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源泉徴収とは 源泉徴収を一言で言うと、法人（従業員を雇用して給与を支払う個人事業主も）が「従業員への給与」や「個人への一定の報酬」の支払時にあらかじめ所得税を差し引いて国に納める制度です。 本記事では、「個人への一定の報酬」とは具体的にどのようなものを指すのか、その内容を分かりやすく解説していきます。 法人が「従業員への給与」や「個人事業主への報酬」を支払う際のそもそもの源泉徴収の仕組みについては、前回の記事をご覧ください。 源泉徴収が必要な個人への報酬 法人（従業員を雇用して給与を支払う個人事業主も）から個人への報酬で、下記の1号～8号に該当する場合には源泉徴収を行う必要があります。相手先が法人である場合は、基本的には源泉徴収は不要となります。 この中で実務上よく登場するのは1号と2号の報酬ですので、これらの報酬を支払う場合には注意が必要です。納付期限 源泉徴収した所得税は、原則として給与や報酬を支払った月の翌月10日までに国に納める必要があります。 例外として、従業員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税を半年分ごとにまとめて納めることができる特例があります。これを「納期の特例」といい、適用するためには事前に「納期の特例申請書」の提出が必要となります。これによって、1月分～6月分は7月10日まで、7月分～12月分は1月20日までの納付となります。 納期の特例が使えるのは、「給与・賞与」と「士業への報酬」のみとなり、その他の原稿料などの報酬は、原則通り報酬を支払った月の翌月10日が期限となります。 天引きする源泉徴収の計算方法 前回の記事で、「個人事業主へ報

税務署は、７月から６月の１年間を事務年度としており７月上旬に人事異動があり、そこから仕事の１年間が始まります。ですので、一斉に税務調査の通知が行われるのが７月。税理士がついていない個人事業者の方で一定の利益が続いている人は税務調査に選ばれやすいです。あと、当然かも知れませんが、複数年確定申告を提出せずに、事業を稼働している人。あとは、会社では黒字のところは少ないので、黒字申告を続けている堅実な会社は、５年程度事に税務調査になります。なかなか、税務調査に選ばれると、細かいことを言われますし無申告などをしていると、重加算税を課されることがありますので心配な方は一度ご相談いただくことが良いだろうと思います。税務署は、外に打って出てくる役所なので、手強いですから。

そもそも「電子帳簿保存法」とは？ 電子帳簿保存法とは、帳簿や領収書などを電子データで保存するルールを定めた法律です。 電子帳簿保存法上の区分は大きく分けて3つあります。このうち、③の「電子取引」については全事業者が対象となっているため、今回はこちらの内容について解説していきます。具体的に電子取引とは？ 書面でやり取りをしていた場合に保存が必要な書類（注文書、契約書、送り状、領収書、見積書、請求書など）に相当する電子取引データの受領や交付を行った場合、その電子取引データの電子保存が義務付けられています。 【具体例】 ・売上の請求書のPDFを添付したメールを送信する・仕入の請求書がメールの文面に記載されて請求される ・Amazonなどのサイトから領収書のPDFをダウンロードする ・クラウドサービスやアプリ決済の利用明細をダウンロードする ・クレジットカードや交通系ICカードの明細をダウンロードする ・取引先が利用しているクラウドサービスにログインし、請求書をダウンロードする 電子取引データの保存方法は？ 【原則的な保存ルール】 次の3つに対応する必要があります。 ①改ざん防止措置 以下のいずれかの措置をとることが必要となります。 ・タイムスタンプが付与されたデータを受領 ・受領したデータにタイムスタンプを付与 ・訂正･削除の履歴が残るシステムなどで授受・保存 ・事務処理規程を策定・運用・備付け ②保存したデータが確認できる環境を整える 保存データが確認できるパソコン、モニター、プリンターなどを備え付ける必要があります。 ③検索できるようにする 「日付・金額・取引先」の3つを検索でき

お得な節税の秘密 不動産投資と聞くと、「お金持ちの投資法」「難しそう」と感じるかもしれませんが、実は初心者でも始めやすく、税金の面で大きなメリットがある魅力的な投資なんです！今回は、不動産投資がもたらす「税金メリット」を、ビジネステイストで、かつ楽しく、初心者にも分かりやすく解説します。これを読めば、あなたも不動産投資の節税パワーにワクワクするはず！ 1. 不動産投資の税金メリットって何？ 不動産投資の最大の魅力の一つは、税金を賢く節約できる点です。会社員や自営業者が支払う所得税や住民税を抑えられる仕組みがいくつも用意されているんです。どうしてそんなことが可能なのか？それは、不動産投資が「事業」とみなされ、さまざまな経費や控除が認められるから。さっそく、具体的なメリットを見ていきましょう！ (1) 経費計上で所得税を大幅カット！ 不動産投資では、物件の購入や運用にかかる費用を「経費」として計上できます。これが節税の第一歩！例えば、以下のような費用が経費になります： 物件の管理費や修繕費：マンションの管理費や、壊れた設備の修理代。 ローン利息：物件購入時に借りたローンの利息部分。 固定資産税・都市計画税：物件所有にかかる税金。 保険料：火災保険や地震保険の費用。 交通費や通信費：物件の見学や管理会社とのやり取りにかかる費用。 減価償却費：建物が年々価値を減らす分を、経費として計上。 これらの経費を収入から差し引くと、課税対象となる「所得」が減り、結果的に所得税や住民税が安くなるんです。会社員で給与所得がある人でも、不動産投資で赤字（収入＜経費）になれば、給与所得と合算して税金を減

メリットとデメリットを楽しく解説 株取引に興味があるけど、「税金ってどうなるの？」と不安に思う初心者の方、多いですよね？株で儲けても、税金のルールが複雑だとせっかくの利益が目減りしちゃうかも…なんて心配はご無用！このブログでは、株取引の税金ルールをビジネステイストで、でも楽しく、初心者にもわかりやすく解説します。メリットとデメリットもバッチリお伝えするので、最後までお付き合いください！ 株取引の税金ルール：基本のキホン 日本での株取引の税金は、主に「譲渡益税」と「配当税」の2つが関わってきます。どちらも「所得税」と「住民税」を合わせた形で課税されます。では、早速ポイントを整理！ 1. 譲渡益税：売却益にかかる税金    ・株を買って高く売ったときの利益（譲渡益）にかかる税金です。    ・税率は一律20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）。　　　2025年現在、この税率は変わっていません。 例えば、100万円で買った株を150万円で売ると、差額の50万円が譲渡益。この50万円に20.315%の税金がかかり、約10万円が税金として引かれます。 2. 配当税：配当金にかかる税金    ・株を持っていると、企業から配当金がもらえることがあります。　　この配当金にも税金がかかります。    ・税率は譲渡益と同じく20.315%。    ・例えば、1万円の配当金を受け取ると、約2,000円が税金として引かれ、　　手元に約8,000円が残ります。 3. 申告方法：3つの選択肢    ・特定口座（源泉徴収あり）：　　証券会社が税金を計算して納めてくれる超便利な方法。　　初心者にオス

昨今に見る働き方の変化 税金は、社会を支えるお金です。みんなで負担し、よりよい社会にするために再配分するのが基本です。 大人になれば勤労による収入を得ます。その収入に見合ったものを税金として納めるのが所得税です。 働き方は大きく分けて二つ。会社に所属する給与所得者か、独自に活動する個人事業主かです。 以前は給与所得者（いわゆるサラリーマン）の方が圧倒的多数でしたが、最近は働き方の多様化が進み、会社に属さない働き方に注目が集まっています。 政府が主導する働き方改革を後押しする意味もあり、2020年分以後の所得税について、個人所得に対する課税の仕方が見直されました。二者の不公平感の緩和 前出の二者（給与所得者と個人事業主）の不公平感を少しでも小さくするために、給与所得控除から基礎控除へ、10万円の振替が行われました。給与所得者においては納める税額は何ら変わらないのですが、個人事業主が納める所得税は、圧縮される結果となります。 給与所得控除は、言ってみれば、サラリーマンの必要経費として認められる額のことです。あくまでも給与所得に対して控除されるものなので、売上を収入とみなす個人事業主には適用されません。ここが不公平感の元になっていたのです。 個人事業主は少数派だったので、今までは問題視されることはなかったのですが、働き方が多様化し、会社に属さず働く人の増加により、是正の対象となりました。 給与所得控除を10万円下げた分、呼応するように同時に基礎控除を10万円上げました。つまり、給与所得者にしか恩恵がなかった給与所得控除を小さくし、どんな働き方をしている人にも適用される基礎控除を大きく

いわゆる「103万円の壁」への対応 令和7年度税制改正法が令和7年3月31日に国会で可決・成立しました。その中でも特に影響がある、いわゆる「年収103万円の壁」が「年収160万円の壁」となった改正について、パートで働く配偶者やアルバイトの大学生がいるご家庭にどのような影響があるかも含めて解説します。 改正前の「103万円の壁」は、パートで働く妻やアルバイトの大学生が給与収入103万円を超えると所得税が発生してしまうことから、103万円以下となるように日数や時間を調整するという問題点がありました。また、昨今の賃金上昇も就業調整を更に後押ししてしまい、これが人手不足の一因にもなっていることから、今回の改正に至りました。 改正内容 ①基礎控除の引上げ 合計所得金額2,350万円以下の場合の控除額が58万円（改正前:48万円）に引上げられ、合計所得金額655万円以下については基礎控除の特例により更に上乗せ加算されることとなりました。 なお、合計所得金額132万円以下の基礎控除額の加算（37万円）は恒久措置であるものの、合計所得金額132万円超～655万円以下の層の上乗せ加算（30万円・10万円・5万円）は、令和7年分及び令和8年分のみの期間限定とされました。 改正前後の取扱いは以下の通りとなります（赤字部分が改正箇所）。 【所得税】【個人住民税】 個人住民税の基礎控除額については、現行の43万円から改正はありません。②給与所得控除の引上げ 会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者は、給与収入から控除できる概算経費（給与所得控除）があります。今回の改正では、この給与所得控除が昨今の物

