーす！』自分『あ～わわわ…イヤでーす！！笑』役所の人『同居人の方はいらっしゃいますか？』自分『えぇ…母がいますけど…』なんやかんやあって同居人がいる場合は差し押さえを免除できます。色々と提出する書類はありますが……。役所の人が親身な方で良かった！もちろんすぐに完済しました。口座差し押さえじゃなくて、直接会社に毎月給料の２５％の請求が来るらしいので、引っ越しと、国保、住民税を自分で管理しないといけない登録制のアルバイトを長期でやる場合は要注意！！住民税、国保、税金の滞納は本当に気をつけ

副業の未来！ 副業している方は現在では当たり前になってきました。 認めている会社も増えてきています。 さて、副業で気をつけることについてまとめてみました。 副業は確定申告しなければならない？ 収入から経費を差し引いて20万円を超えていると確定申告しなければいけません。いわゆる20万円の壁です。 副業の場合は、 もちろん主たる仕事が他にあるので所得の種類としては、 雑所得、不動産所得、給与所得などがあります。 これは、副業の種類によって異なります。 他の企業や店舗へ従業員として働いているなら、 その事業所から源泉徴収票が渡されます。 源泉徴収票を貰えば給与所得となります。 またアパート経営など不動産関係の副業であれば、不動産所得です。 不動産でも売買となれば、 これは副業ではない場合がありますが、譲渡所得となります。 さて、原稿料、youtube、ブログ収入などであれば雑所得となります。 収入から経費を差し引いた金額が雑所得となります。 経費は、文具やネット環境（経費分を按分）など直接収入の獲得のために 支出した経費です。 ブログを始めるため勉強のために支出した書籍なども直接経費です。 確定申告で所得税を納付することになりますが、 住民税は所得税で提出された確定申告書が市役所へまわって住民税が計算されます。所得税は翌年の3月15日が申告期限となっており、住民税はタイムラグがあり6月には確定し、市町村から会社へ住民税の納付書が送られてきて毎月給料から差し引かれて払うことになっています。これは“特別徴収“というのを選択してあるため、会社の給与天引きとなるのです。 もし、副業を会社で知

実体験私はフリーランス歴は長いので、過去の私の経験で知っていることを書きます。いつ納税義務が発生するのか？今年からフリーランスを初めて収入が発生してるのであれば、金額によって来年は納税する可能性があります。誰でもそうですけど、最初から成功する保証もないし、税務の知識は無いし、それよりも本当に継続して収入が発生してる状況になってから検討するのが現実だと思います。私の知り合いで「先に売り上げてから税務署に来て」と言われた人もいます😁先走り過ぎ？現実になった時はある金額以上担った時に確定申告の必要が出てきます。これはどんな身分の人でも共通です。金額によって対応が変わりますので、ネットにも情報はあるし、税務署の忙しくない時期に電話して確認しておく方法も良いと思います。（ただし電話口でキチンと事実関係を説明できる人向けの対応です）ただし、配偶者がいる場合は先に相談した方が良いです。 フリーランスで悩みが多いのは配偶者がいる場合です。 他にも扶養控除とかの問題もありますが、それらの場合、細かい税金ルールがたくさんあるので検討した方が良いと思います。（所得税以外にも健康保険とか住民税とか色々）フリーランスは税務署に届け出て認められたら青色（白色）申告できるようになります。 誰でも許可がでるけどいちおう許可制みたいな感じですね。開業届の謎？開業届は上記の場合に必要になるけどそんなに重要な書類ではないみたい。 そもそも法的な書類でもないらしく、年月が経つと税務署で破棄されます。 実際、私のは破棄されてました(T_T)なぜか給付金などの提出書類になってるのが不思議ですが、納税証明書とかで代用できま

こんにちは。個人事業者から、会社を設立するような場合に、事前に知っておくべきことを解説します。1.会社設立の場合、通常は司法書士先生に依頼して設立登記をしていただきますが、株式会社で300,000円、合同会社で20万円程度の費用がかかります。2.会社の設立が終わり、登記事項が取得できたら、税務官署へ届け出が必要。設立届け、青色申告の承認申請書などを、東京の場合には税務署と都税事務所に。これは税理士に依頼しましょう。銀行にコピー等を提出しますので、その信頼度を増すために、税理士に依頼することが大事です。3.税務官署の設立届け等の提出が終わったら、会社名義の銀行口座を開設します。出向く際はセットアップ、経営者の職務経歴書、会社の事業計画書など、キチンと事業を行っていくことをわかってもらえることが大事です。登記事項、定款、設立届け等の控えをコピーを取って持っていき、原本も持っていきます。4.社保手続きは社会保険労務士先生の業務ですのでここでは省略します。５．会社の税金など会社を設立しますと、法人税や事業税を納税することになりますが、赤字の場合には納税はないのですが、均等割（東京都の場合には年額７万円）だけは赤字でも納税。黒字の場合には、法人税、地方法人税、消費税　これらが税務署の国税法人事業税、法人特別税、法人都民税、これらが東京都の場合には都税事務所6.ランニングコスト会社という箱を作って運用する場合にはランニングコストがかかります。税理士費用、決算のときだけという依頼は、ほぼ引き受けてもらえません。月額顧問契約、をすることになります。最低、年額50万円（各月の月次報酬が3万円/月

2023年10月からインボイス制度がはじまります。今までフリーランスの方など消費税の免税業者だった方はどうすればいいのでしょうか？ まず、課税事業者とはどういうことなのでしょうか？ 売上の消費税から経費で納めた消費税を差し引いた額を納めています。 下記の例題からみると 売上の消費税50万円から外注の消費税20万を差し引いた30万円を申告時に税務署へ納めています。それでは今、現在の免税業者はどういうかと言えば、 仕入の消費税は20万円払っていますが、売上の消費税50万円はもらったままで収入となっています。 フリーランスの方は個人の方から売上として消費税をもらっていない！と思われるかも知れませんが、そもそも事業者が国内で商品の販売やサービスの提供などを行った場合は原則消費税が課税されています。さて、上記の免税業者は2023年10月より始まるインボス制度により、課税事業者へ変更しなければいけないかも知れません。 そもそもインボイス制度とは、→国税庁へインボイスの登録の届出をします。★適格請求書発行事業者登録申請書（登録申請書）というものを提出することが登録するための手続きとなります。 →インボイスの登録番号が付与される。法人であれば法人番号の前にTが付いた番号 →請求書などに登録番号を付すことにより課税事業者であることを証明できる。 課税事業者であることを証明できる請求書を受け取った仕入先は？ →仕入先は登録番号があることを確認することにより消費税を経費（仕入税額控除という）をうけることができる。 ざっくりな流れです。 そういう流れになれば、、、 免税事業者のままでいれば、ご自身の得

皆さん、確定申告の手続はお済みでしょうか？「確定申告は、経費の計算とか色々面倒くさい。」そう感じられている方多いのではないでしょうか？今回は、経費計上によるココナラ収入の賢い確定申告方法を紹介します。 経費計上とは？ ココナラでの収入を確定申告するとき、 入金された金額をそのまま所得として申告していませんか？ 実はその方法、必要以上に税金を納めている可能性があります。 その理由は、 雑所得で認められている経費計上が行われていないからです。 経費計上というのは、所得額計算時に その収入を得るために支出した経費を差し引くことです。 所得税は、基本的に利益に対して税金が課税されます。これは、物販をイメージしてもらえば分かりやすいと思います。 例えば、次のような場合課税対象となるのは最終利益額の2,000円です。 　・商品売上額　8,000円 　・商品仕入額　5,000円 　・商品発送費　1,000円 　・最終利益額　2,000円 この場合の商品仕入額や商品発送費のように、 ココナラでも経費として売上額から控除できる項目があるのです。 ココナラで経費計上可能な項目とは 基本的には、その収入を得るために支出した費用が経費計上可能です。 以下に具体的な項目を説明させていただきます。 ・商品原価 物販系サービスの場合は、収入額から商品原価を差し引くことができます。 また、商品の保管や発送にかかる費用も経費計上可能です。 ・消耗品購入費 筆記用具やプリンターインク、コピー用紙などの消耗品も経費の対象です。 その業務に使用したことが前提ですので、無関係なものは認められません。 ・備品購入費 業務

今年も確定申告の時期が始まりました。ココナラなどの副業に励んでいる方の中には、 自分の副業収入に税金がかかるのか心配な人もいるでしょう。 今回は、そんな副業収入に関する税金について説明します。 ココナラでの副業収入は課税対象!? ココナラでの副業収入は、課税の対象となります。 具体的には、雑所得という所得に分類され確定申告が必要です。 雑所得とは、給与所得や不動産所得など他の所得に属さない所得です。 他の給与所得などと合算された所得金額によって税率は異なり、5%～45％の所得税と復興特別所得税（所得税額の2.1％）に加え、 住民税の所得割として所得額の10％が課税されることになります所得税の税率については、国税庁Webサイトに掲載されているのでご参照ください。 雑所得の確定申告が必要な場合と不要な場合 雑所得がある場合、基本的に確定申告が必要になります。 しかし、一定の条件を満たせば申告が不要になる場合もあります。 その条件というのが、次の2点です。 　・サラリーマンなどで、年末調整が行われていること。 　・給与所得以外の所得金額合計が20万円以下であること。 この条件に該当すれば、確定申告は不要になります。 ココナラでの副業収入が20万円を超えている場合は、 確定申告が必要になる可能性がありますので注意しておきましょう。 20万円を超える収入があっても申告不要な場合 ただし、20万円以上の収入があった場合でも、 必ずしも確定申告が必要になるとは限りません。 なぜなら、確定申告が不要になる条件の20万円以下は、 「収入」ではなく、「所得」だからです。 収入と所得の違いについて説

高齢者の自宅へ訪問した際によく見かけるのが、テーブルの上などに散乱している郵便物です その中には大事な書類が紛れていることは珍しくありません 　 年金受給で課税対象者には「扶養親族等申告書」という書類が年に一度届きます。 各種控除を受けるために提出しないといけない書類です 　 各種控除を申告しないと次年度に受給される年金から所得税が多く徴収されて年金額が減ってしまう可能性があります 所得税の課税対象となる方は、次の金額の老齢年金を受給している方です 　・６５歳未満の方は108万円以上 　・６５歳以上の方は158万円以上 　但し源泉徴収の対象とならない方には「扶養親族等申告書」は送られてきません 　また、「扶養親族等申告書」を提出しても、次の場合には確定申告が必要になります ・年の途中で、扶養親族等の人数が減少するなどにより申告した扶養親族等　　　　　　　　　　申告書の内容に変更が生じた方 ・年金以外の収入がある方（年額が20万円以下の場合、確定申告は必要ありません) ・公的年金を2ヶ所以上から受給している方 ・医療費控除等を申告する際 などの場合になります親のもとに届く郵便物で重要な書類は他にもあります　 視力の低下した高齢者は郵便物を確認するのが苦手です 是非ご家族で郵便物の確認をすることをおすすめします高齢になった親のもとへ訪問される際は、郵便物をできる限りで良いので確認してあげてくださいそんな、ちょっとしたことでも｢親への支援｣になるのです

