国際税務の相談室から

こんにちは、

国際税務のご相談をよく受けます。

この分野は、情報が乏しく、皆さんはGoogleで検索しまくって

最後に当方の事務所に電話問い合わせをしてこられます。

この国際税務の分野は、相談できる税理士も乏しく、

難易度の高いアドバイスになりますので、

どこのどなたかわからない飛び込みの電話問い合わせでは

アドバイスできません。

税理士として、アドバイスすれば自ずと責任も伴います。

無料でアドバイスすることも、

当方は国税局の無料電話相談室ではないので、

税理士は、有償で求めに応じて相談や業務を行うものですので、

まして、複雑高度な国際税務の問題について

無料でアドバイスすることは難しいです。

今に始まったことではありませんが、

海外への転居、

海外への資産の移転、海外からの資産の移転、

海外に在留しながら、日本からのお仕事を請け負って仕事をする、

留学の在留資格で、収入を得る仕事をする、

外国籍の人と婚姻をする、

実にいろいろなことで国境を超えることをなさる方がおられますが

国境を越えれば、異なる法律、税金が適用されます。

海外での在留も、基本は在留許可。

現地ので法律を遵守することで、許可されている。

そういう前提をしっかり理解して、意思決定、行動をする必要があります。

行動は簡単ですが、起こる法律、税金、大変な難題になり、

アドバイスできる人も限られる。

大変複雑な難題を惹起することにつながることを

しっかり認識しておく必要があります。

大企業の、海外進出、の国際税務などは、大手国際税務会計事務所などで

対応可能ではありますが、

そうした大手国際事務所は、個人の税務までは引き受けていません。

個人の国際税務の原理原則を理解して、

日本での税務や納税義務、税務行政の執行、

そういうことをしっかり理解して、

現地で在留する国でも法律や納税義務をしっかり遵守する、

そういう事が必要になりますね。

くれぐれも、法律違反をしないよう、ご留意ください。