気が付けば1月も後半戦へと突入していますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。もうとっくに正月気分は抜け、戦闘モードまっしぐらな毎日をお過ごしかと思います。「毎日毎日目に見えない何かと闘っているのに、自分の生活は一向に楽にならない。」そう思っているビジネスパーソンや家計をやりくりしている奥様方の嘆きの声が聞こえてきそうです。それもそのはず、昨今の物価高で昨年の賃上げ分が帳消しになるばかりか、ガソリンまで今月から実質値上がりとなるなど、政府はどこまで家計に打撃を加え続けるのでしょうか。トリガー条項凍結解除とかなんとか言っていますが、政府は凍結解除の時期を明確にしていません。手にした税収の武器をそう簡単に手放したくないからでしょうし、仮に凍結解除したとしても、必ず次の手を打ってくるはずです。と、いうことで、今回は私たちが一生懸命働いて得た収入から収めている年金ですが、もらう側になってもそこから無常にも税金がかかって引かれている現状に注目してみました。年金も色々引かれます 年金にも所得税や社会保険料などが引かれます。というお話しです。 年金も色々ありますが、ここでは公的年金に絞ってお話したいと思います。 年金は2か月に1回偶数月に支給されますが、その年金にも所得税や住民税などの税金や国民健康保険、介護保険が差し引かれます。しかし、遺族年金や障害年金は課税されません。 課税される公的年金とは 一口に年金といっても、公的年期や私的年金など年金にも色々な種類があります。 ・公的年金等 公的年金には、雑所得という種類の税金が課せられます。雑所得とは給与所得、退職所得、不動産取得など10種類ある

単純累進課税と超過累進課税 今回は、よく誤解がある所得税の課税方法について解説していきたいと思います。日本の所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて適用される所得税率が高くなっていきます。累進課税という言葉自体は知っていても、正確な仕組みまで理解している方はほとんどいらっしゃらないかと思います。 累進課税には以下二つの考え方があり、日本では「超過累進課税」が採用されています。 ・単純累進課税：課税所得（税率を乗じる基となる金額）が一定額を超えると、課税所得全体に対して高い税率を適用。 ・超過累進課税：課税所得（税率を乗じる基となる金額）が一定額を超えると、超えた部分に対して高い税率を適用。 具体的なそれぞれの計算 以下は所得税の税率表です。課税所得に応じて5%～45%が適用されます。 仮に課税所得が650万円である場合に、単純累進課税か超過累進課税かで所得税の計算はそれぞれ以下の通りとなります。 ・単純累進課税 650万円×20%＝130万円（所得税額） ➣課税所得650万円全体に対して20%の税率がかかり、実効税率（実際に支払う税金の割合）は当然20%（130万円÷650万円）となります。 ・超過累進課税（日本はこちらを採用） ①課税所得195万円以下は5%：195万円×5%＝9万7,500円 ②課税所得195万円超～330万円以下は10％：135万円（330万円-195万円）×10%＝13万5,000円 ③課税所得330万円超～650万円以下は20％：320万円（650万円-330万円）×20%＝64万円 ①～③の合計=9万7,500円＋13万5,000円＋64万円

「年末調整の書き方がわからない」「わかりやすく説明してほしい」 「年末調整を代わりに書いてほしい」 年末調整の申告書って難しいですよね。漢字も多く、文字も小さいため、書類を見るだけでやる気がなくなってしまうこともあるかと思います。実際、私の職場でも事務の担当者が従業員の申告書作成を手伝う場面が多く見受けられ、申告書がいかに複雑で書きづらいかがわかります。 年末調整の書き方がわからない場合は、まず詳しい方に聞くことが大切です。なぜなら、所得税を誤って申告してしまうこともあり、税金を多く納めてしまうことになる可能性もあるからです。ぜひ困ったら、皆さんが調べやすい方法でリサーチし、心配な方は身近な人事担当や、書類の添削を手伝ってくれるサービスも頼りになりますよ。そもそも年末調整とはどんなこと？年末調整とは、1年間の所得税を確定し、その年に天引きされた所得税額との差額を調整する手続きです。 年内の収入をもとに、年末時点の扶養家族の人数や、その年に支払った生命保険料などを考慮して、正確な所得税を算出します。 そのため、たとえ11月の中途入社であっても、前職の給与を証明できる前職の源泉徴収票を入社先に提出することで、年末調整を行うことができます。年末調整の書き方がわからなくなるのはなぜ？年末調整の書き方がわからないのは、実は当たり前です。多くの人が難しいと感じるのは、「制度が複雑」であるからです。ここでは主な理由をいくつか見ていきましょう。記入説明書（マニュアル）がわかりにくい書類の裏面に説明があることが多いですが、文字が小さく、書き方がわかりにくいです。会社側が従業員向けに

個人事業主も会社員も知っておきたい「所得税」について働いて当たり前のように支払っている所得税ですが、どのように計算されているか詳しく理解している人は少ないかもしれません。所得税の計算にはいくつかのステップがあり、今回は個人事業主や会社員向けに、具体例を交えて解説していきます。この記事を読むことで、毎年の確定申告でなんとなく支払っていた所得税について、少しでも理解が深まれば幸いです。 計算方法 所得税は以下の図の6STEPで計算を行います。 出所：国税庁『所得税のしくみ』 STEP1：所得金額の計算 所得金額は、収入から経費を差し引いた金額となります。個人事業主の方は、事業所得の計算をする際に収入（売上）から経費を差し引き、更に青色申告特別控除（要件によって65万円 or 55万円 or 10万円）を差し引きます。会社員の方は、給与所得の計算をする際に必要経費相当額として一定の給与所得控除を差し引きます。給与所得控除については割愛しますが、給与所得は会社から年末に貰う源泉徴収票に記載されています。 STEP2：課税所得金額の計算 STEP1の所得金額から以下の各種所得控除を差し引いて、課税所得金額を計算します。 STEP3：所得税額の計算STEP2の課税所得金額に以下の税率をかけて所得税額を計算します。例えば、STEP2の課税所得金額が650万円の場合、872,500円（650万円×20%－427,500円）の所得税額となります。 出所：国税庁『所得税の税率』 STEP4：基準所得税額の計算 STEP3の所得税額から税額控除（所得税額から差し引かれる金額）を差し引いて基準所得税

給与計算をする上で社会保険料はとても大切な要素といえます。従業員の健康保険証を発行するためには社会保険に加入する必要がありますし、厚生年金は将来受給する老齢年金額にも影響があります。また、年末調整では社会保険料を控除するため、所得税額にも影響を及ぼします。このように大事な社会保険料ですが、給与計算をする際には注意が必要です。ややこしいルールが存在するんです！今回はそんな社会保険料を給与計算する側の立場で解説していきます！◆社会保険料とは？そもそも社会保険料とは、健康保険や介護保険、厚生年金などの公的保険制度を維持するために、労働者やその雇用主が負担する保険料のことを指します。(今回は雇用保険料は除きます)これらの保険に加入することで、病気やケガ、失業、老後などに備えることができ、労働者が安定した生活を送るための重要なセーフティネットとなっています。◆社会保険の加入対象者◇役員、正社員フルタイムで働く役員・正社員は、強制的に社会保険に加入することになります。労働者と雇用主の双方が保険料を支払い、その負担割合は地域や業界によって異なる場合がありますが、一般的にはほぼ半々で負担します。◇パートタイム・アルバイトパートやアルバイトでも、一定の条件を満たせば社会保険に加入する義務があります。具体的には、週の労働時間が正社員の4分の3以上である場合や、契約期間が2カ月以上の場合などが挙げられます。特に、健康保険や厚生年金保険に加入する場合、労働時間や労働日数に注意する必要があります。また、加入義務の要件は2024年10月より改正されますので、10月以降に社員を採用する場合は注意が必要です！

岸田首相が辞任表明されました。「増税メガネ」、「減税嘘メガネ」といったあだ名がつけられており、私が物心ついたときから現在に至るまでこれほど悪意のある呼称がついた首相はいませんでした。ではいったい「税」とはなんのことでしょうか？私たちで一番身近なのが「所得税」です！一定の条件を満たせば誰であっても所得税を納める必要があります。今回はそんな所得税について解説していきます！所得税の計算方法をマスターして完璧な給与計算を目指しましょう！是非最後までご覧ください！◆所得税とは？所得税は、個人の所得に対して課される税金で、日本の税制において非常に重要な役割を果たしています。1年間（通常1月1日から12月31日まで）に得た収入から、必要経費や控除を差し引いた後の所得金額に対して課税されます。また、役員、正社員、アルバイト、パート、といった様々な雇用形態の人に適用されるため、このブログをご覧になっているほとんどの方は収めたことがあるはずです！そして、所得税は、累進課税制度に基づいて計算されます。累進課税とは、所得が増えるにつれて税率が高くなる仕組みのことを指します。例えば、所得が低い場合は税率が低く、所得が高い場合は税率が高くなるため、より多くの所得を得ている人がより多くの所得税を負担することに！この累進課税には賛否両論ありますね！所得が低い人にとっては有り難いのですが、もっと稼ぎたい！と考えても所得が増えると所得税も多く収めないといけないため、稼ぐ意欲が低下してしまいます。◆所得税の発生条件所得には給与、事業所得、不動産所得、配当所得、利子所得、退職所得など、さまざまな種類がありますが、これ

ご夫婦の勤め方、扶養のことで年収103万円、130万円の壁という言葉をお聞きします。 今回はその考え方の「扶養」について確認・解説したいと思います。 賢い「扶養」について考えていきましょう。 目次 1 健康保険法上の扶養（被扶養者） 2 所得税法上の扶養控除対象 3 賢い働き方を 1.健康保険法上の扶養（被扶養者） 健康保険法上の被扶養の認定は、原則として申請時点から今後１年間にどのくらいの年収が見込まれるかどうかで判断されます。その年収が130万円ということです。したがって、年間収入が130万円を超えた時点で扶養から外れるのではなく、1ヶ月当たりの収入が108,334円（130万円÷12ヶ月）以上見込まれる時点で扶養の削除の手続きをしなければなりません。 扶養から外れた場合、ご自身の勤務先の社会保険、または国民健康保険に加入する必要があります。 今まで被扶養者だった為、年金保険料や健康保険料の負担がなかったですが社会保険料（年収130万円で約28万円）が発生します。 2.所得税法上の扶養控除対象 所得税法上も扶養控除対象者（12月31日時点で16歳以上）と配偶者控除対象者は、1月から12月までの年間合計所得金額が48万円以下、給与所得のみ場合年収103万円以下という金額で判断されます。また、配偶者控除の適用が出来ず、合計所得金額が48万円超えた場合も、合計所得金額が133万円以下である方についても配偶者特別控除の適用を受けることができます。 配偶者控除は、控除を受ける納税本人の合計所得金額によって控除額が増減し、納税者本人の合計所得金額が1,000万円超えると配偶者控除を受け