以前、介護福祉業界で働いていた際に、 ｢介護の費用は医療費控除の対象になりますよね？｣ と聞かれたことがあった その方は、ヘルパーさんの利用料金は医療費控除の対象になると思っていたようだ 僕はこう答えた ｢控除の対象になる場合とならない場合があります｣ ざっくり言うと ・医療系サービスの利用料金 ・医療系サービスと併用して利用した介護サービスの料金 ・介護施設サービスでの利用料金(対象要件あり) ・おむつ代や対象施設への交通費など が医療費控除の対象要件だ 詳しくは国税庁の 　 No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価 で参照するか、自治体ホームページ等で確認してもらえればと思う 親切なサービス事業所は教えてくれる場合もあるが、全く知らない職員もいらっしゃるので、そこはしっかり自身で確認するのが良いでしょう ヘルパーさんの利用料金は ｢医療系サービスと併用していれば医療費控除の対象になる｣ 前出に質問された方は、医療系サービスを利用していなかったので医療費控除の対象にはならなかった ちなみに介護保険における医療系サービスは ・訪問看護 ・訪問リハビリテーション ・居宅療養管理指導(訪問しての医師などによる管理・指導)※訪問歯科もOK ・通所リハビリテーション(デイサービスではない) ・短期入所療養介護(医療系ショートステイ) などがある 医療費控除は生計を一にする世帯で合算して申告できる 親が介護を受けている場合、1年間で医療費等にかかった費用を世帯分で確認すると、10万円を超える可能性もある ｢生計を一にする｣の要件は 生活費、学資金又は療

株式投資や投資信託で利益を出すと、社会保険料や税金が上がってしまう場合があります。そうなるとせっかく利益を出しても、水を差された気分になってしまうかと思います。ですので今回の記事ではどういった場合、社会保険料や税金が上がってしまうのか、また上がらないようにするにはどうしたらいいのかを解説していきます。社会保険料に影響が無い人・会社員や公務員などで健康保険(協会けんぽや組合けんぽ)加入者健康保険加入者の保険料の算出は本人の「月給+賞与」で決定しますので株式売却益や配当等を申告しても、健康保険料には影響しません。・特定口座（源泉徴収あり）で確定申告をしない人上記の人以外でも現在の税制度では、「特定口座（源泉徴収あり）」で確定申告をしない場合は所得金額に算入されず、社会保険料には影響されません。特定口座（源泉徴収あり）についてや、その他の証券口座についてはこちらの記事を参照ください。社会保険料が上がってしまう人・専業主婦(夫)やパート勤務などで扶養範囲内の収入の人現在の健康保険の扶養者加入の条件では「継続的、恒常的」な収入で判断されますので、株式などの売却益や配当金では影響はありません。しかし「扶養者控除」や「配偶者控除」には影響があります。配偶者控除や扶養者控除の38万円などの一定額を超えてしまう場合は世帯主の所得税・住民税が上がってしまいます。・国民健康保険の加入者(自営業、フリーランス、定年退職者など)国民健康保険加入者の方の保険料は10種類に分けられた所得の合計額によって算出されます。 以下が所得の種類です。1,利子所得　・・・公社債や預貯金の利子 2,配当所得　・・・株式の

所得税の計算方法とは？ 所得税の計算方法は累進課税制度を採用しており、収入が高いほど税率が上がる仕組みです。具体的には、個人の収入や所得に対して所得控除を差し引いた課税所得を計算し、その課税所得に対して適用される税率を用いて所得税を計算します。所得税の基本的な仕組み 所得税は、個人や法人の収入や所得に対して課税される税金です。所得税の仕組みは、主に累進課税という方式が一般的です。累進課税では、所得が高いほど高い税率が適用されるため、高所得者ほど多くの税金を納めることになります。累進課税制度の概要 累進課税制度は、所得に応じて税率を段階的に上げていく方式です。低所得者は低い税率が適用され、高所得者は高い税率が適用されるため、所得に応じた公平な税制とされています。累進課税の目的は、所得格差を緩和し、社会的な公平を実現することです。所得税の計算手順 所得税の計算手順は、まず収入や所得の合計を計算し、次に所得控除額を差し引いて課税所得を求めます。その後、課税所得に応じた税率を適用して所得税を計算します。所得税の控除と控除額の重要性所得税の計算では、所得控除と呼ばれる特定の支出や経費を差し引くことで、実際に課税される所得を減らすことができます。所得控除を活用することで、納税額を軽減することができるため、税金の節約に役立ちます。日本の所得税の例を用いた計算解説 具体的な例を用いて、日本の所得税の計算方法を解説します。収入や給与、経費などを元に、所得税の計算手順を詳細に解説し、実際の金額を算出してみます。 税理士に相談する前に知っておくべき所得税の計算ポイント 所得税の計算は複雑な場合があり

こんにちは、国際税務のご相談をよく受けます。この分野は、情報が乏しく、皆さんはGoogleで検索しまくって最後に当方の事務所に電話問い合わせをしてこられます。この国際税務の分野は、相談できる税理士も乏しく、難易度の高いアドバイスになりますので、どこのどなたかわからない飛び込みの電話問い合わせではアドバイスできません。税理士として、アドバイスすれば自ずと責任も伴います。無料でアドバイスすることも、当方は国税局の無料電話相談室ではないので、税理士は、有償で求めに応じて相談や業務を行うものですので、まして、複雑高度な国際税務の問題について無料でアドバイスすることは難しいです。今に始まったことではありませんが、海外への転居、海外への資産の移転、海外からの資産の移転、海外に在留しながら、日本からのお仕事を請け負って仕事をする、留学の在留資格で、収入を得る仕事をする、外国籍の人と婚姻をする、実にいろいろなことで国境を超えることをなさる方がおられますが国境を越えれば、異なる法律、税金が適用されます。海外での在留も、基本は在留許可。現地ので法律を遵守することで、許可されている。そういう前提をしっかり理解して、意思決定、行動をする必要があります。行動は簡単ですが、起こる法律、税金、大変な難題になり、アドバイスできる人も限られる。大変複雑な難題を惹起することにつながることをしっかり認識しておく必要があります。大企業の、海外進出、の国際税務などは、大手国際税務会計事務所などで対応可能ではありますが、そうした大手国際事務所は、個人の税務までは引き受けていません。個人の国際税務の原理原則を理解して、日本

昇給したのに手取りが増えない、、、どれだけ働いても給料に反映しない、、、皆さんもそのような経験があるのではないでしょうか？今の日本では世帯主の平均給与は３００万～４００万が最多となりやりくりに苦労している世帯も多いのではないかと思います。その割に全然給料が増えない、、理由は、税金が増えています。厚生年金、住民税、健康保険様々な項目で給料明細から控除されますが、２０年前と比べると税金の割合が非常に多くなっています。税金は内容がわかりにくい、どうせ変わらないのだから、、、諦めてしまっている方がほとんどだと思います。（私もそうです）税金が知らずに増え、給料もそこまで増えないとなってくると方法は１つ今の仕事を一生懸命やって給料あがりますか？残業代がもう決まっていてサービス残業になっていませんか？いくら一生懸命やっても賃金に反映されないなら非常に無駄な内容になってしまうと思います。私は時間を作り、副業をやるようになりました。２０万円までなら確定申告がいりません。年間で２０万円まで稼げていませんが、いろいろ手を出してみてまた、良かった点、悪かった点を発信していこうと思います。では、また。

あなたは税金と聞くとどのようなイメージをしますか？複雑で難しいイメージを持っている人は多いと思います。ですが、これは数が影響しているとも考えています。※税金の種類は約50種類もあるですが、実はすごくシンプルで簡単なのです。今回はその種類と仕組みについて解説していきます。①税金の納め方結論から言ってしまうと税金の納め方には、直接税と間接税の2種類しかありません。直接税は、簡単に言うと、納税しなきゃいけない人が直接税金を支払う税金です。例えば、所得税や住民税などがあります。これに対し、間接税は、納税しなきゃいけない人が税を負担せず、他の者に税を負担させます。例えば、消費税やたばこ税などです。これらを納める者は製造業者やサービス業者などですが、物品の販売代金に税負担額を上乗せして販売するため、実際に負担するのは消費者です。〜イメージ〜お店は110円(内消費税10円)の商品を販売。→お客様は110円の支払い(内消費税10円)→お店が100円の売上で、10円はお客様の代わりに税務署に納付する。つまり、消費者など担税者が支払った税金は、その税金を預かった納税の義務がある人が代わりに国や地方自治体へ納めます。※下記画像で詳しく説明しています②直接税と間接税の特徴◆直接税の特徴能力の高い者ほど税の負担能力も高く，より納税額が大きいのが公平であるという考え方で所得税の累進性の根拠ともなっています。(所得税など)◆間接税の特徴収入に関わらず均一に徴収します。(消費税など)③国税と地方税そしてどちらも、国税と地方税に分かれ税金を納めていきます。この国税と地方税について簡単に言うと、国に納めるのが国税

とっても「なが～い帰省」じゃったね。おそらく「一か月位」かな？って。＾＾まあ「遼寧省」と「黒竜江省」じゃからね～。「遼陽市」と「ハルピン市」だから大変じゃ。しかも「０才」の子供まで一緒じゃし。途中で「熱」まで出て、これが大変じゃった。まあ、でも「漢方」はたくさんアルので、そこは安心じゃ。ホホホ。遼陽市では、「親戚のおばちゃんたち」がお迎えじゃ。かなりの「高層マンション」じゃけど、ホント「中国」って、「高層マンションだらけ」じゃ。「建築基準法」って、日本並みにアルのかしらん？「共産主義国家」って、よくわからん所あるぜよ。もし「不都合」があっても「上層部の共産党幹部」の意見一つで「どうにでもナル」じゃん。＾＾；前に「サビさびのボルトを使用したビル」の映像観たけど、あれは「コワイ」ぜよ。（ビルが倒れないのかな？）それとね～、これは（超コワイ）と思ったのが「エレベーター事故多発」じゃ。ユーチューブで「エレベーターに挟（はさ）まれて、カラダが”真っ二つ”になった事故」があったし～、「エレベーターに足を一本、持っていかれて、エレベーター内で、足のナイ女性が、気絶している映像」等をみて、ボクは縮（ちぢ）みあがったのじゃ。「怖いじゃろぉ～！；；」う～！さて、それから「娘一家」は、長期滞在した後に、「ダンナの親御さん一家」の住んでいる「ハルピン市」に向かったのじゃ。おそらく「バスや電車」とかより「飛行機」で行ったのかしらん？！＾＾（中国って、広すぎるもん。）あ、そうそう。「中国のバスやら電車」って～、「手荷検査」がアルじゃん。「飛行機並み」じゃね。「何でじゃろか？」やっぱ「違法なモノやら、共産主

