ココナラの副業収入に税金はかかる？雑所得と必要経費とは？
記事ビジネス・マーケティング
今年も確定申告の時期が始まりました。
ココナラなどの副業に励んでいる方の中には、
自分の副業収入に税金がかかるのか心配な人もいるでしょう。
今回は、そんな副業収入に関する税金について説明します。
ココナラでの副業収入は課税対象!?
ココナラでの副業収入は、課税の対象となります。
具体的には、雑所得という所得に分類され確定申告が必要です。
雑所得とは、給与所得や不動産所得など他の所得に属さない所得です。
他の給与所得などと合算された所得金額によって税率は異なり、
5%～45％の所得税と復興特別所得税（所得税額の2.1％）に加え、
住民税の所得割として所得額の10％が課税されることになります
所得税の税率については、
国税庁Webサイトに掲載されているのでご参照ください。
雑所得の確定申告が必要な場合と不要な場合
雑所得がある場合、基本的に確定申告が必要になります。
しかし、一定の条件を満たせば申告が不要になる場合もあります。
その条件というのが、次の2点です。
・サラリーマンなどで、年末調整が行われていること。
・給与所得以外の所得金額合計が20万円以下であること。
この条件に該当すれば、確定申告は不要になります。
ココナラでの副業収入が20万円を超えている場合は、
確定申告が必要になる可能性がありますので注意しておきましょう。
20万円を超える収入があっても申告不要な場合
ただし、20万円以上の収入があった場合でも、
必ずしも確定申告が必要になるとは限りません。
なぜなら、確定申告が不要になる条件の20万円以下は、
「収入」ではなく、「所得」だからです。
収入と所得の違いについて説明します。
収入とは、売り上げた金額の総額です。
所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額です。
つまり、売上から経費を差し引いた金額が20万円を超えているかが
確定申告の要否を判断する基準になります。
雑所得の収入金額から差し引ける経費
雑所得の経費として計上できる項目には次のようなものがあります。
・商品の仕入原価
・商品の保管費用
・広告宣伝費
・外注費用
・消耗品（筆記用具やプリンターインクなど）
・備品（パソコンや机など）
・固定資産税
・水道光熱費
・通信費
※1 10万円を超える備品については、一括して費用計上できません。
減価償却という方法で、複数年に分割して計上することになります。
※2 経費の一部が自家用である場合、
業務に関連する部分のみが経費計上可能です。
例えば、100㎡の自宅の6㎡が作業場の場合、
固定資産税総額の6/100を計上するといったことが考えられます。
脱税は犯罪ですが、
法律で認められている経費を控除しないのはもったいない話です。
判断に迷う場合は、
税務署や税理士に相談しながら適切な経費計上を行いましょう。
ココナラの副業収入に税金はかかる？雑所得と必要経費とは？ （まとめ）
今回は、ココナラの副業収入に関連する税金について説明しました。
基本的に、収入があれば確定申告は必要になります。
自分の状況を確認し、手続きに漏れがないように気を付けておきましょう。
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