年度の確定申告期間は、2月16日から3月15日の間になります。マイナンバーカードの普及により、確定申告もマイナンバーカードと対応のスマートフォンがあればいつでもどこでもe-Taxで申告が可能です。 大半の会社員さんは、年末調整で所得税の調整が全て終わります。一方で住民税は今年の６月から前年度の所得に対して課税されます。今回は確定申告をすると所得税が還付される方を紹介します。 確定申告期間が過ぎても、期限後申告、還付申告などありますのでぜひチェックしてみてください。 目次 1 確定申告すると所得税が還付される方 1.1 〇医療費や薬局のお薬（OTC）を多く掛かった方 1.2 〇寄付やふるさと納税した方 1.3 〇生命保険料や地震保険料、iDeCoを少なく申告した方 1.4 〇人的控除の変化による申告漏れの方 1.5 〇災害または盗難に合った方 1.6 〇マイホーム購入、リフォームされた方 1.7 〇証券口座を複数保有している方 2 賢く確定申告する 確定申告すると所得税が還付される方 〇医療費や薬局のお薬（OTC）を多く掛かった方 前年の医療費(自己または自己と生計を一とする配偶者、その他親族のために支払った医療費)が原則10万円以上超えている場合は確定申告を行うと医療費控除を受けることができます。また、併用はできませんが、セルフメディケーション税制という制度あります。 健康診断や予防接種を受けている方が薬局などで購入したスイッチＯＴＣ医薬品が金額が12,000円を超えた部分について所得控除ができます。(限度は88,000円) 〇寄付やふるさと納税した方 国や地方公共団体、特定の

久しぶりのブログ投稿です。トップ画像は『「減税」という吹き出しとニュースキャスターの絵を描いてください。』でした。英語になっちゃいますね。日本語で作ってと追加のプロンプトを指示しましたが、わかりましたと言いつつ絵は変わりませんでした。さて表題の件。6月給与について明細はご覧になりましたか？所得税、住民税が減額になっているはずです。2024年4月1日に施行された「令和6年度税制改正法」により、所得税と住民税の定額減税が実施されています。この制度では、納税者本人とその扶養家族1人につき、所得税から3万円、住民税から1万円の合計4万円が減税されます1。まぁまぁ大きいですが、ベースとなる収入がある程度ないと、扶養2名で8万円、3名で12万円。皆さんはいかがでしたか？住民税について、各自治体から「令和6年度給与所得等に係る市民税・都道府県民税　特別徴収額の決定通知書」が届いていると思います。そして、所得税ですが、給与からももちろん減額されています。そして6月が特別手当。いわゆるボーナスに当たっている方は要注意です。特別手当には住民税がかかりません。しかし、所得税はかかるため、その分減額されると大きいですね。とはいえ、今回の減税は「定額」減税なので、6月からの所得税、住民税から、減税額に達するまで戻ってくるため、特に給与所得者側で対応することはありません。扶養者について適切に処理しておけば問題ないです。今年に限った特殊な制度ではありますが、理解していないと、給与明細からなんで戻った額が多いのか。ご主人が、奥様が、ちょっと多くお金を持っていることを知らない。なんてこともあるかもしれません。気

前回の続きとなります。 給与情報を更新させたらいよいよ給与計算を実施します。 給与ソフトであれば「給与計算」を実行。 もしくは「給与計算」という概念がなく、勤怠情報や給与情報を入力した段階で自動で計算されている場合もあります。 これで一安心、あとは給与明細に表示されている振込額を各従業員に振り込むだけ。 でも良いのですが、計算結果のチェックはすべきだと考えています。 給与計算に至るまで、社員情報の登録・編集、勤怠データの集計・取り込み、給与情報の入力といった、様々なことをしています。それらの工程の中でミスなくシステムに入力できているでしょうか？ または、システムの設定は正しく行えているでしょうか？ 法改正によって社会保険料率や雇用保険料率は度々更新されます。 それらを漏れなく設定している確証はあるでしょうか？ 少なくとも私はそんな自信がないため、給与計算後のチェックは欠かさず行っています。 まずは、元資料とシステムへの反映情報の照合です。 そもそも誤った情報を入力していたら当然ですが本来とは違った計算結果となります。 入力自体が合っていた場合は、元資料を参考に手計算で給与計算します。 特に社会保険料、雇用保険料、所得税の計算はしっかり行います。 これらは年末調整に大きな影響を与えるため、誤った計算がされていたら大変です。 しかも、これらは給与額によって変動しますので一見では正しく計算されているのかを判断するのは困難です。 特に所得税の計算方法はなかなか複雑なので、1つ1つ丁寧に見ていく必要があります。 そして、無事に計算がされていることがわかったら、ようやく従業員の口座へ給料を

月の中旬に差し掛かりました。 私の勤め先ではこれから本格的に給与計算の業務が始まってきます。 始まるといってもどこから始まるのかわからない方が多いかと思います。 (というより知っていたら、なんで？となります) 企業によって進め方は変わってくるかと思いますが、 このやり方が多いんじゃないか？という運用方法をご紹介したいと思います！ まずは「社員データ登録・編集」を先に行う会社が多いかと思います。 どんな作業かというと新しく入社した社員であったり在籍している社員の情報登録です。 生年月日や所得税率(甲or乙)、扶養親族の情報等です。 当然ですが、そもそも給与システムに社員が登録されていないと、 その社員の勤怠データを反映させることはできません。 しかも所得税率や扶養情報等は入社時点ですぐにわかる情報なので、 まずは「社員登録」するのが合理的です。 そして、この社員情報は給与天引きされる所得税や社会保険料に影響がいく非常に大事な内容となります。 所得税や社会保険料は基本給等と違って、その登録情報が本当に正しいのかどうかは一見わかりづらいです。 新入社員となると誰かしら１人は必要書類の提出が遅れる人が出てきます。 そうなると給与計算する側も手詰まり状態になりやすく、 この進捗状況でその月の運勢を占う、という会社は珍しくありません。(嘘です) 社員情報は給与計算の基幹であり、その後の給与計算に大きな影響を与える。 そんなお話でした。(前回のブログです)

前回に引き続き定額減税についてご紹介します。 前回は特に触れなかったのですが、 夫婦共働きでそれぞれ定額減税を受ける場合、 扶養親族はどちらか一方しか適用されません。 夫が扶養親族Aを適用させた場合、妻は扶養親族Aを適用させることができません。 もし夫婦共に扶養親族Aを適用させてしまってそのことに気づかなかったら、、、 ご安心ください！ 何年後かわかりませんがきっと国税調査官がお勤め先に調査を実施し、皆さんの所得税を回収しにきます。 冗談はさてお、いや、ガチな話はさて置き。 この、扶養親族はどちらか一方しか適用されない、というルールをうまく活用することもできます。 定額減税の要件として、「2024年分の所得が1,805万円以下である。」というものがあります。 以下のような家庭があったとします。 夫の2024年所得(見込み)：1,900万円 妻の2024年所得(見込み)：400万円 子どもは2人いて、どちらも所得0円。 一般的に夫が子どもを扶養に入れるというイメージがあるかと思いますが、 そんなことは税制上なんの定めがありません。 もし、夫の扶養とした場合(そもそも不可能ですが)、以下の通りとなります。 夫の定額減税額：0円 妻の定額減税額：30,000円 ですが、妻の扶養とした場合は以下の通りです。 夫の定額減税額：0円 妻の定額減税額：90,000円 6万円もお得になっちゃいます！ 税扶養に関しては、最終的に年末調整で決定されるため、 これといった手続きは不要です。夫の所得が上限を超えてしまうかも！という場合は是非、奥様の扶養に入れてあげてください！ どうでもいい話ですが、職

定額減税のニュースが巷で話題になってきています。 かなりおいしい制度であることが周知され、 勤め先の部長から「これ本当に3万円控除されんの？」と聞かれました。 回答としては「YES」です。 適用される条件(勤め人の場合)は以下の通りです。①「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している。 ※入社時や前回の年末調整で提出しているかと思うのであまり考えなくても大丈夫です。 ②国内居住者である。 ※海外赴任をしていなければ基本的に皆さん居住者となります。 ③2024年分の所得が1,805万円以下である。 ※年収で表現すると「2,000万円以下」となります。ただ、所得が1,805万円を超えていても定額減税は実施されます。 実施された後、年末調整で同額を徴収されます。(結果的にはプラマイゼロ) 個人事業主等で年末調整されない方は確定申告で減税されます！ そして、所得48万(年収103万円)以下の扶養親族がいる場合は、減税額が加算されていきます！ 年収103万円以下の扶養親族が3人いる場合は、 所得税は12万円((本人＋扶養親族3人)×3万円) 住民税は4万円((本人＋扶養親族3人)×3万円) 減税されます。 注意していただきたいことがあります。 所得税は2024年の所得から対象者を選別されますが、 住民税は2023年の所得から対象者を選別されます。 例えば今年にお子さんか生まれて扶養に入れたとしても、 そのお子さんの分の住民税は減税されません。 所得税は今月から減税されていきます！ 所得税が0円でもびっくりしないよう注意してください！(前回のブログです)

何じゃ？このヒドイ状況は？！何で「社会保険滞納のために大事な会社が倒産しないといけないの？」という素朴（そぼく）な疑問じゃった。だって、実際に「岩手県のタクシー会社」が「社会保険料の滞納」で「倒産」したのじゃ。しっかし「社会保険滞納」って「分割」とか「延納」とか色々と「役所」というか「国」も配慮しないのかい？！ボクもちょい前に「年金事務所」で「年金手続き」したばっかじゃ。会社員じゃったボクは、あまり「社会保険」に関しては「あまり実感はナイ」のじゃが、これがなかなかの「クセモノ」じゃ。「労使折半（ろうしせっぱん）」ということで、およそ「賃金X0.15X2＝賃金X0.3」というのがだいたいの「社会保険料負担」の感じじゃ。つまり「会社」も「従業員」もそれぞれが「半分」づつ「社会保険料」を負担しているのじゃ。これがけっこうな金額になるのじゃ。しかも最近「値上がり」したというぞよ。それも「企業に打撃」じゃった。「え？社会保険なんて、そんなに金額は大きくないのでは？」ってかい？まさか～これが、かなり「デカイ」ぞよ。もし給料が「２０万」くらいでも「会社＋従業員＝２０万X0.３＝約６万円」じゃ。ど？結構な金額じゃろ～？！「従業員」だけでも、「３万円」も「社会保険料」で引かれているのじゃ。これが「ジョジョ」に「値上げされている」という・・・「こわっ！」ひ～・・・でもね～「国」が必死になるのもわからんでもないのじゃ。「税金」じゃもん。「社会保険料」なんて言うから、ちょっとわかりずらいのじゃ。でもね～「健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険、労災保険」という「社会生活に必須（ひっす）」のモノばかりじ