2024年6月から、日本では新たに所得税と住民税に対する定額減税が実施されます。今回は、この定額減税について初心者にも分かりやすく解説します。1. 定額減税とは？ 定額減税とは、国が特定の金額を減税する制度です。2024年の定額減税では、以下の金額が減税されます。所得税: 本人: 3万円 扶養家族1人あたり: 3万円 住民税: 本人: 1万円 扶養家族1人あたり: 1万円 2. 誰が対象になるの？ 定額減税の対象者は以下の条件を満たす必要があります。本人: 日本国内に居住していること。 配偶者: 同一生計で、前年の合計所得金額が1000万円以下であること。 扶養家族: 国内に居住している扶養親族であること。 3. 減税の具体的な方法 所得税の減税方法 所得税の減税は、2024年6月1日以降の給与や賞与の支払い時に適用されます。会社が給与を支払う際に、源泉徴収税額から定額減税額を控除する形で実施されます。 4. 注意点 ・扶養控除等申告書を提出する必要がある。（会社から連絡等があります。ない場合は問い合わせるといいかもしれません）・住宅ローン控除など他の控除がある場合、全ての控除を適用しきれない可能性があります。この場合、翌月以降に順次控除が適用されます​ ​。 ・定額減税の対象者には「合計所得金額1805万円以下」という要件がありますが、これは年末調整時に確認されます。 5. まとめ 2024年6月から始まる定額減税は、多くの家庭にとって経済的な負担を軽減する重要な制度です。具体的な減税額や適用方法については、勤務先の給与担当者や税理士に相談すると安心です。税金に関する情報はや

同一生計の配偶者または扶養親族が障害者に当てはまる場合に、一定の金額の所得控除をうけることができるのが｢障害者控除｣です よくあるのは、障害者認定を受けている方がご家族にいらっしゃる場合に申告して控除をうけるパターンだと思います でも実は 介護認定を受けている方がいらっしゃる場合にも控除が適用になることがあります ポイントは、 ・要介護度 ・障害高齢者の日常生活自立度 ・認知症高齢者の日常生活自立度 この3点です 要介護度は、1～5段階(要支援を合わせると7段階) 障害高齢者の日常生活自立度は、J～Cの4ランク 認知症高齢者の日常生活自立度は、I～Mまでの7ランク あります それぞれのランクが基準を満たしている場合に申請すると控除が適用になります ただ判定基準は市区町村によって違います ちなみに僕の居住する自治体では、 ①｢要支援又は要介護に認定されており、かつ、障害高齢者の日常生活自立度ランクA以上とみなされる者｣ ②｢要支援または要介護に認定されており、認知症高齢者の日常生活自立度がランク2以上とみなされる者｣ 上記のいずれかの要件にあたれば障害者に準ずる者となり、27万円の障害者控除が適用になる可能性があります また ①｢要介護3、4、5に認定されており、かつ、障害高齢者の日常生活自立度がランクB、Cとみなされる者｣ ②｢要介護3、4、5に認定されており、かつ、認知症高齢者の日常生活自立度がランク4、Mとみなされる者｣ 上記のいずれかに該当すると、40万円の特別障害者控除が適用になる可能性があります しかも、遡って申請をすることも可能です もし、親が数年前から要介護認定を

テレビでニュース系バラエティ番組を見ていると、ある有名評論家が自分は年数億円を稼いでいるが、半分以上を税金で取られていると発言していました。 この評論家は自称右寄りですが、それでもこの程度の認識なんですね。 他にもタレントなんかが同じような発言をしているのを聞いたことがあります。 しかし、彼らは誰のおかげで大金を稼げているのでしょう。 日本国民のおかげではないですか。 それなら、国にある程度恩返しするのは当たり前でしょう。 言うまでもなく、税金は取られるものではなく、納めるものです。 国民の義務の一つですね。 そして、基本的には国を良くするためにこの税金は使われます。 もちろん、私もそうではない例が山ほどあることは知っていますが、大部分は私たちのために使われている思っています。 テレビに出るような影響力を持っている人は、もっと発言に気をつけるべきではないでしょうか。 ついでに言っておくと、自分たちの税金が無駄遣いされていると言う人が結構います。 警官、自衛隊員、公務員、さらには身体障害者や生活保護受給者を税金泥棒よばわりする人も。 しかし、平均的日本人だと年間に納めている金額はせいぜい200万円程度でしょう。 これだと公務員1人の年間賃金にも足りません。 さらに、たとえば道路等のインフラの建設やメンテナンスに多額のお金がかかっています。 内閣府の発表をもとにした試算によれば、世帯の総収入が890万～920万円を超えるまでは｢受益超過｣となるそうです。 国に与えるよりも、国から貰っているもののほうが多い、つまり、申し訳ありませんが、いわば｢社会のお荷物｣なのです。 他人のことを税

皆さんこんにちは！筋トレ大好きなエンジニアのKATAYAMAです！今回は最近、国が適用を認めたインボイス制度について話していこうと思います！おいおい！ちょっと待ってくれよ！そんなの私たち、僕たちには関係のない話だろ！と思った方達へ！少し落ち着いてください。少なからず、今この記事を読み始めている方たちは、もしかしたらインボイス制度に該当しているかもしれませんよ！そもそも、インボイス制度って何なの？内側の声の話？（笑）いいえ！違います。インボイス制度とは英語での名称であり日本語で言うと適格請求書と言うものになります。結局どんな制度で誰が対象で何が目的なんだよ！と今にも怒りそうな方も出てきそうなので、一個ずつ解説していきますね！まずは、どんな制度なのかについてざっくりと解説していきます！インボイス制度は実は消費税にあたるものなのです。これを聞いて、驚いて戸惑っている方もいるかもしれませんね！でも安心してください。消費税と言っても、消費者が消費として払う分には何の変更もありませんし、今まで通りの生活を送ってください！しかし、事業主の人はここからしっかりと、読んでくださいね。このインボイス制度は年間の収益が1000万以下の事業者の人に狙いを定めた制度なのです！具体的にどういうことかと言うと！実は、今までの日本における年間収益1000万以下の事業者は消費税を納める義務がありませんでしたが、このインボイス制度適用によって消費税を納めなくてはいけなくなったのです。え？どう言うこと？そう思った、消費者の方も多いと思います。皆さんもよくコンビニで買い物をした時に消費税を国ではなくコンビニに払ってい

「医療費控除は10万円以上の医療費がないと使えない。」あなたもそんな風に思っていませんか？ 実は、医療費の額が10万円に満たなくても 医療費控除を使うことができる場合があります。 特に、生活費の足しにしている主婦の方や 駆け出しのフリーランスの方に利用しやすい方法です。 主婦やフリーランスの場合は給与所得者と異なり、 基礎控除額48万円以上の所得があれば確定申告が必要になります。 医療費控除を活用して少しでも節税していきましょう。 医療費控除とは？ 医療費控除は所得控除の一種で、 本人や生計を一にする家族の医療費を支払った場合に提供されます。 支払った医療費から、保険等で補填される金額を差し引き、 さらに「一定の金額」を差し引いた金額が控除額となります。 この「一定の金額」が一般的には10万円となっていることから、 10万円を超える医療費の支払いが医療費控除の適用条件とされています。 10万円以下でも控除を受ける方法 しかし、「一定の金額」が10万円ではなくなる場合があります。 所得額が200万円を下回る場合は、 「一定の金額」は10万円ではなく、所得額の5％となるのです。 所得額150万円であれば75,000円（1,500,000×5％）、 所得額50万円であれば25,000円（500,000×5％）が、 医療費から差し引く金額です。 10万円というとかなりハードルが高く感じますが、 上記金額であれば医療費控除を適用できる場合もあるはずです。 医療費控除額を上乗せする裏ワザ 医療費控除を適用するのであれば、 控除額は少しでも大きいに越したことはありません。 あまり知られていま

目次個人事業主と法人ではどちらが税金が安い？具体例を挙げて税金計算のシュミレーションまとめ個人事業主と法人ではどちらが税金が安い？個人の場合には所得税・住民税の負担を考えます。一方で、法人を作って役員報酬を貰うとなると、会社の法人税等と個人の所得税・住民税等を総合的に勘案します。結論としては、どちらが上手く節税できて税金が安くなるかは、役員報酬の額などによって、人によります。具体例を挙げて税金計算のシュミレーション〜個人事業主の場合〜売上3,000万円、経費2,000万円、課税所得が1,000万円あった場合、個人事業主は「税金合計 = 所得税 ＋ 住民税」になり、所得が1,000万円になります。個人事業主の税金（所得税 ＋ 住民税）所得税：1,000万円×33%－1,536,000円＝1,764,000円住民税：1,000万円×10％＝1,000,000円税金合計：2,764,000円〜法人の場合〜現在の法人に係る法人税や事業税などを合計した実質的な税率（実効税率）が35.64%なので、法人の税金（法人税）法人税：1,000万円×35.64%＝3,564,000円税金合計：3,564,000円上記見比べてみると、個人の方が80万円ほど有利に見えますが、法人の場合には、さらに役員報酬を所得から差し引いてから法人税を計算することができます。経営者の役員報酬の税金も含めた法人は「税金合計 = 法人税 ＋ 所得税 ＋ 住民税」である〜法人　役員報酬を500万円とした場合〜法人と役員報酬の税金（法人税 ＋ 所得税 ＋ 住民税）法人税：(1,000万円－500万円) ×35.64％＝1,7

投資に興味はあるけど「お金が増える前に減っちゃうんじゃないか」と心配している皆さん！今日は投資のちょっと地味だけど超大事なテーマ、「コスト」の話をします。手数料や税金って、まるでレストランで「サービス料」とか「予約料」が上乗せされるようなもの。でも、知っておけば「え、そんなにかかるの！？」と焦ることも減りますよ。それでは解説していきます！1. 手数料：投資の「入場料」を知ろう 投資を始めるとき、まずぶつかるのが「手数料」。これ、投資の世界のチケット代みたいなものです。例えば、株や投資信託を買うとき、証券会社に「ありがとうね」と払う手数料があります。これには「取引手数料」や「口座管理手数料」なんて種類があって、会社によって金額もバラバラ。 ネット証券なら1回の取引で数百円とか無料のところもある一方、昔ながらの対面証券だと「アドバイス料」込みで数千円かかることも。初心者なら「安い方がいいよね！」と思うかもしれませんが、安すぎてサポートがゼロだと「何！？どうすれば！？」とパニックになる可能性も。自分に合ったバランスを見つけるのがコツです。ちなみに、私の友人は「手数料無料！」に釣られてよく分からない株を買ったら、後で「売るときに手数料取られた…」と泣いてました。罠には気をつけて！ 2. 税金：儲かったら国にもおすそ分け 次に、投資で儲かったときの話。嬉しいですよね、利益が出る瞬間。でも、ここで登場するのが「税金」です…。日本だと、株や投資信託の利益には約20.315%の税金がかかります。例えば、10万円儲かったら約2万円が税金で消える計算。ちょっとしたランチ代が飛んでいく感覚ですね。

「年末調整の書き方がわからない」「わかりやすく説明してほしい」 「年末調整を代わりに書いてほしい」 年末調整の申告書って難しいですよね。漢字も多く、文字も小さいため、書類を見るだけでやる気がなくなってしまうこともあるかと思います。実際、私の職場でも事務の担当者が従業員の申告書作成を手伝う場面が多く見受けられ、申告書がいかに複雑で書きづらいかがわかります。 年末調整の書き方がわからない場合は、まず詳しい方に聞くことが大切です。なぜなら、所得税を誤って申告してしまうこともあり、税金を多く納めてしまうことになる可能性もあるからです。ぜひ困ったら、皆さんが調べやすい方法でリサーチし、心配な方は身近な人事担当や、書類の添削を手伝ってくれるサービスも頼りになりますよ。そもそも年末調整とはどんなこと？年末調整とは、1年間の所得税を確定し、その年に天引きされた所得税額との差額を調整する手続きです。 年内の収入をもとに、年末時点の扶養家族の人数や、その年に支払った生命保険料などを考慮して、正確な所得税を算出します。 そのため、たとえ11月の中途入社であっても、前職の給与を証明できる前職の源泉徴収票を入社先に提出することで、年末調整を行うことができます。年末調整の書き方がわからなくなるのはなぜ？年末調整の書き方がわからないのは、実は当たり前です。多くの人が難しいと感じるのは、「制度が複雑」であるからです。ここでは主な理由をいくつか見ていきましょう。記入説明書（マニュアル）がわかりにくい書類の裏面に説明があることが多いですが、文字が小さく、書き方がわかりにくいです。会社側が従業員向けに

こんにちは！今回は不動産を買うときに物件価格以外に必要な、「諸費用」、「税金」についてお話ししようと思います。 不動産、住宅を購入する際は、土地と建物の物件価格の他に諸費用と税金が必要になります。 新築物件と中古物件で差はありますが５％～１０％ほど掛かるといわれてます。 例えば、3,000万円の物件を購入しようとすると、約１５０万円～３００万円の費用が必要ということになります。 結構大きい金額になりますよね・・・ お客様が無理のない、失敗しない資金計画を立てるためにもぜひ、この諸費用と税金を一緒に把握しておきましょう！ ◆不動産売買に掛かる諸経費 ①仲介手数料 不動産を購入する、または売却する際に不動産業者が間に入って（仲介をして）取引が成立した場合に支払うのがこの仲介手数料です。この手数料を払う代わりに一般の方同士ではなかなか難しい、物件の調査や、契約書や重要事項説明書の作成、条件面の擦り合わせ、契約から引き渡しまでの段取りを不動産のプロである仲介会社が全て取り纏めてくれます。仲介手数料の費用は以下の通りです。 ・取引額２００万円以下＝取引物件価格×５％＋消費税 ・取引額２００万円超～４００万円以下＝取引物件価格×４％＋２万円＋消費税 ・取引額４００万円超＝取引物件価格×３％＋６万円＋消費税 例）物件価格３０００万円の物件を購入（売却）した場合 ３０００万円×３％＋６万円＝９６万円（税抜き） 税込み1,056,000円を不動産業者に支払うことになります。 ②住宅ローン手数料 住宅ローンを利用する場合、金融機関によって各種手数料が必要になります。 主な手数料内訳は、融資手数料、

令和5年1月中旬から順次、「公的年金等の源泉徴収票」が送付されています。 令和4年中に厚生年金保険、国民年金等の老齢または退職を支給事由とする年金を受けとった方全員に届くものです。 老齢（退職）年金は課税所得なので、確定申告をする際に源泉徴収票が必要になります。確定拠出年金・確定給付年金・厚生年金基金も課税対象です。 （確定申告は必要な方・不要な方がおられます） 障害年金・遺族年金は非課税なので関係せず、源泉徴収票はありません。老齢・障害・遺族の年金生活者支援給付金も非課税なので、同様に源泉徴収票はありません。 R5から源泉徴収票の電子送付サービスが開始されています。 （国民年金を納付した方の控除証明も同様にねんきんネットで再交付可能です） e-Taxとの連携も始まり、ますます便利になっています。 勿論これまで同様、源泉徴収票は電話でご自宅への郵送依頼、窓口での直接交付も可能です。 源泉徴収票でわかること 〇前年に受け取った年金の種別や合計額（令和4年2月から12月払い（令和5年1月払い含む）） 〇徴収された源泉所得税額 〇適用された各種控除 〇徴収された社会保険料額 以前は「扶養親族等申告書」が未提出だと、所得税が高額に徴収されるトラブルがよくあったのですが、税制改正により令和2年分以降の扶養親族等申告書については、提出／未提出で所得税率に差がなくなりました。各種控除の適用を受けない方は、提出しなかった場合でも、「年金から源泉徴収された社会保険料」の控除や「基礎控除」については適用されます。 扶養親族等申告書「扶養親族等申告書」とは、毎年秋に老齢年金の受給額が年108万以上

こんにちは、国際税務は、中身が分かれていることをご存知でしょうか？例えば、大企業が海外進出する際の税務、外国税額控除や、タックスヘイブン税制、移転価格税制、そういう税務分野があります。この分野は、国税局にも実に多くの部局と人員がおりますので、OB税理士の中にこの分野の経験や知識が高い人はおります。大手国際税務会計事務所も、多くのサービスはこの分野で、そうした事務所、事務所のOBの税理士にも、経験や知識が高い人がおります。ただし、そうした税理士が、個人の国際税務分野に明るいか？といえば必ずしもそうでもありません。担当したことがないと思いますので。個人の国際税務は海外への転居により非居住者になる海外から日本に帰国して居住者になる海外に財産を移転する海外から財産を国内に移転するそうしたことに伴い、どのような納税義務が発生するか、税務署等による税務調査などの税務行政の執行はどのように行われるか、そうした分野は、大企業の国際税務とは内容が異なりますので。また、税務情報判断をする場合に行われた取引行為がどのように法律上、税務上、評価されるのか、そういう、ある種、法学部的な知識と経験が必要になります。世の中の税理士先生の多くは、大学で経営学部、商学部、で会計を学んで税理士になっておられますので、法学部的な分野は、得意としている人は大変少ないですね。税務署や国税局では、そうした評価のことを、事実認定、といいます。事実認定は、経験が必要で、結論を導く論理力も必要となります。多くの方が、気軽に国境を超えて、転居、資産の移転を行う時代ですが関連して非常に難題の税務問題を引き起こしてしまう側面がありま

ふるさと納税を活用すれば、ココナラ収入への税金を押さえながら豪華な特産品をゲットすることができます。 今回は、制度の概要とお得にふるさと納税を行う方法を紹介します。 また、副業をしている給与所得者がふるさと納税を行う場合は、 ポイントを押さえて寄付をしなければ損をしてしまう場合もあります。 そのポイントについても、併せて説明していきます。 まずは、ふるさと納税制度の概要から確認していきましょう。 ふるさと納税制度とは ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付を行うことにより、 その寄付額から2,000円を差し引いた金額の税控除が受けられる制度です。 税控除は所得税と住民税から行われ、 寄付した自治体から返礼品の特産品を受け取ることができます。 つまり、2,000円の自己負担で特産品をゲットすることができるのです。 ただし、寄付可能額は所得により上限が設定されています。 寄付可能額上限の計算方法 寄付可能額上限の計算方法は次の通りです。 住民税所得割額×20％÷（100％－10％－所得税率×1.021）＋2,000円 住民税所得割額が100,000円、所得税率5％の場合であれば 100,000×20％÷（100％－10％－5％×1.021）＋2,000円＝25,558円 となります。 計算が面倒くさい場合は、 総務省のふるさと納税ポータルサイトに目安額の記載があります。 お得にふるさと納税をする方法ふるさと納税を限度額いっぱいまで行うことにより、 より多くの特産品を受け取れることになります。 ここでは、そんなふるさと納税をさらにお得に行う方法を説明します。その方法というのは、楽

私たちの暮らしには税金が密接に関わっています。今回は特に私たちの暮らしの中でも特に親世代にとって関わりの強い所得税について書きたいと思います。まず、累進課税とは、収入が増せば増すほど支払う税金の額が増える制度で、現在の日本でも取り入れられている制度です。  この制度を取り入れた根底には、格差の是正という大義名分があります。ではこの制度を強化する事は果たして本当に格差の是正に繋がるのでしょうか。  結論から言えば私はこの制度を強化することは格差の是正に繋がると考えません。これには二つの理由が挙げられます。  一つ目の理由は、中流層以下の人々からチャンスが奪われてしまうという事です。これはどういう事かというと、所得税の累進課税を強化するという事は富裕層の人間が大きな収入を得た時はもちろんですが、中流層以下の人々がビジネスなどで大きな収入を得た時も高額な税金を支払う義務が課されるという事です。これによって、優れたビジネスアイデアやイノベーションを起こす可能性を持った中流層以下の起業家が潤沢な資金を得る事が出来なくなります。これによって中流層以下の人々がビジネスによって富裕層の人間に食らいついていく機会を奪われてしまうという弊害が生まれる危険性をはらんでいます。  そして二つ目の理由は、職種により有利不利が分かれ、職業間での格差が拡大するという事です。皆さんはクロヨン(9・6・4)という言葉をご存知でしょうか。これは税務署による課税所得に捕捉率に対する不公平感を表す俗語です。この言葉が生まれる理由を述べる前に前提として、まず所得税というのは収入のうち、どこが課税対象になっているのかとい

ということで、営業戦士☆テレマニアです。今回は、前回までと色を変えてどちらかと言うと「テレマでうまく行った人」に向けての内容を書いていこうと思います。社長賞とか乗ると稼げちゃうよねーってことで、テレマドリームを叶えてしまった人に大事な身の振り方です。月に28万円くらいの人が、40万とか50万とか稼げるようになったら大事になってくるポイントを簡単に書いていきます。・雇用契約書は全部保管しろ・借金は返しておけ・住民税1.5倍くらい上がるよ・出世するかしないか決めろ・もし失敗したら・・・ということが書いてあるので、テレマドリームを叶えてちょっと酔が冷めてきた人必見です！貯金しろ、ローンを返せ月４０万円を超えだすと、まず年収が大きく変わります。来年、めっちゃ住民税取られます。1.4－1.5倍くらい。なので、まず、ローンがある人は返しましょう。そして、余力があれば30万円ほどは貯金を作りましょう。ローンを返しましょう。借金があるなら返すのです。夜職と違って、年収が税務署に補足されます。それなのにテレマ。水物なのです。「給料が月40万円！100万！」は実力か？改めて、「良い成績が残せたのは実力なのか？」という事です。分析をしましょう。環境はすぐに変わりません。しばらくは稼げることでしょう。少なくとも「稼げる」ようになってくると、月次、年次、で「～～賞」的なボーナスが乗ることも珍しくありません。ですので、浮かれずにそこはドライに、環境のおかげか？、自分の実力か？で要因分析を行う必要があります。テレマは誰でもできる仕事です。ですので、環境が変わるようなことがあると途端に「稼げなくなってしまう」