2024年6月から、日本では新たに所得税と住民税に対する定額減税が実施されます。今回は、この定額減税について初心者にも分かりやすく解説します。1. 定額減税とは？ 定額減税とは、国が特定の金額を減税する制度です。2024年の定額減税では、以下の金額が減税されます。所得税: 本人: 3万円 扶養家族1人あたり: 3万円 住民税: 本人: 1万円 扶養家族1人あたり: 1万円 2. 誰が対象になるの？ 定額減税の対象者は以下の条件を満たす必要があります。本人: 日本国内に居住していること。 配偶者: 同一生計で、前年の合計所得金額が1000万円以下であること。 扶養家族: 国内に居住している扶養親族であること。 3. 減税の具体的な方法 所得税の減税方法 所得税の減税は、2024年6月1日以降の給与や賞与の支払い時に適用されます。会社が給与を支払う際に、源泉徴収税額から定額減税額を控除する形で実施されます。 4. 注意点 ・扶養控除等申告書を提出する必要がある。（会社から連絡等があります。ない場合は問い合わせるといいかもしれません）・住宅ローン控除など他の控除がある場合、全ての控除を適用しきれない可能性があります。この場合、翌月以降に順次控除が適用されます​ ​。 ・定額減税の対象者には「合計所得金額1805万円以下」という要件がありますが、これは年末調整時に確認されます。 5. まとめ 2024年6月から始まる定額減税は、多くの家庭にとって経済的な負担を軽減する重要な制度です。具体的な減税額や適用方法については、勤務先の給与担当者や税理士に相談すると安心です。税金に関する情報はや

実は私、給与計算の代行をサービスとして出品しています。 本業でも現役で給与計算をしているので、そこで培った知識や知恵を活かそうというわけですね！ 現役でやっているので法改正等の新しい情報が常に入ってきます！ でも「給与計算」てどんな仕事なの？と思われる方もいらっしゃるかもしれません。 そこで今回は給与計算についてとてもシンプルにご紹介したいと思います！ まず給与計算の目的ですが、「経営者や従業員の人たちに正しい給与を振込む(もしくは振り込むためのデータを作成する)」ことです。 基本給や住宅手当といった毎月固定で支給されるものや、残業によって発生する時間外手当などを「支給項目」とし、 また、皆さんの大嫌いな社会保険料や所得税を算出してそれらを「控除項目」とします。 そして、「支給項目」の総額から「控除項目」の総額を差し引いて、余った分が皆さんの口座に振り込まれます。 こうしてみるととても簡単そうですよね！ 一方でそうでない部分もあります。 例えば前述した社会保険料や所得税の計算はどうでしょう？ そんなのできるよ、という方は少ないかと思います。 でも給与ソフトを使えば自動で計算してくれるんでしょ？ 確かにそうですが、料率や計算式が少しでも間違っていると永遠にそのミスに気付けないかもしれません。 システムの中身を変えたときは、想定通りの数字として計算されているのか手計算してチェックするのが望ましいです。 ソフトを使うときは相応の知識が必要となります。 電子化に対応しているか？ 法改正にも対応して随時アップデートされるか？そういった点にも着目する必要があります。 私は勤め先でかなり大手

最近「賃上げ」という言葉を良く見聞きすると思いませんか？ 職業柄というわけではなく、テレビやネットニュースで毎日見ているような、そんな感覚に陥ります。 私は高校生の時にコンビニでアルバイトをしてたときは時給630円だったのですが、 今では時給900円を超えています。(都道府県によって時給は変わります) 当時の時給では年収100万円なんか到底無理でした。 さて皆さん、「○○○万円の壁」という言葉を聞いたことありませんか？ 「103万円の壁」や「130万円の壁」等が代表格といえるでしょう。 ではこれらはいったいなにを意味しているのか？ その年収を超えなければ扶養に入れるんでしょ？ 当たっていますが100点ではありません！ まず、扶養は大別すると「税制上の扶養」と「社会保険の扶養」の2種類があります。 もちろんこの2つは扶養に入ったときの効果が変わってきます。 今回は「税制上の扶養(103万円の壁)」についてご紹介します。 ※扶養者は申告者(一般的な勤め人)、被扶養者は扶養してもらう側の人を指します。 【控除額】 扶養者は被扶養者分の控除を受けることができます。 配偶者は38万円〜48万円 配偶者以外は38万円※配偶者については扶養に入らなかったとしても段階的に控除を受けることができます。(配偶者特別控除) 【扶養条件】 配偶者:配偶者年収が150万円以下(所得95万円以下) 配偶者以外:対象者の年収が103万円以下(所得48万円以下) 150万円？と思った方もいらっしゃるかもしれません。 実は配偶者に限り103万円ではなく150万円以下であれば扶養に入れます。 配偶者以外の扶養は1

法改正により「定額減税」なるものが2024年分の所得税と住民税に適用されることになりました。国税庁に特設サイトが掲載されていますが、見出しの「定額減税 特設サイト」がCanva(無料のデザイン作成ツール)でつくったのかな？と思わせる雰囲気で個人的には好きです。冗談はさておき、定額減税とはなにか？ということを超簡単に説明させていただきます。ずばり、所得税が３万円、住民税が１万円安くなる制度です。今回は所得税にスポットを当てていきます。会社勤めの方向けの話になりますが、一般的には６月の給与から適用されます。例えば、本来引かれる所得税が４万円だった場合、６月の給与では所得税が1万円となります。もし、本来引かれる所得税が３万円よりも大きい場合、引ききれなかった分は翌月給与に繰り越しされて差し引かれます。８年間給与計算をしていますが、こんな大胆に、かつ勤め人の方に実感としてこんなにわかりやすく税金を安くしてくれるのは初めてです。いつもは年末調整でわかりづらく安くしてくれていたのですが、今回は給与明細を見れば一目瞭然です！細かい条件やさらに安くしてくれるルールもありますが、アレルギーを発症される方もいらっしゃるかと思うのでここでは割愛させていただきます。勤め人の方はただ定額減税されるのを待てばよいのですが、経営者の方や人事担当の方はそうは言ってられません。制度を熟知し、社員の皆さんの給与に漏れなく反映させる必要があります。私は今も人事担当として会社勤めをしており、常に法改正などの最新の情報をキャッチ、そしてそれを給与に反映させる責務があります。是非皆様のお役立ちできればと考えておりますので

はじめに個人事業主にとっては何が経費になって何が経費にならないかを知っているか否かで大きな差異が生じるのが実情。そんなの全部税理士に任せればいい！！もしそう思っているのならそれはあまりにももったいないし危険極まりないから注意が必要だ。結論結論は非常にシンプル。「収入を得るために必要だった支出 ＝ 経費」と考えればいい。例えば喫茶店でクライアントと打ち合わせをすれば経費になる。ただ涼むために少し喫茶店に寄ったのであればそれは生活費だから当然経費にならない。喫茶店の方が集中出来るからと個人事業主としての業務を喫茶店でやってればこれも当然経費になる。結局のところは最初に述べた通り「収入を得るために必要か否か」で考えるだけでいい。あとはこれらを客観的に証明できれば良いだけ。誰かと打ち合わせをしたのならその相手の氏名等と打ち合わせ内容を記録すればいい。作業に集中していたのならその日に実施した作業を記録すればいい。逆にこういったことが何もないのに「これは仕事のため」と言い張ってもそれはただそう言ってるだけだからなんの証明にもならない。ちょっとしたことだけどこれらを日常的に実施しているだけで税務調査があっても何も恐れず経費性について説明ができてしまう。反対にこれらを知らないと経費性を何も証明できないのでそこから先は水掛け論だ。経費性の応用経費の話しでよく出るのが自宅の家賃。特に自宅で作業をしている人からしたら切っても切れない関係だ。問題は自宅の場合は仕事をしている時間と生活している時間が混在している点だ。生活費は経費にならないためこの「仕事の部分と生活費の部分」を明確に分ける基準を設けなけれ

所得税の計算方法とは？ 所得税の計算方法は累進課税制度を採用しており、収入が高いほど税率が上がる仕組みです。具体的には、個人の収入や所得に対して所得控除を差し引いた課税所得を計算し、その課税所得に対して適用される税率を用いて所得税を計算します。所得税の基本的な仕組み 所得税は、個人や法人の収入や所得に対して課税される税金です。所得税の仕組みは、主に累進課税という方式が一般的です。累進課税では、所得が高いほど高い税率が適用されるため、高所得者ほど多くの税金を納めることになります。累進課税制度の概要 累進課税制度は、所得に応じて税率を段階的に上げていく方式です。低所得者は低い税率が適用され、高所得者は高い税率が適用されるため、所得に応じた公平な税制とされています。累進課税の目的は、所得格差を緩和し、社会的な公平を実現することです。所得税の計算手順 所得税の計算手順は、まず収入や所得の合計を計算し、次に所得控除額を差し引いて課税所得を求めます。その後、課税所得に応じた税率を適用して所得税を計算します。所得税の控除と控除額の重要性所得税の計算では、所得控除と呼ばれる特定の支出や経費を差し引くことで、実際に課税される所得を減らすことができます。所得控除を活用することで、納税額を軽減することができるため、税金の節約に役立ちます。日本の所得税の例を用いた計算解説 具体的な例を用いて、日本の所得税の計算方法を解説します。収入や給与、経費などを元に、所得税の計算手順を詳細に解説し、実際の金額を算出してみます。 税理士に相談する前に知っておくべき所得税の計算ポイント 所得税の計算は複雑な場合があり

最近もっぱら増税の動きがまた強くなっているのでちょっと思ったことを書きなぐります。制度の概要程度であって個別具体的な詳細でない点はご了承くださいませ。個人の税金代表的なのは当然ながら所得税。これに付随する形で住民税。日本国民である「個人」であればこれら2つは対象になりますね。事業者の場合は消費税と事業税。特に事業税の方は世間であまり騒がれないが故に結構見落としがちな税金ですね。その他にも自動車税、固定資産税、不動産取得税、印紙税などなど本当に様々な税金がありますが今は割愛。やはり個人事業主として活躍する場合は上記4つの税金、サラリーマンであれば最初の2つの税金が特に意識しなければならない主要税目ですね。所得税と住民税この2つはほとんど同じ。所得税 ＝ 国納める税金住民税 ＝ 地方自治体に納める税金これら税金の計算は究極的には「所得 × 税率」で計算される。無論この専門用語である所得が色々と細かいのが注意点。あと所得ってなに？ってよく聞かれるけど「儲け」と認識しておくとなんとなく分かりやすい。所得税と住民税のやっかいなところはあまりにも複雑で理解しようとすると脳みそが拒否反応を起こしてしまう点。故に大事なのは概要をおさえて理解を深め、詳細は専門家である税理士に聞く姿勢をとること。前提が「儲け × 税率 ＝ 納める税金」ということは極論、儲けとは何か？税率はいくつなのか？の2つを知ることが出来ればだいたい大枠を捉えることが出来るということ。そのうえで税制上の優遇措置、いわゆる節税手段がないか模索していけばいい。たとえば個人事業主なら本当は経費に出来たものを見落としていないか。たとえ