個人事業主として引き続き営業していくのかそれとも法人化していくべきなのかを考えるとき以下の懸念点が上がります。・どちらが税金面でお得か・どちらが仕事を取りやりやすいのか・経理・事務作業がどう変わるのか・法人化して消費税の免税期間をフル活用するなどです。その他にも、「利益（所得）が500万を超えだしたら法人化を考える」といった目安も良く聞かれます。ただ、こういった話はよく聞くのですが盲点となりがちなのが、社会保険料の負担です。個人事業主時代の所得と同じだけ給料を貰おうとすると、社会保険料の負担額は跳ね上がります。ただし、給料の額を適切に設定すれば、個人事業主時代より保険料と年金の負担を少なくすることも可能です。　今回は実際にシュミレーションしていきながら見ていきましょう。目次社会保険料の負担は重い国保・健康保険・厚生年金それぞれの違い健康保険の違い年金の違い負担の違い違いまとめ給料の設定次第で、税金・保険料・年金の負担をコントロールできる所得（利益）500万円の場合で比較月の給料ベースで考えてみるまとめ社会保険料の負担は重い法人成りすると、多くの場合税金は安くなりますが、社会保険料の負担も合計すると、出ていくお金が増えてしまうことも多いです。例えば、個人事業主の利益が500万円だった場合の税金と、法人成りして年収500万円に設定した場合の税金を比較すると、法人にしたほうが、個人のままよりも24万円ほど税額が安くなります。法人にすると、赤字でも7万円の均等割がかかりますが、給与所得控除（給与から引けるみなし経費）という制度があるため、個人の税金負担は一気に減るのです。ただし、これは

財務省の発表で2020年度の税収が前年比4.1％増の60兆8216億円と発表された。経済が落ち込んでいるはずなのになぜ？という疑問が大きく残る。ニュースなどでは日本経済はコロナ渦においても安定している景気に左右されない日本など報じているが、そんなことはないと思う。理由は２つ増収になった大きな要因１つめは　「消費税増税の恩恵」8％から10％に変わったことによる増税が１つめだ。これは全国民が皆同じように影響を受け納税している。現在コロナ渦の影響を受けている人も反対に在宅ワークやＩＴの普及により増収した人も平等に支払っているため、税収が底上げされた。２つめは「法人税の影響が少なかったこと」コロナのより在宅ワークやＩＴ技術の需要が増え、さらにコロナによって好景気になったものもある。通信、ＩＴは軒並み高成長を遂げ、ＷＥＢマーケット市場が増加した。大きくこの2つにより増収に転じたわけだが、この展開から日本はこれから先、必ず資本格差が拡大すると思う。なぜなら好景気になった業界と違う業界で格差が生じているにも拘らず、税金で影響を受けている業界を救う力が日本にはない。これからを生き抜いていく力が必要になる時代が本当に来ている。年収は上がらずに税金ばかり上がるというのはもう目に見えた真実になりつつある。まずできることは「節税」次に会社に依存せず自分のキャリアを確立し、稼いでいける力をつけていくことが本当に必要なことではないかと感じた。偉そうに書いてしまいましたが、私も一般のサラリーマンをやっていて将来に不安を抱いているものです。時事について投稿をしていき、経済の動きなど発信してきます。少しでも皆さ

どうも、羽矢ひと美と申します。数あるブログの中で足を止めて下さって、ありがとうございます。はじめましての方、よろしくお願いします。いつも読んで下さっている方、感謝感激でございます。プロフィールの方をまたチョイチョイ書き直しております(*´з`) 本人確認や機密保持契約(NDA)も登録完了しました！後は、仕事を始めるだけなんですが・・・(;´･ω･)ちょっとまだお勉強させて下さいm(__)mベッドの下、突貫工事中でーす　by ハナたん今回は「税」について調べました。前回の続きになるのですが、「所得」とは経費を差し引いた残りの利益収入（事業の売上）ー経費（仕入代金・人件費など）＝所得（事業の儲け）所得が20万円以上から確定申告算出した年間の所得と税額を税務署に申告確定申告で個人事業主が申告する税金は、「所得税」と「消費税」「復興特別所得税」の3つ所得税は所得に対してかかる税金消費税は収入に対してかかる税金→原則として2年前の売上が1000万円を超える個人事業主に支払い義務復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興に用いられるために創設された税金 →復興特別所得税の税額は、所得税額の2.1％ ・・・あかん(´・ω・)数字だけでも弱いのに、こんなに税金が出てきて、もう「税」って言う字だけで気持ち悪い(;´Д｀)晩御飯に食べたエビチリが出てきそう(ノД`lll)・゜・。「住民税」、「国民健康保険税」、「個人事業税」の3つは、所得税を申告すれば、都道府県や市区町村から納付額が通知されてくるので申告の必要なし　「個人事業税」ってなんや？(;´Д｀)個人事業税を納める必要があるのは、下記のすべ

「11月に入社したけど、年末調整をしなければいけないの？」「会社から申告書を提出するように言われたけど、本当に必要なの？」 「前職の源泉徴収票を求められているけど、どうして？」結論から言うと、11月入社のアルバイトの方も年末調整を行う必要があります。ただし、すべての方が必須ではなく、ケースによって異なります。私自身、人事部に勤務しており、実際に多くの問い合わせを受けています。そこで本記事では、11月に入社したアルバイトの方が年末調整をするべきパターンや、その流れについて詳しくご紹介します。年末調整が迫っている方、ぜひ最後までご覧いただき、参考にしてくださいね。招待コード「SGKJCB」のユーザー登録で＼　　今なら2,000ポイントもらえます　　／そもそも年末調整とは？年末調整とは、1年間の所得税を確定し、その年に天引きされた所得税額との差額を調整する手続きです。年内の収入をもとに、年末時点の扶養家族の人数や、その年に支払った生命保険料などを考慮して、正確な所得税を算出します。そのため、たとえ11月の中途入社であっても、前職の給与を証明できる前職の源泉徴収票を入社先に提出することで、年末調整を行うことができます。11月入社のアルバイトが行う年末調整の手順まず、前職の会社に源泉徴収票を依頼しましょう。もし前職の担当者が「発行できない」と言った場合は、入社先の勤務先の人事部に相談してみてください。次に、源泉徴収票を入手できたら、会社から渡される以下の申告書を記入します。・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書・給与所得者の保険料控除申告書・給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申

今回は物件調査ではなく別のテーマを持ってきました。私はFP技能士でもありますので、生活にまつわる税、今回はふるさと納税についてお話します。制度開始から早いもので16年経過しており、このブログ投稿時点(令和6年10月現在)でなんと約1,000万人が利用しているとのことです。総務省発表によると23年度の寄付額は1兆円を超えたとのことですが、その反面、横浜市や名古屋市などは税収の流出が問題視されているなど、何かと話題のふるさと納税です。ふるさと納税に興味があるけど制度がよく分からない方や、やりたいけどやれていない方を対象にお話をしたいと思います。これを参考に皆さんでご判断頂ければと思います。ふるさと納税とは自分で選んだ自治体に寄付をすることによって、その自治体の返礼品を受取りかつ、税金(所得税と住民税)の控除を受けられる制度のことをいいます。自治体によって返礼品が異なり、様々なものがあります。ご当地に関する食材やサービス、日用品に渡りとにかく幅広いです。ご自身の欲しい返礼品で自治体を選ぶ方もいれば、好きな自治体に寄付する方もいらっしゃいます。寄付により控除される税金は所得税と住民税になります。これは寄付金控除といい、原則、確定申告をご自身で行う必要があります。原則と申し上げたのは「ワンストップ特例」制度を利用すれば源泉徴収のみで確定申告が不要になるのですが、それには条件があったり、選べる返礼品も限られています。誤解を恐れずにざっくり簡単に言うと、2,000円の自己負担でご自身の寄付上限額の範囲内で返礼品を受け取ることができる制度です。ここがポイントで決して税金(所得税、住民税)の節税

【買って借りて死ぬ】 アメリカには「買って借りて死ぬ」 と言う富裕層が税金を最小限に抑えて 資産を増やす戦略がありこの戦略は 3つの段階に分かれています 段階1は「買う」で例えば裕福層が 5000万円で資産を買い10年後値上がり 1億800万円になったとてこれを売れば 5800万円儲かりこの額に課税されます 段階2は借りるで資産を売却せずに 資産を担保にして銀行から借金すれば 資産が自分の物でなく銀行になるので 自身に資産の税金が発生しません 例えば銀行が資産の値段の90％まで 貸してくれるなら1億800万円の90％で 現金9700万円を手に入れる事が出来 借金の9700万円には税金かかりません 段階3は死ぬで資産が更に値上がりし 35年後7億4000万円になったとしても 死んだとき銀行に担保で渡した資産は まだ担保なので資産とし相続されます アメリカは死亡時の資産価値に対して 税金がかかりますが値上がった資産は 借金の担保として銀行に取られてる為 7億4000万円に対して課税されません 銀行に担保として預けてるとはいえ この資産を無税で丸ごと相続でき 資産が値上がった分また借金して そのお金で更に儲ける事が出来ます 〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓 【史上最高税額】 アメリカで過去最高額の相続税となる 約1兆円を払う事になった人が現れ これが誰か解らないまま2023年の 2月28日に支払いが確認されました この支払いは財務省データを分析した イェール大学の科学者が発見し通常 富裕層は買って借りて死ぬ戦略を使い 相続税を回避する事が多いはずです なのでこんな巨額な税の発生は稀

今、正社員がだいぶ減ったなぁ～って思っているボク。（＾＾；ボクがまだ若い時（４０年前位かな？）は「非正規」とか「派遣社員」なんて無かったよ。せいぜい「アルバイト」「パート」くらいかな？「時給労働者」だよね。＾＾ま、「出向」というカタチで会社に来て働くヒトはいたけどね。＾＾；派遣会社という「人材会社」から、派遣されて、ある企業などで働くというのはなかったよね。たぶん。（＾＾；ただね～、その「派遣法」って、これがかなり「ヤべぇ～」やつなのじゃ！もう血も涙もないヤべ～やつなのじゃ！たしか今はわからんけど、「３年で更新不可？」とか「契約を途中で中断される」こともアリとか。「だいたい賞与はナシ」とか～、ま、かなり「不安定」な状況だと思う。しかも「派遣労働者の平均賃金」はたぶん「年収３６０万前後？」くらいじゃろ～て。おそらくね。かなり低いよ。＾＾；つまり「税込み、月に３０万」という結果。それから「税金」、「社保」、「弁当代」、とかね～、アータ、払ったらなんぼ残るんだい？？「月２４万くらいかな？」もっと低い？もちろん「ボーナス」なんてナイ！それで結婚とかコドモとか親？とか請け負っていたら、ど～するの？やっていける？昔はどうだったのか？？大体、学校出たら「永久就職？」的な感じじゃった。ま、中途退社しても、次の会社とかで「定年まで働く」というのがまあ一般的？だったかな？だから、学生時代は、「不安定？」でも、大人になると「安定的職業？」に就いたよね。＾＾だから「結婚」もできたし「子供」も持てたんだ。おそらくね。人間って「保守的」な動物だから、「安定感？」がないと行動できないんだよ。ま、たまに「激動

【工事再開】 去年の３月から行われてなかった 真隣の巨大病院の解体工事が ８が２１日から行われる事になり またうるさい日々が続きそう。 ｱﾜﾜﾜﾜ(((ﾟдﾟ; )))ﾜﾜﾜﾜｯ 今度の工事は 地下施設の解体工事をすると言うで もしかしたら霊安室の遺体とか 掘り出されるかもしれない。 そうなったら俺の家の中にも 幽霊が出るよになるかもしれず そんな事になったら怖くて 夜中トイレに行けなくなる！ ﾋｨｨｯ!!∑(；Д；ﾉ)ﾉ この工事が10月31日まで続き その間またドンガンドンガンと うるさい音が1日中鳴り響くので 我慢しないとならなくなる。 その後のマンション建設工事は まだ未定になってるけど どうせすぐに始まる気がして 当分騒音に悩まされそう。 ここに建てられるマンションは 病院跡地だけど事故物件にならず しかも通常価格で売り出すらしく 病院跡地が問題にならない様だ。 でもマンションが出来上がって ここに住民が住み始めて少しすると 幽霊が出てしまい悲鳴が鳴り響き 曰く付きマンションになる気もする 〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓 【収益化】 最近Ｘの広告収益化に魅力を感じ 自分のポストやコメント表示回数を たくさん増やす事に力を注ぎ ちょっと頑張ってみてる。 自分のポストに広告が表示され 見られた分だけ収益化されるには 3か月間で500万回表示される事が 必須になってる。 しかもXブルーなどの有料会員に 表示されて見てもらった分だけ 表示回数にカウントされるから 運要素がかなり強い。 少し前の広告収益に必要な 自分のポスト表示回数は 1500万回とハードル高かったけど

【税負担率】 最近あまりの暑さと湿度で 不快指数が1億％まで上がってしまい とうとう我慢できなくなって 冷房をつけ始めてしまった。 でも夜になると少し涼しくなるので お昼から夜までの4時間くらいつけ 夜になったら窓を開けて 夜風と扇風機で耐えてる。 しかし6月から電気代が 一般家庭で3000円位上がるから 冷房を付けてる場合じゃないけど 背に腹は代えられなくなった。 (ノД`)・゜・。 去年の国の税収は 71兆円と過去最高を記録したのに 庶民の暮らしが過去最高に悪く 少子化で1人の税金負担が高い。 一人当たりの税金負担額も 過去最高の48.1％を記録し とっとと原子力発電所を稼働させ 電気代を安くしてくれと叫びたい そうしないと子供を産んでも お金が無いから育てられないし このままだと日本の人口が すぐに1億人以下になってしまう ﾋｨｨｯ!!∑(；Д；ﾉ)ﾉ いま世界で唯一日本だけが 低金利政策で日本円が爆下がりで この大ピンチを大チャンスにする 政策を考えてほしい。 〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓 【無人会計機】 こないだ母親に 政治とお金と税金の話をしたら とりあえず全部聞いてくれたけど 結構難しい話だったようだ。 だけど国から お金の支援を受けられる制度の 話をし始めたら凄く興味津々で 話を聞いてくれた。 そしてインボイス制度の事を 話し始めた途端解らない顔をし 全然俺の話に興味を持ってくれず 何か寂しい。 やっぱこんな難しい話は 普段の人との会話で話しても 全然盛り上がる話題じゃないと知り もっと身近な話が良いみたいだ。 先日いつものスーパーに行くと 支払いが無人支

６月に入りまして。個人事業主の方々は確定申告が終わり 本業に集中モードでしょうか🌻全国で一番多い３月決算の法人様はやっとのことで申告業務が終わりホッと一息でしょうか🌸最終利益はいかがでしたか？・今年は黒字だったなぁ⤴・まだまだコロナの影響があるなぁ⤵いろいろだとは思います。しかし、利益ばかりを見ていても会社経営の全体像は見えてきません。考え方によっては利益よりも大事なものそれが「キャッシュフロー」、つまりお金の流れです💰この１年間で通帳のお金が増えたかどうかご存じですか？ご存じない方は、ぜひ確認してみてください🤔お金は黒字だからといって、必ず増えるものではありません。設備投資などをした場合には、利益は出てるがお金は減っているということも往々にしてあります😀ならば、設備投資はダメなのか・・・そんなことはありませんね💡大事なことはお金の流れを分かったうえで設備投資をしているかどうか。分かっているなら問題なしです👌会社の全体像がきちっと見えています。分かってない場合は、少しだけ問題。キャッシュフローは常に注意確認をしておくことをお勧めします👍

学園祭も終わり、今日は文化の日。秋晴れが続いています。今日は、関東は暑いくらい。最高気温25℃と信じられないくらいの気温になりました。自宅で、相変わらず論文書きなどのデスクワークを進めています。会社の方としては、ココナラでの仕事や、YouTube動画などを作っていました。https://coconala.com/users/3336687朝には年末調整の作業も。１、２年前からペイロールという会社のサイトを使い、Webでできるようになりました。終わってしまうとあっけないですが・・・サイトが重かったり、書類がどこだっけと探したりと、時間がかかりました。特に、住宅ローンの書類で、税務署から送られてくるものがあります。それは、給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書兼（特定増改築等）住宅借入金等特別控除控除計算明細書です。なんという長い名前でしょうか・・・住宅ローンの残高は銀行から送られてきます。しかし、上の書類は税務署から送られてきます。いずれも年末調整に必要です。はて、そんな書類が届いていただろうかと探しました・・・。届いた覚えはありません。結論としては、対象となった年に１０年分まとめて送られてくるでした。ということで、探したらありました。１年に１回なので、毎年忘れてしまうのが辛いです。ブログに書いて備忘録とします。

こんにちは、海外に赴任したりして、外国に銀行口座を持っている人も少なくありません。場合によっては長期間、海外に赴く人もいるでしょう。日本に帰国して、海外の預金口座から、日本の預金口座に１回１００万円以上、送金すると、銀行から、国外財産調書が税務署に提出されて、後々、照会文書などが送られて、お金の素性を尋ねられます。海外勤務時代に、給料などから貯金したお金なら、税務署に対しても問題ないのですが、例えば、海外に不動産を持っていて、賃貸していた場合その不動産を売却した場合、などの賃料や譲渡代金のお金である場合には日本の所得税で申告納税が必要となることがありますので、厳しく税務署から内容を、資料に基づいて、調査されます。我が国の所得税は、居住者の場合には、原則、全世界のどこで得た所得であっても、申告して納税する仕組みです。海外の財産から生み出された所得は、そういう取り扱いを知らない人も多く、申告漏れになりやすいので、税務署は目を光らせてもいますので、気をつけたいところです。日本に住んでいる居住者が、海外で銀行口座を開く際は公的な書類で本人確認を求められ、最終的には、海外の税務当局から日本の国税庁に口座情報が情報提供されますので気をつけたいところです。昔は、香港に渡航して、香港で口座を作り、お金を入金してなにか、税務署から見つからない、ということもありましたが、今は、それもできないことになっていますので、十分に気をつけたいところです。ご参考にしてください。

ネットショップや情報コンテンツ販売は 「特定商取引法に基づく表記」の表示をしなくてはならないと 書きました。 そこにいろんな営業のセールスもされるようになります。 一時期、よく芸能人の方の取材はいかがですかという 電話がありました。 しかし、よくよく聞いてみると、 取材のための費用が別途、必要になったり その他、諸経費で数十万円前後、かかってくるということでした。 それって取材ではなくて広告なのでは？ ということで、私はお受けすることはありませんでした。 最近、あまり拝見することがなくなった 芸能人やスポーツ選手の方がインタビュアーをされていることが多く見られます。 もちろん、有料と分かっていても 芸能人の取材に応じられる経営者の方もいらっしゃいます。 税金対策なのかもしれませんね。

みなさま、こんにちは。社会保険労務士の山本と申します。今日は、前回の続きからご案内いたします。前回の記事をまだお読みになっていない方は、前回の記事からお読みいただくことをおすすめします。平均賃金の額を算定するにあたり、前回の記事で、3か月の賃金の総額が90万円であること、平均賃金算定期間の3か月は令和4年1月1日から同年３月31日（歴日数90日）であることがわかりました。平均賃金は3か月の賃金の総額をその期間の歴日数で割るため、90万円÷90日（1月は31日、2月は28日、3月は31日）＝１万円となります。しかし、休業給付の1日の額は、平均賃金の額がそのまま給付されるわけではありません。休業給付は、平均賃金の8割相当額が給付されます。このケースだと、一日当たり8,000円（10,000円×0.8）が給付されます。8割相当額といいましたが、その内訳は、保険給付額が6割で特別支給金が2割となっています。特別支給金とは、お見舞金の様なものです。どうでしょう？結構な額が給付されると思いませんか？ちなみに、土曜日や日曜日等の休日も同様に給付されるため、ひと月（30日の月だと）まるまる休業すると、24万円となります。しかも、所得税や住民税の課税対象とはならず非課税となります。不幸にして労災にあわれた方、是非私にご相談ください。なるべく迅速に給付がなされる様お手伝いいたします。次の記事では、その他の労災給付についてご案内いたします。本日もお読みいただきありがとうございました。※本記事では、概略を説明するため、一部正式な用語でない表現を用いたり等しています。労災制度の基本的な仕組みを理解するた

配当金収入を確定申告せずに源泉徴収だけで済ましていると、実は損をしてしまっている場合があるのをご存じでしょうか？ 配当所得は確定申告を行うことにより、 配当控除の適用を受けることができます。 今回は、配当控除の概要や 確定申告した方が有利になる条件について説明していきます。 配当金の源泉徴収とは 配当金の源泉徴収とは、 配当金受取時に金額に応じた税金を差し引く制度です。 源泉徴収された税金は、配当金支払者が税務署へ納付します。 源泉徴収による税率は配当金額の20.315％となっており、 所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％の割合です。配当金の確定申告が不要となる3つの条件 配当金は源泉徴収が行われているため、 下記の場合は確定申告が不要となります。 ・特定口座（源泉徴収あり）を利用している ・特定口座（源泉徴収なし）を利用し、給与所得以外の所得が20万円以下 ・NISAを利用して購入した株式からの配当 あくまで確定申告は不要というだけであって、 確定申告をすることを妨げる訳ではありません。 配当控除の概要 配当金にかかる所得を総合課税として確定申告を行うと、 配当控除が適用されます。 配当控除は、 所得額ではなく税額から直接既定の金額を控除する税額控除です。 控除される税額は、 所得税が10.21％、住民税が2.8％の合計13.01％です。 確定申告をすると有利になる場合 配当控除が適用された後の税額が源泉徴収税額を下回る場合は、 確定申告を行った方が有利ということになります。 具体的に確認していきましょう。 確定申告が有利になるかは、 所得額が695万円以下か