12/10、この夏の参議院選挙でも言わなかった増税が、首相の口から国民に向けて語られた。しかもその時には首相の口から出なかった「所得税」について議論されていることが、後日漏れてきた。それを察知した各議員は動き出したようだ。岸信夫首相補佐官がいち早く動いた。自身は次期衆院選には出馬せずに長男に地盤を譲ると。年末は騒動になりテレビ新聞でも取り上げられる機会が多くなりそだ。一方でコロナの感染者発表が少なくなるのは良いこと。さあ、我々も自身の見解を明確にし日本を取り戻そう。12/11記事　防衛費の財源、所得税もあてる案が議題に　自民税調で増税議論12/11記事　岸信夫前防衛相が不出馬意向　次期衆院選、長男後継へ＃増税＃所得税＃生活＃与野党が選挙準備＃年末のワイドショウ＃コロナやワクチンの話は無くなればいい＃国民は打たなくなる＃年明けの通常国会で解散か＃または弱体化する自公政権を見切る議員続出か＃今のうちに自分の見解を確認しておこう勉強しておこう＃国防＃集団的自衛権＃軍事装備品＃敵基地攻撃能力＃無人爆撃機＃ウクライナが使った600km走行した無人爆撃機＃抑止力＃核生産能力を有することの対外表明＃国民投票＃財政出動＃消費税減税＃国土強靭化＃景気を戻せば税収も増えること＃今年度は国民が苦しむも生きるために仕方なく消費した結果が税収増＃もうこれ以上は無理＃自殺者増＃ネグレクト増＃子供の成長に最も影響する＃いじめ増＃親を見ている＃親が幸せな家庭＃日本で何が起きているか＃社会に出る前に知らなければ＃日本がEUのように苦しむ移民社会になる前に＃衆院選挙前に整理しておこう＃日本を立て直そう＃子や孫のた

こんな方にオススメ ✅年の途中で退職した ✅家族が年金を受け取っている ✅株式の取引を行っている ✅フリーランスで報酬を得ている①還付申告とは? 徴収漏れを防ぐため、所得の源泉徴収が行われる ⇒税額の確定前に概算で徴収するため、実際の税額より多めに 源泉徴収されることが多い ⇒還付申告により税額の確定額と源泉徴収額との差額が還付される 【ポイント】 ～代表的な源泉徴収～ 勤務先からお給料を貰っている 年金を受給している 株式の取引を行っている(源泉徴収有の口座) フリーランスで報酬を得ている (例.原稿料・講演料・デザイン料) ②還付の有無を知るには 源泉徴収額のわかる書類 給与・年金⇒源泉徴収票(勤務先が発行) 株式の取引⇒特定口座取引報告書(証券会社が発行) フリーランス⇒支払調書(支払元に発行を依頼) 【ポイント】 通常、所得控除が多いほど「源泉徴収されすぎた状態」になりやすく、 還付額が受けやすい 所得控除の例:扶養している家族がいる(扶養控除)、ふるさと納税をした(寄付控除)、保険の支払がある(生命保険・社会保険料控除) ③所得税還付の受け方 還付を受ける方法は「年末調整」「還付申告」 年末時点で雇用されている⇒年末調整 年末時点で雇用されていない⇒還付申告 ※上記は大まかな区分、他にも条件有 【ポイント】 年末調整の場合⇒勤務先で実施 還付申告⇒自身で還付申告を行う 還付申告の手順は通常の確定申告と同じ 税務署で行う他、e-taxを使いネットで完結も可能 ④還付申告の実践 還付漏れが生じうるのは、勤務先で年末調整を受けていない人 還付申告は、申告対象年の以後5年間

こんにちは、海外に赴任したりして、外国に銀行口座を持っている人も少なくありません。場合によっては長期間、海外に赴く人もいるでしょう。日本に帰国して、海外の預金口座から、日本の預金口座に１回１００万円以上、送金すると、銀行から、国外財産調書が税務署に提出されて、後々、照会文書などが送られて、お金の素性を尋ねられます。海外勤務時代に、給料などから貯金したお金なら、税務署に対しても問題ないのですが、例えば、海外に不動産を持っていて、賃貸していた場合その不動産を売却した場合、などの賃料や譲渡代金のお金である場合には日本の所得税で申告納税が必要となることがありますので、厳しく税務署から内容を、資料に基づいて、調査されます。我が国の所得税は、居住者の場合には、原則、全世界のどこで得た所得であっても、申告して納税する仕組みです。海外の財産から生み出された所得は、そういう取り扱いを知らない人も多く、申告漏れになりやすいので、税務署は目を光らせてもいますので、気をつけたいところです。日本に住んでいる居住者が、海外で銀行口座を開く際は公的な書類で本人確認を求められ、最終的には、海外の税務当局から日本の国税庁に口座情報が情報提供されますので気をつけたいところです。昔は、香港に渡航して、香港で口座を作り、お金を入金してなにか、税務署から見つからない、ということもありましたが、今は、それもできないことになっていますので、十分に気をつけたいところです。ご参考にしてください。

はじめに 2022年に入ってからライフプラン作成依頼が非常に増えています。2021年まではライフプラン作成依頼は全体の半数程度だったのですが、今年はなんと90％以上を占めています。目的も特徴的で、従来は老後資金確保が主だったのですが、今年は圧倒的に住宅取得目的の方が非常に多いのです。 住宅取得の相談をしていると必ず話題になるのが、やはり住宅ローン控除の事でしょう。でも大半の方は税金が戻ってくる事はご存じなのですが、幾ら戻ってくるのか知っている方は極わずかです。ライフプランを作成する時には必ずキャッシュフロー表に住宅ローン控除額を記載するのですが、「何故こんなに少ないのか？」とか「40万円戻ってくると思っていたのに・・」などと愚痴られる場合も多いのが実情です。 そこで今回は住宅ローン控除に関して解説してみたいと思います。必ず40万円が戻ってくる訳ではありませんし、同じ借入額でも控除額は人それぞれ、必ずしも同じ控除額にはならない事を事例を使って説明したいと思います。  注意）この記事では従来の住宅ローン控除率1%、限度額4,000万円の場合を事例に説明しています。令和4年以降に入居した場合は控除率が0.7%、限度額が3,000万円となりますのでご注意下さい。そもそも住宅ローン控除とは？ 住宅ローン控除とは、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。正式名は「住宅借入金等特別控除」と言い、確定申告をすると税金の控除の適用を受ける事ができます。住宅ローン控除は税額控除ですので、収めた税金から控除額そのものが戻ってくる仕組みです。控除できる金額

配当金収入を確定申告せずに源泉徴収だけで済ましていると、実は損をしてしまっている場合があるのをご存じでしょうか？ 配当所得は確定申告を行うことにより、 配当控除の適用を受けることができます。 今回は、配当控除の概要や 確定申告した方が有利になる条件について説明していきます。 配当金の源泉徴収とは 配当金の源泉徴収とは、 配当金受取時に金額に応じた税金を差し引く制度です。 源泉徴収された税金は、配当金支払者が税務署へ納付します。 源泉徴収による税率は配当金額の20.315％となっており、 所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％の割合です。配当金の確定申告が不要となる3つの条件 配当金は源泉徴収が行われているため、 下記の場合は確定申告が不要となります。 ・特定口座（源泉徴収あり）を利用している ・特定口座（源泉徴収なし）を利用し、給与所得以外の所得が20万円以下 ・NISAを利用して購入した株式からの配当 あくまで確定申告は不要というだけであって、 確定申告をすることを妨げる訳ではありません。 配当控除の概要 配当金にかかる所得を総合課税として確定申告を行うと、 配当控除が適用されます。 配当控除は、 所得額ではなく税額から直接既定の金額を控除する税額控除です。 控除される税額は、 所得税が10.21％、住民税が2.8％の合計13.01％です。 確定申告をすると有利になる場合 配当控除が適用された後の税額が源泉徴収税額を下回る場合は、 確定申告を行った方が有利ということになります。 具体的に確認していきましょう。 確定申告が有利になるかは、 所得額が695万円以下か

ココナラを始めとする副業をされている方の中には、株式投資をされているかも多いのではないでしょうか？ 株取引を行う際には証券会社に口座を開設することになり、 一般口座または特定口座を選択することになります。 多くの場合は特定口座を選択されるかと思いますが、 それぞれの口座の違いをご存じでしょうか？ 今回は、一般口座と特定口座の違いを説明し、 源泉徴収ありの特定口座を使ってはいけない理由について解説します。 一般口座と特定口座の違い 一般口座と特定口座の違いは、 証券会社が年間損益を計算してくれるか否かという点です。 特定口座を選択すれば、証券会社が1年間の損益を計算し、 「年間取引報告書」を作成してくれます。 一般口座を選択した場合は、 自分自身で損益計算を行う必要が発生します。 特定口座を選択しても、通常手数料等は発生しません。 特別な理由がない限りは、特定口座を利用するのが一般的です。 特定口座は源泉徴収の有無を選択できる 特定口座のもう一つの特徴は、 株取引で譲渡益が発生した場合に源泉徴収を行うことができる点です。 源泉徴収が行われれば、それで課税が完結します。 つまり、株式譲渡益に係る確定申告が不要になるということです。 源泉徴収を行えば確定申告の手間を省略することができるので、 このことは一般的にメリットと捉えられています。 そのため、多くの方は源泉徴収ありの特定口座を選択します。 株式譲渡所得への課税方法 少し話は変わりますが、株式譲渡所得の課税方法について説明します。 確定申告を行った場合、 株取引で発生した利益と損失を通算した最終的な利益に課税されます。 源泉徴収

「必要経費を引いたら赤字だから、確定申告いらないよね？」他の所得の状況にもよりますが、基本的に確定申告不要です。 所得税は利益に対して課税されるため、 所得がマイナスであれば確定申告は必要ありません。 しかし、赤字でも確定申告を行った方がいい場合があります。 今回は、どんなときに赤字申告を行うメリットがあるのか説明します。 ココナラ所得の確定申告が必要な場合 ココナラなどの副業所得が必要な場合は次の通りです ・給与所得者で、給与所得以外の所得が20万円以上ある場合 ・給与所得者以外で、基礎控除額48万円以上の所得がある場合 つまり、他の所得がなく雑所得額がマイナス場合は申告不要となります。 雑所得は損益通算と損失繰越 損益通算や損失の繰り越しという制度をご存じでしょうか？ 損益通算とは、所得額がマイナスになった場合、 そのマイナス額を総所得金額から差し引ける制度です。 損失繰越を適用すれば、マイナスになった所得額を翌年以降に繰り越し、 翌年以降の利益から控除することができます。 しかし、雑所得にはどちらの制度も適用することができません。 では、赤字であれば申告するメリットはないのでしょうか？ 他の雑所得がある場合は赤字でも申告メリットがある ココナラでの所得がマイナスでも申告するメリットがあるのは、 他の雑所得で利益が計上されている場合です。 雑所得間では損益が通算されるため、 他の雑所得の利益を圧縮することができます。 太陽光売電やFX・仮想通貨などの利益がある場合は、 ココナラ所得がマイナスでも申告するメリットがあると言えます。 雑所得の損益通算については、下記記事でも紹介