「必要経費を引いたら赤字だから、確定申告いらないよね？」他の所得の状況にもよりますが、基本的に確定申告不要です。 所得税は利益に対して課税されるため、 所得がマイナスであれば確定申告は必要ありません。 しかし、赤字でも確定申告を行った方がいい場合があります。 今回は、どんなときに赤字申告を行うメリットがあるのか説明します。 ココナラ所得の確定申告が必要な場合 ココナラなどの副業所得が必要な場合は次の通りです ・給与所得者で、給与所得以外の所得が20万円以上ある場合 ・給与所得者以外で、基礎控除額48万円以上の所得がある場合 つまり、他の所得がなく雑所得額がマイナス場合は申告不要となります。 雑所得は損益通算と損失繰越 損益通算や損失の繰り越しという制度をご存じでしょうか？ 損益通算とは、所得額がマイナスになった場合、 そのマイナス額を総所得金額から差し引ける制度です。 損失繰越を適用すれば、マイナスになった所得額を翌年以降に繰り越し、 翌年以降の利益から控除することができます。 しかし、雑所得にはどちらの制度も適用することができません。 では、赤字であれば申告するメリットはないのでしょうか？ 他の雑所得がある場合は赤字でも申告メリットがある ココナラでの所得がマイナスでも申告するメリットがあるのは、 他の雑所得で利益が計上されている場合です。 雑所得間では損益が通算されるため、 他の雑所得の利益を圧縮することができます。 太陽光売電やFX・仮想通貨などの利益がある場合は、 ココナラ所得がマイナスでも申告するメリットがあると言えます。 雑所得の損益通算については、下記記事でも紹介

「せっかくココナラで稼いだのに、税金を取られたくない。」あなたもそのように感じているのではないでしょうか？ 納税は国民の義務であり、利益があれば税金を納める義務が発生します。 その義務を果たさない場合は脱税となり、法令により処分されます。 しかし、制度に従って課税額を圧縮することであれば可能です。今回は、太陽光発電収入を利用したココナラ所得圧縮方法を説明します。 ココナラ所得は雑所得に分類される まずは、ココナラでの所得の取り扱いについて確認しましょう。 副業としてのココナラの収入は「雑所得」に分類されます。 所得には、給与所得や事業所得、不動産所得など様々な種類があります。 そのどの所得にも当てはまらない所得が雑所得です。 雑所得に分類されるのは、次のような収入です。 　・副業による原稿料等 　・FXや仮想通貨による利益 　・年金 　・印税 　・太陽光発電収入 雑所得の所得金額計算方法 雑所得の計算方法は次の通りです。 収入額－必要経費額＝雑所得額 雑所得に係る収入がいくつもある場合、 収入ごとに上記計算を行った上で合算します。 つまり、損失が発生している雑所得があれば、 他の雑所得の利益を圧縮することができるのです。 太陽光発電収入は損失計上できる 利益を圧縮するために損を出しては意味がありません。 現金収入を確保しつつ、税金上の損失を計上することが必要です。 利益が上がれば課税されるということを考えると、 矛盾しているように感じるかもしれません。 しかし、太陽光発電収入であればそれが可能です。 太陽光発電収入のキャッシュフロー 太陽光発電の現金収入は、電力会社への売電額で

配偶者の方や学生の方がパートやアルバイトをする際「103万円以上稼いではいけない」ということを聞いたことがある人は多いと思います。 ただ、「なぜ超えてはいけないか」や「超えるとどうなるか」など、詳しい仕組みまで知っている方は意外と少ないんじゃないでしょうか。 また、「103万円」の壁の他にも、 「100万円」「106万円」「130万円」「150万円」と全部の5つの壁があります。今回の記事では「それぞれの壁を超えるとどうなるか」「どこを目安に稼ぐべきか」などについて解説していきます。所得についての基礎知識まず、それぞれの壁の説明の前に「所得」について簡単に知っておく必要があります。 所得には10種類の所得があります。10種類の所得 　1,利子所得　・・・公社債や預貯金の利子　2,配当所得　・・・株式の配当、証券投資信託の収益の分配　3,不動産所得・・・アパートなどの経営による所得　4,事業所得　・・・商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得　5,給与所得　・・・給料・賞与などの所得　6,退職所得　・・・退職によって受ける所得　7,山林所得　・・・林業などを営む方の所得　8,譲渡所得　・・・株式や不動産などの資産を売却した所得　9,一時所得　・・・保険の満期解約金などの一時的に発生した所得　10,雑所得　 ・・・年金や他の9種の所得に該当しない所得※ パートやアルバイトの収入は5の給与所得に当たります。そしてこの10種類の所得を合算したものが所得税の算出元となる「総所得」 となります。100万円の壁100万円の壁とは「住民税の壁」の壁になります。 住民税の課税基準は

いよいよ4月です！「子ども・子育て支援金」が徴収されます！子ども・子育て支援金については以前ブログで紹介してますので、興味のある方はブログリンクをご参照ください。使っている会計ソフトで4月の給与明細予定を確認しましたが、我が家のマイクロ法人は役員負担は予想通り70円未満の少額でした (^_^;)でも労使折半とはいえ自分の会社なので実質全額負担のようなもの・・・。そして、あまり報道などでは取り上げられないのですが、元々企業側は「子ども・子育て拠出金」というものを毎月払ってます。この拠出金は従業員は支払不要なので知る人ぞ知る負担金です (T_T)マイクロ法人の場合、1人あたり300円ちょっとの負担額ですね。というわけで、4月から法人側は2種類の負担金が発生するわけです。春から気が重い話ですが、払うものは最小限に抑えてマイクロ法人での徹底した節税作戦を引き続き頑張ります！！※ 個人の考えを共有する目的で作成した記事になります

3/13の閣議決定で後期高齢者医療制度において医療費の負担割合基準に「金融所得」を反映させる内容が盛り込まれました！！近い将来、法案が通って制度が開始することになると思います。後期高齢者で株の譲渡益や配当などで潤っているのに医療費負担1割になっているお金持ちのご老人にメスが入る形です。（証券会社の特定口座源泉徴収ありで確定申告していないケース）75歳以上なら確定申告の有無に関わらず、特定口座の取引状況は税務署に筒抜け状態になるというわけです。後期高齢者というだけで「自分には関係ない」と思う人が多いかもですが、制度が始まると、金融機関から税務署へ金融所得の情報提供が始まります。制度をやってみて問題無いとわかれば、国が対象を広げる可能性大！！そうなると、例えば退職後に国民健康保険に加入している75歳未満の人も金融所得情報を国に把握される展開になる可能性があります。金融所得を把握されたら損することはあっても得はしないですよね (^_^;)ただ、法人に属して給与所得があれば話は別です！！！給与所得に応じて社会保険料が決まる大前提まで覆すことは難しいでしょう。退職後の社会保険料増額を未然に防ぐ策としては、「マイクロ法人で75歳まで協会けんぽに所属するスキーム」だと思います。75歳を超えて後期高齢者医療制度になるまでの対策です。まぁこれからの話なので今すぐに動く必要はありませんが、マイクロ法人のメリットや設立の可能性は考えておいて損はありません。今後は少子高齢化で増税案が国から次々に出るのは確実だと思います！対策をしっかり立てて最適解を探っていきたいですね。（ちなみにNISA口座は今のとこ

確定申告の時期が近づくと、「自分は申告が必要なの？」「やらないとどうなるの？」と不安になりますよね。 この記事では、初心者の方でも「自分が確定申告をすべきかどうか」がひと目でわかるように、ポイントを絞って解説します。 そもそも確定申告とは？ 確定申告は、1月1日から12月31日までの「1年間の所得（儲け）」を計算し、国に納める税金の額を確定させる手続きのことです。 会社員の方は会社が代わりに「年末調整」で計算してくれますが、それ以外の方や、会社員でも特定の条件に当てはまる方は、自分で計算して報告しなければなりません。 1. 【必須】確定申告を「しなければならない」人 以下の条件に当てはまる人は、法律で確定申告が義務付けられています。 自営業・フリーランスの方 事業所得があり、各種控除を引いても残りの所得がある場合。 副業をしている会社員の方 副業の所得（売上から経費を引いた額）が年間20万円を超える場合。 年収2,000万円を超える会社員の方会社で年末調整が行われないため、自身での申告が必要です。2ヶ所以上の会社から給与を受け取っている方 メイン以外の給与が20万円を超える場合など不動産収入や株の売却益がある方家賃収入がある、または特定の口座以外で株の利益が出た場合。  2. 【お得】申告したほうが「税金が戻ってくる」人 「義務」ではありませんが、申告することで払いすぎた税金が返ってくる（還付）可能性があります。 ・医療費がたくさんかかった 年間の医療費が家族合計で10万円（所得が低い人はその5%）を超えた場合。 ・住宅ローンを組み始めた 家を購入した1年目は確定申告が必要です

沙織は副業で【福祉の金銭管理】の仕事をしている。 そこでの上司が最近、【年末調整】で苦しんでいる。 なんでも、【年末調整】というのは、会社の義務らしい。 そこで、いわゆる給料から天引きされる【住民税】は 市区町村が確実に住民税を徴収するための【陰謀論】に 思えてきた、という話題が上った。 画像はペンタくん作の悩める女性です。 とはいえ、悩んでいる上司は男性だけど。 確かに、公務員は、非正規雇用の人にまで【年末調整】はやらなかったりする。 正職員は副業禁止だから、やるけれど、 非正規に関しては【源泉徴収】で自分で確定申告して、なのだ。 今、働いている会社は、法人なので、 【年末調整】が義務らしい。 沙織は自分で確定申告するから、【不要】と言っているのだが、 どうやら、法人に義務があるから、そういうわけにはいかないようだ。 占い師をしていることは知っている。 仕方ないから、 「前世、お姫様とかで、仕事をしない立場だったんですよ。 今世、仕事をしてみたくて、面倒くさいことも経験したくて、 そんな人生を選んだんですね。 前々世では似たような仕事をしていたかもしれません。 前々世でバリバリ仕事をして、前世では仕事をしないお姫様を選んだけど、 やっぱり、面倒くさくてもいいから、バリバリ仕事をすることを 選んだんですね。」と占い師らしく、慰めてあげた。 今の時代、マイナンバーで紐づいているから、 簡単に税金なんかは分かるはずだし、 マイナンバーが導入されるときに謳っていた 【福祉サービスの利便性】は実はなくて、 公私ともに手間が増えただけだった。 しかし、年金だけは助かった。 年金は基礎年金

1.森林環境税とは？ 毎年5月から6月頃に各自治体から個人住民税の通知書が届くかと思いますが、「森林環境税」という見慣れない税金が1,000円徴収されているかと思います。これは、個人住民税と合わせて2024年度（令和6年度）から徴収される税金で、国税ではあるものの市区町村によって徴収されます。 そもそも住民税は、前年の所得を基に当年6月からの1年間の納税額が決まります。2024年6月からの住民税は、2023年の所得を基準に自治体の方で計算されます。 2.何のための税金？ 森林環境税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備などに必要な財源を安定的に確保するために創設された税金です。 増税になるということ？ 森林環境税という新たな税の導入のため増税のようにも思えますが、そうではありません。2013年度から2023年度までの10年間は、東日本大震災の復興財源のため、都道府県民税500円及び市町村民税500円が上乗せされておりましたが、この臨時措置との入れ替わりで2024年度から森林環境税が導入されたため、結果として前年までと同額が徴収されることとなりますので、増税になるというわけではありません。 3.最後に 2024年度から森林環境税が徴収され、税金の内訳も前年度と比較して変わっておりますので、この機会に是非ご確認下さい。合わせて、ふるさと納税が住民税の通知書で正しく反映されているかの確認も行うようにしましょう（詳細は以下の記事をご覧下さい）。そもそも個人住民税の通知書の見方がわからない場合などお気軽に下記よりご相談下さい！ ※記事の内容は、投稿時点での税法そ