「せっかくココナラで稼いだのに、税金を取られたくない。」あなたもそのように感じているのではないでしょうか？ 納税は国民の義務であり、利益があれば税金を納める義務が発生します。 その義務を果たさない場合は脱税となり、法令により処分されます。 しかし、制度に従って課税額を圧縮することであれば可能です。今回は、太陽光発電収入を利用したココナラ所得圧縮方法を説明します。 ココナラ所得は雑所得に分類される まずは、ココナラでの所得の取り扱いについて確認しましょう。 副業としてのココナラの収入は「雑所得」に分類されます。 所得には、給与所得や事業所得、不動産所得など様々な種類があります。 そのどの所得にも当てはまらない所得が雑所得です。 雑所得に分類されるのは、次のような収入です。 　・副業による原稿料等 　・FXや仮想通貨による利益 　・年金 　・印税 　・太陽光発電収入 雑所得の所得金額計算方法 雑所得の計算方法は次の通りです。 収入額－必要経費額＝雑所得額 雑所得に係る収入がいくつもある場合、 収入ごとに上記計算を行った上で合算します。 つまり、損失が発生している雑所得があれば、 他の雑所得の利益を圧縮することができるのです。 太陽光発電収入は損失計上できる 利益を圧縮するために損を出しては意味がありません。 現金収入を確保しつつ、税金上の損失を計上することが必要です。 利益が上がれば課税されるということを考えると、 矛盾しているように感じるかもしれません。 しかし、太陽光発電収入であればそれが可能です。 太陽光発電収入のキャッシュフロー 太陽光発電の現金収入は、電力会社への売電額で

3月に入り、確定申告シーズンも後半戦に突入しました。あなたはもう確定申告をお済ませになりましたでしょうか？ 確定申告が必要にもかかわらず手続きを行わなかった場合、 無申告加算税や延滞税といったペナルティーが課されることになります。 今回は、そんなペナルティーの詳細や 確定申告を忘れてしまった場合の対処法について説明します。 ココナラ収入の確定申告が必要になる場合とは？ 確定申告が必要なる場合は、 年末調整が行われた給与所得者とそれ以外で異なります。 給与所得者でない場合は、 基礎控除額48万円を超える所得があれば確定申告が必要です。 給与所得者が、確定申告の必要があるのは次の場合です。 　・給与所得以外の所得が20万円以上ある場合 　・医療費控除やふるさと納税など確定申告が必要な制度適用を受ける場合 確定申告が必要な場合は3月15日までに申告を行う必要があり、申告を忘れてしまった場合は、次のペナルティーが課されます。 最大20％のペナルティー、無申告加算税 ひとつ目のペナルティーは、無申告加算税です。 無申告加算税の税率は、 納税額50万円までは15％、50万円を超える部分は20％となります。 無申告加算税を軽減する方法については、後ほど説明します。 延滞期間に応じて加算される延滞税 もうひとつのペナルティーが、延滞税です。 延滞税の税率は、 納期限の翌日から2か月が経過するまでが、2.4％その後が8.7％です。 ただし、延滞税特例基準割合の変動に伴い税率も変動します。計算方法は、下記のとおりです。 納税額（10,000未満切捨）×税率×延滞日数÷365日 国税庁のウェブサイト

ふるさと納税を活用すれば、ココナラ収入への税金を押さえながら豪華な特産品をゲットすることができます。 今回は、制度の概要とお得にふるさと納税を行う方法を紹介します。 また、副業をしている給与所得者がふるさと納税を行う場合は、 ポイントを押さえて寄付をしなければ損をしてしまう場合もあります。 そのポイントについても、併せて説明していきます。 まずは、ふるさと納税制度の概要から確認していきましょう。 ふるさと納税制度とは ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付を行うことにより、 その寄付額から2,000円を差し引いた金額の税控除が受けられる制度です。 税控除は所得税と住民税から行われ、 寄付した自治体から返礼品の特産品を受け取ることができます。 つまり、2,000円の自己負担で特産品をゲットすることができるのです。 ただし、寄付可能額は所得により上限が設定されています。 寄付可能額上限の計算方法 寄付可能額上限の計算方法は次の通りです。 住民税所得割額×20％÷（100％－10％－所得税率×1.021）＋2,000円 住民税所得割額が100,000円、所得税率5％の場合であれば 100,000×20％÷（100％－10％－5％×1.021）＋2,000円＝25,558円 となります。 計算が面倒くさい場合は、 総務省のふるさと納税ポータルサイトに目安額の記載があります。 お得にふるさと納税をする方法ふるさと納税を限度額いっぱいまで行うことにより、 より多くの特産品を受け取れることになります。 ここでは、そんなふるさと納税をさらにお得に行う方法を説明します。その方法というのは、楽

「医療費控除は10万円以上の医療費がないと使えない。」あなたもそんな風に思っていませんか？ 実は、医療費の額が10万円に満たなくても 医療費控除を使うことができる場合があります。 特に、生活費の足しにしている主婦の方や 駆け出しのフリーランスの方に利用しやすい方法です。 主婦やフリーランスの場合は給与所得者と異なり、 基礎控除額48万円以上の所得があれば確定申告が必要になります。 医療費控除を活用して少しでも節税していきましょう。 医療費控除とは？ 医療費控除は所得控除の一種で、 本人や生計を一にする家族の医療費を支払った場合に提供されます。 支払った医療費から、保険等で補填される金額を差し引き、 さらに「一定の金額」を差し引いた金額が控除額となります。 この「一定の金額」が一般的には10万円となっていることから、 10万円を超える医療費の支払いが医療費控除の適用条件とされています。 10万円以下でも控除を受ける方法 しかし、「一定の金額」が10万円ではなくなる場合があります。 所得額が200万円を下回る場合は、 「一定の金額」は10万円ではなく、所得額の5％となるのです。 所得額150万円であれば75,000円（1,500,000×5％）、 所得額50万円であれば25,000円（500,000×5％）が、 医療費から差し引く金額です。 10万円というとかなりハードルが高く感じますが、 上記金額であれば医療費控除を適用できる場合もあるはずです。 医療費控除額を上乗せする裏ワザ 医療費控除を適用するのであれば、 控除額は少しでも大きいに越したことはありません。 あまり知られていま

皆さん、確定申告の手続はお済みでしょうか？「確定申告は、経費の計算とか色々面倒くさい。」そう感じられている方多いのではないでしょうか？今回は、経費計上によるココナラ収入の賢い確定申告方法を紹介します。 経費計上とは？ ココナラでの収入を確定申告するとき、 入金された金額をそのまま所得として申告していませんか？ 実はその方法、必要以上に税金を納めている可能性があります。 その理由は、 雑所得で認められている経費計上が行われていないからです。 経費計上というのは、所得額計算時に その収入を得るために支出した経費を差し引くことです。 所得税は、基本的に利益に対して税金が課税されます。これは、物販をイメージしてもらえば分かりやすいと思います。 例えば、次のような場合課税対象となるのは最終利益額の2,000円です。 　・商品売上額　8,000円 　・商品仕入額　5,000円 　・商品発送費　1,000円 　・最終利益額　2,000円 この場合の商品仕入額や商品発送費のように、 ココナラでも経費として売上額から控除できる項目があるのです。 ココナラで経費計上可能な項目とは 基本的には、その収入を得るために支出した費用が経費計上可能です。 以下に具体的な項目を説明させていただきます。 ・商品原価 物販系サービスの場合は、収入額から商品原価を差し引くことができます。 また、商品の保管や発送にかかる費用も経費計上可能です。 ・消耗品購入費 筆記用具やプリンターインク、コピー用紙などの消耗品も経費の対象です。 その業務に使用したことが前提ですので、無関係なものは認められません。 ・備品購入費 業務

今年も確定申告の時期が始まりました。ココナラなどの副業に励んでいる方の中には、 自分の副業収入に税金がかかるのか心配な人もいるでしょう。 今回は、そんな副業収入に関する税金について説明します。 ココナラでの副業収入は課税対象!? ココナラでの副業収入は、課税の対象となります。 具体的には、雑所得という所得に分類され確定申告が必要です。 雑所得とは、給与所得や不動産所得など他の所得に属さない所得です。 他の給与所得などと合算された所得金額によって税率は異なり、5%～45％の所得税と復興特別所得税（所得税額の2.1％）に加え、 住民税の所得割として所得額の10％が課税されることになります所得税の税率については、国税庁Webサイトに掲載されているのでご参照ください。 雑所得の確定申告が必要な場合と不要な場合 雑所得がある場合、基本的に確定申告が必要になります。 しかし、一定の条件を満たせば申告が不要になる場合もあります。 その条件というのが、次の2点です。 　・サラリーマンなどで、年末調整が行われていること。 　・給与所得以外の所得金額合計が20万円以下であること。 この条件に該当すれば、確定申告は不要になります。 ココナラでの副業収入が20万円を超えている場合は、 確定申告が必要になる可能性がありますので注意しておきましょう。 20万円を超える収入があっても申告不要な場合 ただし、20万円以上の収入があった場合でも、 必ずしも確定申告が必要になるとは限りません。 なぜなら、確定申告が不要になる条件の20万円以下は、 「収入」ではなく、「所得」だからです。 収入と所得の違いについて説

おはようございます！「お金」への苦手意識を解消するための情報を発信し、ズボラな私でもできるような「楽」して「お金を管理」できる「楽金（らくかね）」情報をお届けするワーママFPのITSUKIです！さて今日は税編の基本的なお話。そもそも「確定申告」が必要な人ってどんな人？？ということについてです。細かく説明すると、ややこしい話になるので、まずはざっくりとお話しますね！まず、確定申告が必要な方というのは、「年末調整等で処理ができないケースに当てはまる人」というのが大前提にあります。そして、その年末調整ができる人、というのはまず「給与所得」の方に限られます。つまり、「給与所得」以外の所得をお持ちの方は大前提として、「確定申告」が必要になるんですね。あとは、老後の公的年金等の受け取りに限る方や、退職金の受け取り等のみの方についても、たいていの場合は確定申告は不要です。あと、預金に利息、という収入が入った場合等も同様です。それは何故か？というと、それらの場合は収入を受け取った時点で「税金が引かれてる」から！ようは「確定申告」というのは、「もれなく国に税金を納めてもらうために必要な制度」なんです！つまりすでに税金が引かれているものについては「確定申告」は不要になります。ただし！ここが注意ポイント！通常通り計算してすでに税金が引かれいる場合でも、確定申告が必要なケースがあります。それは「還付」を受けたい場合！！国としては、多くもらえるものであれば、税金は貰いたいですよね。なので、さまざまな節税対策で税金が還付されることについては、「任意」という認識。つまり多く税金が引かれていても、「還付のため

おはようございますー！夏休みが終わってまだまだ生活スタイルが戻らないITSUKIです＾＾；ねむーい💤今日はよくあるあるの勘違い！「扶養控除」の「扶養」って何！？っていうお話です。ご家族がいる方は、年末調整などで家族の扶養状況について書くと思います。当然お子さんがいたら記入、生計を一にしている親御さん等も対象です。「うちは子供が三人もいるから税金安くなるのよね〜♪」なんて声もたまに聞こえてきますが…それ、本当ですか？？扶養控除の対象になるのは、「16歳以上の方だけ」です！！小さいお子さんがいても全くその時点では「税金」は安くなりません！！驚きですよね！！「扶養」って意味ではきちんと「子供は扶養に入ってる」のに、「扶養控除には入らない」んですよ！でもこれにはきちんとした理由があります。以前は16歳未満も扶養控除の対象だったんです。ではなぜなくなったのか？？それは「児童手当」です！「児童手当」がもらえるのは15歳まで！つまりもらえなくなった16歳から「扶養控除」の対象にすることで、全年齢に何かしらの「扶養」に関する制度を提供してるということなんですね。途中から変わった制度なので、知らない方はまだまだいるようです。注意しましょう！また、16歳以上であっても、アルバイトをして収入がある場合は、金額によっては対象外になる場合がありますので注意してくださいね！ただし、16歳未満でも対象になる制度があります！それは「住民税」！！こちらは夫婦で収入が低い方に「扶養」としておくと、子供の年齢関係なく「住民税非課税枠」が利用できる場合があり、「住民税の一部または全部が免除される場合がある」んです！！

　投資用不動産を購入して初めての確定申告を控えている方は、ぜひこの記事をお読みください！　確定申告においては減価償却費を計算する必要があります。　この計算をする前提として、取得した建物価格を把握する必要があります。ただ、不動産の購入にあたっては、建物と土地とがそれぞれいくら、と明示されない場合が多く、どうやって把握するかが問題となります。　実例を踏まえて、一般的な建物価格の把握方法と、減価償却費の計算方法を簡単に説明します。　実例：区分所有マンション（中古資産）　構造：鉄筋コンクリート造　購入価格：2,000万円　建築年月：2000年4月　取得年月：2020年6月（建築年からの経過年数20年2か月）　区分所有建物面積：20.00㎡　土地固定資産税評価額：500万円 　建物固定資産税評価額：300万円１　一般的な方法（固定資産税評価額按分法）　一般的には、取得資産の土地・建物それぞれの固定資産税評価額の比率で案分します。【土地価格】 　2,000万円　×　500万円　÷ （300万円＋500万円）＝　1,250万円 【建物価格】　2,000万円　×　300万円　÷ （300万円＋500万円）＝　750万円　取得資産の耐用年数は31年（※1）となります。　31年の定額法の償却率は0.033（国税庁：減価償却資産の償却率等表より）なので（※2）　750万円　×　0.033　＝　247,500円が1年分の減価償却費になります。　減価償却費は経費として収入から控除できますので、高ければ高いほど税金は安くなります。　それではほかに計算方法はあるのでしょうか？２　その他の方法（１）建物の標準

まだまだ暑さがおわりそうにない毎日ですが皆様お元気でしょうか？こちらはお盆休みに入り、毎日疲弊してます＾＾；ちょっと更新が滞る可能性がありますがご了承ください！さて、今日は「住民税」のお話。先日控除をしていたのに突然？？ て思うかもしれませんが、関係あるお話です。 まず、皆さん確定申告の際には所得税ベースで考えますよね。 では住民税については考えたことがありますか？ あるとすると、「ふるさと納税」の時でしょうか？ そもそも住民税ってどうやって計算するの？て思いますよね。 実際あまり注目されていないので、計算式なんかもなかなか調べても載っていません。 そう、別に計算式は覚える必要はありません！！ 難しいので！！ ただ、「所得税」と同じもの、違うもの、という視点で覚えていただければ、と思います。 それは「控除」！ そうなんです。 最近お話していた「控除」です。 実際、最初の計算方法は「所得税」と「住民税」ではそこまで変わりはありません。 ただ、「控除」の金額が違う、ということ！ 基本的に「所得税」より「住民税」の方が控除額が低いものが多いです。 では「控除額」が同じものは？というと、 実は先日までお話していた 「医療費控除」 「雑損控除」 「社会保険料控除」 この三つなんです！ 説明した順番がこんな感じなのは、こちらを伝えるためでした。 この三つ以外については、基本的に所得税より控除額が少ない、ということは、同じ分だけ控除しても、住民税はより多く税金がかかることになってしまいます。 じゃあどうしたらいいの？という時の救世主？がこの三つ！ 例えば、こんな例です。 「医療費控除、できそ

日本の税金の仕組みは、収入が増えれば増えるほど、支払う税金が多くなります。これを、累進課税と呼びます。この累進課税の仕組みを理解しているかどうかで手元に残る金額にも差が出てくるでしょう。今回は、その所得税の仕組みについて解説していきます。所得税とは所得税とは、一定の所得（もうけ）に対して課される税金です。したがって、個人事業主の場合、所得金額が黒字となり税額が発生する場合には、原則として、所得税の確定申告を行う義務が生じます。所得税の計算期間と確定申告期限所得税の計算は、その年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算します。所得税の確定申告は、その年の翌年のおおむね2月16日から3月15日までの間に行う必要があります。個人事業主の所得税額の計算方法個人事業主の所得税納税額は、基本的に以下の算式により計算します。(総収入金額-必要経費-青色申告特別控除額-所得控除額)×所得税速算表の税率ー所得税速算表の控除額=納税額総収入金額とは実際に収入した金額と収入する権利が確定した金額の合計額です。必要経費とは実際に支払った金額と支払う義務が確定した金額の合計額です。青色申告特別控除額とは不動産所得、事業所得ある個人事業主は一定の帳簿書類の備え付けを要件として税務署長から青色申告の承認を受けることで青色申告を行うことができます。所得控除とは所得控除とは、所得の計算上考慮されない個人的事情などを計算に反映させるための考え方です。所得控除は２種類に分けられる所得控除は、人的控除と物的控除の2種類に分けられます。人的控除とは、個人事業主やその家族などの事情により控除額が決まる

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 当ブログでは『中国の会計・税務・労務に関する規定や実務』について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 またお問い合わせも受け付けております。前提として、 日本の居住者で中国での所得がある方は、中国での所得と中国での納税額を日本の確定申告時に申告する必要があります。 （※ 居住者に係る外国税額控除の対象とならない外国所得もありますので、お近くの税務署などでご確認をお願い致します。） この記事を書いている私自身も日本居住者（中国非居住者）ですが、中国現地法人（上海MTAC）の董事長総経理を務めているため役員報酬があり、役員報酬は中国国内源泉所得に該当します。 このような事情より、私太田も中国国内源泉所得について日本で確定申告しています。そもそも、日本の居住者で中国での所得がある方はレアケースです。レアケースであることから、いざ起きたときに困るのは以下パターンではないでしょうか。 ★日本では参考とすべき情報や資料が少ない！ ★日本の税務署に提出する書類は中国側の組織の協力が不可欠！ そのような理由から、当ブログでは、 日本の居住者で中国での所得がある方向けに、 日本での確定申告において、どのような書類が必要か、またどのように取得したら良いか、を解説しております。（少し長いので3回に分けます）前回①https://coconala.com/blogs/1533615/61562【確定申告】日本居住者で

どうも、羽矢ひと美と申します。数あるブログの中で足を止めて頂き、ありがとうございます(*´ω｀)そして、お気に入り＆フォローして下さった方、感謝感激です！いつも読んで下さって、ありがとうございます。このブログを読んでいる間だけでもホッと気を抜いていただけたら幸いです。このブログは、羽矢ひと美がカウンセラーとして働き始めるまでを綴ったブログです。このブログから読んでくださった方のために、今までの経緯を簡単にお話ししますと・・・人生経験から心理学と出会い、色んな方の相談に乗っているうちに自分に何ができるのかと思い、カウンセラーを目指しました。で、年齢的に老後の仕事、終の仕事にしていけたらなーと思っています(*´ω｀)今は、カウンセラーとしての活動名「羽矢ひと美」が決まり、占いシートの作成が終わり、占い方法の見直し、と進んでいます。詳しくはお暇な時にブログを読んで下さい(*´з`)あちきは　めめ子！　でも、ホントは　ヒメって言うらしいお　by めめ子私が副業を始めるにあたって、一番、厄介だなーと思っているのは、税金とか確定申告って、どうするの？です(;´Д｀)何度も言いますが、私は数字に弱－－－－－－いっ！心理学者のG・ミラーは、「マジカルナンバー7の法測」で覚えられる数を5～9つと言ってますが・・・いやー、私は無理ー(;´Д`A ```でも今は、心理学者N・コーワンが「4±1」が短期記憶の正しい限界であると発表したそーですね。ですよねー！　それなら、私にも覚えられる( ´艸｀)だって、4桁の暗証番号で精いっぱい(;´･ω･)ま、私の短期記憶力はどーでもいいですね笑今回は、そもそも、

この時期、うちの奥さんは103万の壁に悩みだします。103万の壁ってよく言われていますが、何の壁かご存じですか？それは税金の壁。所得税のかかるボーダーラインです。そのボーダーラインもH30年1月の法改正で１５０万円に引き上げられました。それなら、なにも悩まず１５０万まで働けるのでは・・・？と思うかもしれませんが・・・そうではないのです。毎月、所得税を１０００円ほど払う事になる。それだけなら、奥さんも１０３万のラインなど気にせず働けます。103万を超えても扶養枠控除はちゃんとありますから。しかし実際になくなるのは、私の給与から支払われる扶養手当です。例えば毎月1万円の家族手当が付いていたとして、それがなくなると年間12万のマイナスです。これは各企業によって、扶養枠のラインが違ってくるので103万を超えても扶養手当のつく企業は問題ないですがそうではない企業もたくさんあります。公務員や大企業目線で、いくら法を改定しても大部分の人には何も変わらないのが現状です。少子化問題も、働き方改革も・・・庶民の感覚とはピントがずれてること多いなぁと思います。うちの奥さんは今年もまた「あといくらまでなら働ける」と計算しています・・・