1.消費税の納税義務 消費税の納税義務が課されると、消費税の申告を行い納税をする必要があります。どのような場合に、消費税の納税義務がある「課税事業者」となるか、納税義務のない「免税事業者」となるか以下で確認していきましょう。 ①基準期間の課税売上高が1,000万円超 基準期間（法人は2期前、個人は2年前）の課税売上高が1,000万円超の場合には、消費税の納税義務が課されます。例えば、2022年の課税売上が1,000万円超の場合、2024年は課税事業者となります（2024年以降ずっと課税事業者となるわけではなく、2025年の納税義務は2023年の課税売上高が1,000万円超かどうかで判定します）。よくある間違いとして、「1,000万円超の年度が消費税の課税事業者となる」と認識されている方が多くいます。 ②特定期間の課税売上高及び給与支払額が1,000万円超 特定期間（法人は前期の上半期6か月間、個人は前年の1月から6月までの6か月間）の課税売上高と給与支払額の両方が1,000万円超の場合には、消費税の納税義務が課されます。どちらかが1,000万円以下の場合には、免税事業者となります。例えば12月決算法人の場合、2023年1月から6月までの課税売上高及び給与支払額が1,000万円超の場合、2024年12月期については課税事業者となります。 ③基準期間がない法人で期首資本金が1,000万円以上 新設法人の1期目や2期目については、基準期間がないため、通常は消費税の納税義務がありませんが、1期目や2期目の期首資本金が1,000万円以上の場合には課税事業者となります。この判定は法人特有の

1.○○万円の壁とは？働く中で収入が増えることは嬉しいことですが、一定の金額を超えると予期せぬ負担が発生することがあります。一定の年収ラインを超えると税金や社会保険料の負担が増える現象を「○○万円の壁」と呼びます。細かい内容はわからなくても、言葉自体は聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。この壁を知らずに働き続けると、思ったほど手取りが増えなかったり、かえって損をしてしまう可能性があります。よくご相談をいただく内容でもありますので、今回はこちらについて解説していきたいと思います。 2.それぞれの違いは？【年収100万円の壁】（税金関係） 年収100万円以下（所得45万円以下）の場合には住民税が発生しませんが、それを超えると住民税が発生します（自治体によって多少差があるため、厳密には93万円から100万円の間となります）。なお、年収には通勤手当（交通費）は含みません。 例：パート勤めである妻の場合、年収100万円以下（所得45万円以下）であれば住民税は発生しません。 【年収103万円の壁】（税金関係） ①所得税が発生（本人への影響） 給与収入103万円以下（所得48万円以下）の場合には所得税が発生しませんが、それを超えると所得税が発生します。なお、年収には通勤手当（交通費）は含みません。 例：パート勤めである妻の場合、年収103万円以下（所得48万円以下）であれば所得税は発生しません。 ②会社によっては家族手当や配偶者手当が受けられなくなる（配偶者への影響） 家族手当や配偶者手当の支給について、配偶者の年収103万円（所得48万円）を基準にしている会社があり、それを超えた

何じゃ？このヒドイ状況は？！何で「社会保険滞納のために大事な会社が倒産しないといけないの？」という素朴（そぼく）な疑問じゃった。だって、実際に「岩手県のタクシー会社」が「社会保険料の滞納」で「倒産」したのじゃ。しっかし「社会保険滞納」って「分割」とか「延納」とか色々と「役所」というか「国」も配慮しないのかい？！ボクもちょい前に「年金事務所」で「年金手続き」したばっかじゃ。会社員じゃったボクは、あまり「社会保険」に関しては「あまり実感はナイ」のじゃが、これがなかなかの「クセモノ」じゃ。「労使折半（ろうしせっぱん）」ということで、およそ「賃金X0.15X2＝賃金X0.3」というのがだいたいの「社会保険料負担」の感じじゃ。つまり「会社」も「従業員」もそれぞれが「半分」づつ「社会保険料」を負担しているのじゃ。これがけっこうな金額になるのじゃ。しかも最近「値上がり」したというぞよ。それも「企業に打撃」じゃった。「え？社会保険なんて、そんなに金額は大きくないのでは？」ってかい？まさか～これが、かなり「デカイ」ぞよ。もし給料が「２０万」くらいでも「会社＋従業員＝２０万X0.３＝約６万円」じゃ。ど？結構な金額じゃろ～？！「従業員」だけでも、「３万円」も「社会保険料」で引かれているのじゃ。これが「ジョジョ」に「値上げされている」という・・・「こわっ！」ひ～・・・でもね～「国」が必死になるのもわからんでもないのじゃ。「税金」じゃもん。「社会保険料」なんて言うから、ちょっとわかりずらいのじゃ。でもね～「健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険、労災保険」という「社会生活に必須（ひっす）」のモノばかりじ

１．海外法人（オフショア法人）は税金がお得？ 海外との取引が多い事業や、また必ずしも国内の事業所が必要でない場合、「いっそのこと海外法人を設立しようか？」と考えることもあるかと思います。 特に、ケイマン諸島、バハマ、香港、シンガポールあたりは税金が極めて低く、海外法人の設立を検討される方も少なくありません。 ２．海外法人のメリット ・情報収集しやすく、人脈が広がる 海外で法人口座が開設でき、海外との取引がスムーズになる 海外で法人口座が開設できるので、海外との取引において信頼性が高まるのと同時に、早期による手数料や為替リスクの問題から解放されます。 ・節税できる（税率が低い） 日本はアジア諸外国や中東と比べて税率が高いので、税率の低い国や規制の緩い国に法人を設立してみようか、と考えることもあるかと思います。日本は実効税率が23%~44％程度ありますが、海外の地域によっては外資誘致のため、ほとんど非課税または低税率です。 ３．節税するなら、気を付けないといけないのはこの２つ ①タックスヘイブン対策税制 タックスヘイブン対策税制とは、簡単にいうと、 低税率国に設立したペーパーカンパニーや経済実態のない会社の所得は、日本の親会社（又は株主）の所得に合算される という制度です この税制が適用されると、低税率国に会社を設立しても、結局日本の所得として課税されるため、まったく節税にはなりません。 タックスヘイブン対策税制が適用されるかどうかは細かい要件がありますが、特に気を付けるのは、 ◆税率が20％未満の国で ◆経済活動基準の４つのどれかを満たさない と、海外法人の所得すべてが日本の親

上海MTAC、合同会社MTACジャパンの太田です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログが、皆さまの中国子会社の財務面のサポートに繋がったり、また中国での販路拡大に少しでも役立つようでしたら幸いです。　中国駐在員の途中帰任における個人所得税（日本でいう所得税）について、誰もが簡単にわかるように簡潔にざっくりと必要な情報のみを執筆したコラムです。1分ほどで読了できますので、よかったらご覧ください。 　上海在住の日本人向けの日系情報誌、『上海ジャピオン』にて毎月一回コラムを投稿しております。　上海ジャピオンは、食事処やその時期の上海の楽しみ方など様々な現地情報が得られますので上海ジャピオンは上海在住の日本人だけじゃなく、上海に出張する方にもお勧めです。上海出張の際にはぜひ事前にチェックしてみてください。

まさか・・・実際はもっと少ないのでは？３０％とか４０％とか・・・ねぇ～、まあ、「二人に一人」が「貯金ゼロ？」って、いや～、そりゃ、ちょい「大げさ？」でないの？とは思ったのじゃけど、どうも「約４０数％」くらいは、やっぱ「貯金ゼロ？」みたいじゃ。どれくらいの「統計数字？」なのか知らんけどおそらく「数千件位？」は統計で出しているとは感じるけどね。だけど、ちょっと「衝撃？」じゃった。この数字からすると、もし何かあったらね～、「即、ジゴク」じゃ。そう借金地獄じゃ。「退職、転職、クビ？」とか～「病気、ケガ、事故？」とかね～「不測の事態」なんてナンボでも世間にアルぞよ。「子供の進学や就職、結婚」とかでも結構、親とか頑張って、子供のお世話？なんてスルじゃん。「カネ」もナイのに・・・ねぇ～？もし子供が「この前買った家の修理なんだけど、ちょっと足りないんだよね～、悪いけど少し援助してくれない？」なんて言われたらも～、親は「借金」してでも子供に「見栄を張る？」のじゃ。古今東西、世界中どこも一緒じゃ。ほとんどね。どうじゃろか？でも「貯蓄ゼロ世帯」は、まあ「中高年世帯？」って、なんとか「数百万位？」は「貯蓄」できてイルみたいじゃけど、若い世代がね～「貯蓄０」なんて、まさかぁ～？！だけど、これは・・・。　　　　（（（　貯蓄ゼロ世帯の割合　）））　　　　２０１２年（民主）２０１７年（自民）２０代　　　３８．９％　　　　６１．０％３０代　　　３１．６％　　　　４０．４％４０代　　　３４．４％　　　　４５．９％５０代　　　３２．４％　　　　４３．０％６０代　　　２６．７％　　　　３７．３％まあ、ちょい「古い統計

そういえば、あの「小室圭」も「弁護士」になったよなぁ～（＾＾；なんでやねん。自分の借金も返せないヤロ～がなんでやねん？！ぜんぶ他人か、「皇室公費」やないかいいい！！なんでやねん！！！やっとの苦労を経て？ようやく３度目の正直で？（ま、おそらく皇室忖度で？、「在ニューヨーク総領事森さん」が裏で？「手を回し？」ての「成果」だと思う。え？違うのかな？ま、ええわい！＾＾；）しっかし、ダレの弁護をするんじゃ？？まんず、自分の母親とかの「違法行為？」をキレイにせんかい！！ずっと数千万／年の警備付きマンションに税金で住んでいたのもイヤだが、やっぱね～、「小室君！」君が「小学校の親友」に「ひどいイジメ」をしたのを彼に「謝罪」しろ！（ーー；親友だったトモダチは未だに「トラウマ」になっているじゃ～ないか！ダメじゃろ！オマエはすでに「次期天皇の兄？」という立場にもなっている。君が「韓国人」だとしても、それは「天皇家は朝鮮人」というのは天皇自身が認めているし。ま、ええとするよ。しゃ～ないじゃんか。もう身元なんて「天皇」であっても「証明」はダレにもできないしね。（ーー；とにかくこれ以上「日本国家、国民の誇り」を汚すな！！もう、弁護士給料等で生活しろよ！！眞子ちゃんも「平民」になったんだから、もう「税金」を当てにするな！！ふぅ～ちょいボクも「あつ～く？」なったぜよ。そうそう、小室なんてど～でもよかったのに熱く語ったボク・・・ゴミンね（＾＾；今回は「最近の弁護士がやってる仕事内容」についてちょいボクがアレ？って思っていることじゃ。（＾＾；「最近の弁護士さんって、なんか経済事案？ばっかりじゃ～ないのかい？」って