前回のブログでは個人事業主のときと法人成後の税額の計算式について書きました。 法人成前 ｛（売上-経費-青色申告特別控除）-所得控除｝×税率＝所得税・住民税 法人成後 ｛（売上-経費-給与所得控除額）-所得控除｝×税率＝所得税・住民税 均等割＝法人税等 ※売上-経費＝役員報酬となるように役員報酬を設定 ここに以下の条件を加えます。 ・売上＝1200万円 ・経費＝700万円 ・青色申告特別控除＝65万円 ・事業主控除＝290万円 ・所得控除＝100万円（所得税と住民税で異なる箇所もありますが、無視しています） ・設立した法人の資本金＝1000万円未満（→均等割が7万円になる） これらの値を当て嵌め、実際に税額を計算してみます。 法人成前 所得税： ｛（売上1200万円-経費700万円-青色申告特別控除65万円）-所得控除100万円｝×税率※=242,500円 ※｛　　｝＝335万円のうち 195万円以下→5%　195万円×5%=97,500円 195万円～330万円→10%　135万円×10%=135,000円 330万円～695万円→20%　5万円×20%=10,000円 住民税： ｛（売上1200万円-経費700万円-青色申告特別控除65万円）-所得控除100万円｝×税率※=335,000円 ※都道府県民税4%・市区町村民税6%の計10%で計算、均等割・調整控除は額が小さいため無視 個人事業税： （売上1200万円-経費700万円-事業主控除290万円）×税率※=105,000円 ※税率3%や4%の業種はあるものの

こんにちは、加藤丈博です。 今日は「65万円控除のメリットの大きさ」について 書いていきます。 青色申告特別控除とは、 ①不動産所得または事業所得がある ②正規の簿記の原則に従った帳簿を作成している ③②に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付している ④確定申告書を法定申告期限内に提出している ことを要件に、  ・事業的規模(※)ではない不動産所得のみがある人 →最大10万円 ※事業的規模とは不動産を5棟または10室以上賃貸していることをいいます。 ・事業所得、事業的規模の不動産所得、事業所得と不動産所得の両方の何れかがある人 →最大65万円 を、各所得の計算上差し引くことが出来るというものです。 青色申告特別控除による節税額 事業所得が500万円あり、基礎控除などの所得控除が100万円ある人を例にとります。 １．所得税 所得税率は累進課税制度により7段階に区分されています。 合計所得金額から所得控除を差し引いた課税所得金額に応じて 以下のように定められています。 --------------------------------------------------------------------------～195万円　5% 195万円～330万円　10% 330万円～695万円　20% 695万円～900万円　23% 900万円～1800万円　33% 1800万円～4000万円　40% 4000万円～　45% --------------------------------------------------------------------

こんにちは、加藤丈博です。 本日のブログは「青色申告」について書いていきます。 　所得税などの申告納税方式の税金については、 納税者が自ら所得金額と税額をし納税することとなっています。 　　そのうち、一定以上のレベルの帳簿を作成し、その帳簿に基づいて正しい申告をする人については、 所得金額の計算などについて有利な取り扱いが受けられるようにする制度が青色申告制度です。 　　 所得税においては、  ①その人に不動産所得、事業所得、山林所得のいずれかがある ②帳簿を正規の簿記の原則に従って作成している ③確定申告書を申告期限内に提出している ④事前に所轄の税務署に「青色申告承認申請書」を提出している 　　この①～④を満たす人は青色申告を行うことができます。 この中で最も負担になるのは 　　　②帳簿を正規の簿記の原則に従って作成している 　　　のところでしょう。 「正規の簿記の原則に従った帳簿」 とは、 ・経済活動のすべてが網羅的に記録されていること（網羅性） ・会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること（立証性） ・すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること（秩序性） の３つの要件を満たした会計帳簿を指すと解されています。 　　いわゆる「簿記」の知識と簿記のルールに則った帳簿が必要ということです。  最近では会計ソフトも便利なものが増えてきたので、 多少会計に明るい人であれば、青色申告に耐えうる帳簿を作成することができますが、自信のない方や帳簿をつける時間が惜しいor時間のない方は、 理士などに依頼することになります。  　　通常、税理士などが納税者に代わって帳

こんにちは、加藤丈博です。 本日のテーマは 「確定申告することのメリット」 でお送りいたします。 実際に確定申告している方からお聞きしたことをまとめました。 　①税金が返ってくる（還付がある） この方は源泉徴収のある業種、かつそれなりの年収の方でしたが、 所得税が約35万円返ってきていました。 　②経歴に傷がつかない この方は、数年後には独立を考えています。 いざ独立となったときに、過去ずーっと確定申告していない（無申告）では 社会的に信用されないのではとお考えでした。 言うまでもなく、納税は国民の義務です。 そして日本という国、また各種制度は ・義務を果たしている人には優しい ・義務を果たさない人には厳しい ように設計されています。 融資を例にとってみましょう。 「日本政策金融公庫」 という貸付専門の政府系金融機関があります。 ここは、独立や新規創業する方が借入を行う際に、 まず考えてみるようなところです。 （それくらい貸してくれやすいところと言えます） 驚くことに、営む業種がキャバクラ、ホストクラブであったとしても 事業計画次第では借入ができるのです。 （さすがに性風俗店はNGのようですが……） 過去、自身が納税の義務をちゃんと果たしてきたのであれば 融資判断においてもプラスに評価されるでしょうし、 一方、全く申告をしてきていなかったとすれば かなりのマイナス評価になることが予測されます。 将来のことを考えるなら、今から確定申告をすることはとても重要です。 　③収入を証明できる 家を借りる際など、収入状況の証明を求められることがあります。 給与収入がある人であ

こんにちは！経理サポートを始めとした個人事業主様のサポートサービスを出品している【ちいまる】です。160万円の壁ってよく聞くけど何だっけ？結婚して、事情で会社を辞めてパートナーの扶養に入った人も多くいると思います。私もその一人でした。そしてパートなどで働き始めると「103万円の壁」を気にして多くの扶養されている女性が自分が働く時間を調整していました。会社に勤めている夫から「月額88,000円以上働かないように」と言われて気をつけていた人もいるかもしれませんね。「働き手となる女性が扶養から外れないように仕事を抑制してしまうのは良くない」と国の方で動きがあり、所得税・住民税の課税されない範囲が大幅に増えました。2025年（令和7年）から、基礎控除が95万円、給与所得控除が65万円に上がることになり、所得税の課税対象額が減る方向になっています。これが、いわゆる「壁が103万円から160万円になった」と言われている元の数字です。雇用の給与と事業収入はちょっと違うしかし、これはアルバイト・パートで働いて「給与」をもらっている人の話です。雇用されている人の話なので、業務委託や個人事業をしている人は当てはまりません。では、配偶者の給与から配偶者控除が引かれている人（扶養されている人）が事業収入をもらっている場合、いくらまでなら大丈夫なのでしょうか？前回Vol.1で課税所得の計算をお伝えしました。その時は「58万円以下なら課税されない」と書きましたが、実は今回の税制改正では段階的に、基礎控除額がプラスされていくのです。所得金額によってプラスされる金額が以下のように変わります。つまり、どういうこ

7月に入り、早くも静岡市で日中の最高気温が40度に達したというニュースがありましたが、国内で最高気温が40度に達したのは今回で7年連続だとか。もはや珍しい数字ではなくなったようです。これから本格的な夏が始まり、殺人的な猛暑が続くことを考えると、熱中症でもないのにクラクラしそうになりました。さて、今日は可処分所得についてお話したいと思います。可処分所得とは、収入から強制的に色々引かれて残った金額のことを指します。簡単に言うと「自由に使えるお金」ということです。強制的に引かれるものとは一体なんでしょうか。 それはこちらです。👇 1　社会保険料 （1）国民健康保険料 （2）厚生年金保険料 （3）健康保険料 （4）介護保険料 2　所得税 3　住民税 以上となります。 これら1～3が引かれたものが「可処分所得」と言われ、自由に使えるお金となります。その前に、収入と所得の違いについて考えてみましょう。「給与収入」とは、会社員であれば、給与明細書や源泉徴収票に記載されている「支払い金額」のことで、労働に対する対価のことです。因みに、一月15万円未満の通勤費など非課税扱いとなるものは源泉徴収票には記載されていません。何故なら、給与収入を基に所得税や住民税の納付額を計算するので、課税されない項目を入れる必要がないからです。「給与所得」とは、「給与収入」から一定の費用を控除されたものを指しますが、その理由は、例え会社員であっても、会社で働くためには、服やカバンなど色々必要なものを買わなくてはならないでしょう。そのための経費を必要経費とみなしていくらか控除しますよ、という意味が込められているよう

久しぶりのブログ更新です。来年の所得減税のニュースについて朝日新聞の記事から引用します。岸田文雄首相は20日、税収増を国民に還元するための措置として、所得税の一時的な減税を含めた施策を検討するよう自民・公民両党の幹部に指示した。低所得者向けの給付金も併せて検討する。幅広い世帯を対象に、物価高などによる家計負担の軽減を図る。（中略）政府が11月初旬に決める総合経済対策には、給付を含め、所得減税の検討を盛り込む方針だ。具体的な減税額や給付額、対象範囲などは、与党の税制調査会の議論などを経て固める。所得減税には、税額から一定の割合で差し引く「定率減税」と、一定の金額を差し引く「定額減税」がある。自民の宮沢洋一税調会長は首相と面会後、記者団に「（減税の期間は）1年が極めて常識的だ」「定率（減税）は高所得者に有利になる。定額は均等に減税の効果がある」と述べた。（中略）内閣支持率が低迷する中で、首相は減税や給付金の支給を経済対策の柱に据えることで、国民の負担減に取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。（引用終わり）自民党の岸田首相が所得減税を指示したという記事です。減税の目的は、内閣の支持率が低迷していることに対する対策で、減税することで支持率の向上を目指し、政権の維持につなげたい、ということです。本来、国のあるべき姿として税制はこうあるべき、という確固たる考え方があって、それにそって税制を変えていくべきで、その考えに基づいて減税されるなら理解できるのですが…今回の減税は内閣支持率の向上を目的にしています。巷では岸田首相が「増税メガネ」などと呼ばれているので、その悪いイメージを払拭、政権や首相

3ヶ月程前のものですがYouTube動画の紹介です。ふるさと納税の答え合わせについて解説した物です。ふるさと納税はとても素敵な制度です。簡単に言えば①好きな市町村に納税でき②納税額の最大30%の価格の返礼品がもらえ③納税額がとある上限以下であれば翌年の所得税・住民税から　税額控除され、実質自己負担は2000円という物です。私の場合は2020年153,000円の納税を行い、(多分)45,900円分程度の返礼品を頂き、今年：正確には2021年6月～2022年5月ですが151,000円の税額控除を受けていますので45,900円－実質自己負担2,000円＝43,900円のお得です！楽天市場などポイントが付くサイトで納税すれば自己負担どころか黒字にする事も可能ですね♪YouTube動画では・とある上限がいくらかを知る方法・実際にいくら税額控除されるのかを知る方法を紹介しています。ぜひご覧ください！検索ワード：ぢゃぶや　ふるさと納税ぢゃぶや