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法改正により「定額減税」なるものが2024年分の所得税と住民税に適用されることになりました。国税庁に特設サイトが掲載されていますが、見出しの「定額減税 特設サイト」がCanva(無料のデザイン作成ツール)でつくったのかな？と思わせる雰囲気で個人的には好きです。冗談はさておき、定額減税とはなにか？ということを超簡単に説明させていただきます。ずばり、所得税が３万円、住民税が１万円安くなる制度です。今回は所得税にスポットを当てていきます。会社勤めの方向けの話になりますが、一般的には６月の給与から適用されます。例えば、本来引かれる所得税が４万円だった場合、６月の給与では所得税が1万円となります。もし、本来引かれる所得税が３万円よりも大きい場合、引ききれなかった分は翌月給与に繰り越しされて差し引かれます。８年間給与計算をしていますが、こんな大胆に、かつ勤め人の方に実感としてこんなにわかりやすく税金を安くしてくれるのは初めてです。いつもは年末調整でわかりづらく安くしてくれていたのですが、今回は給与明細を見れば一目瞭然です！細かい条件やさらに安くしてくれるルールもありますが、アレルギーを発症される方もいらっしゃるかと思うのでここでは割愛させていただきます。勤め人の方はただ定額減税されるのを待てばよいのですが、経営者の方や人事担当の方はそうは言ってられません。制度を熟知し、社員の皆さんの給与に漏れなく反映させる必要があります。私は今も人事担当として会社勤めをしており、常に法改正などの最新の情報をキャッチ、そしてそれを給与に反映させる責務があります。是非皆様のお役立ちできればと考えておりますので

はじめに個人事業主にとっては何が経費になって何が経費にならないかを知っているか否かで大きな差異が生じるのが実情。そんなの全部税理士に任せればいい！！もしそう思っているのならそれはあまりにももったいないし危険極まりないから注意が必要だ。結論結論は非常にシンプル。「収入を得るために必要だった支出 ＝ 経費」と考えればいい。例えば喫茶店でクライアントと打ち合わせをすれば経費になる。ただ涼むために少し喫茶店に寄ったのであればそれは生活費だから当然経費にならない。喫茶店の方が集中出来るからと個人事業主としての業務を喫茶店でやってればこれも当然経費になる。結局のところは最初に述べた通り「収入を得るために必要か否か」で考えるだけでいい。あとはこれらを客観的に証明できれば良いだけ。誰かと打ち合わせをしたのならその相手の氏名等と打ち合わせ内容を記録すればいい。作業に集中していたのならその日に実施した作業を記録すればいい。逆にこういったことが何もないのに「これは仕事のため」と言い張ってもそれはただそう言ってるだけだからなんの証明にもならない。ちょっとしたことだけどこれらを日常的に実施しているだけで税務調査があっても何も恐れず経費性について説明ができてしまう。反対にこれらを知らないと経費性を何も証明できないのでそこから先は水掛け論だ。経費性の応用経費の話しでよく出るのが自宅の家賃。特に自宅で作業をしている人からしたら切っても切れない関係だ。問題は自宅の場合は仕事をしている時間と生活している時間が混在している点だ。生活費は経費にならないためこの「仕事の部分と生活費の部分」を明確に分ける基準を設けなけれ

所得税の計算方法とは？ 所得税の計算方法は累進課税制度を採用しており、収入が高いほど税率が上がる仕組みです。具体的には、個人の収入や所得に対して所得控除を差し引いた課税所得を計算し、その課税所得に対して適用される税率を用いて所得税を計算します。所得税の基本的な仕組み 所得税は、個人や法人の収入や所得に対して課税される税金です。所得税の仕組みは、主に累進課税という方式が一般的です。累進課税では、所得が高いほど高い税率が適用されるため、高所得者ほど多くの税金を納めることになります。累進課税制度の概要 累進課税制度は、所得に応じて税率を段階的に上げていく方式です。低所得者は低い税率が適用され、高所得者は高い税率が適用されるため、所得に応じた公平な税制とされています。累進課税の目的は、所得格差を緩和し、社会的な公平を実現することです。所得税の計算手順 所得税の計算手順は、まず収入や所得の合計を計算し、次に所得控除額を差し引いて課税所得を求めます。その後、課税所得に応じた税率を適用して所得税を計算します。所得税の控除と控除額の重要性所得税の計算では、所得控除と呼ばれる特定の支出や経費を差し引くことで、実際に課税される所得を減らすことができます。所得控除を活用することで、納税額を軽減することができるため、税金の節約に役立ちます。日本の所得税の例を用いた計算解説 具体的な例を用いて、日本の所得税の計算方法を解説します。収入や給与、経費などを元に、所得税の計算手順を詳細に解説し、実際の金額を算出してみます。 税理士に相談する前に知っておくべき所得税の計算ポイント 所得税の計算は複雑な場合があり

最近もっぱら増税の動きがまた強くなっているのでちょっと思ったことを書きなぐります。制度の概要程度であって個別具体的な詳細でない点はご了承くださいませ。個人の税金代表的なのは当然ながら所得税。これに付随する形で住民税。日本国民である「個人」であればこれら2つは対象になりますね。事業者の場合は消費税と事業税。特に事業税の方は世間であまり騒がれないが故に結構見落としがちな税金ですね。その他にも自動車税、固定資産税、不動産取得税、印紙税などなど本当に様々な税金がありますが今は割愛。やはり個人事業主として活躍する場合は上記4つの税金、サラリーマンであれば最初の2つの税金が特に意識しなければならない主要税目ですね。所得税と住民税この2つはほとんど同じ。所得税 ＝ 国納める税金住民税 ＝ 地方自治体に納める税金これら税金の計算は究極的には「所得 × 税率」で計算される。無論この専門用語である所得が色々と細かいのが注意点。あと所得ってなに？ってよく聞かれるけど「儲け」と認識しておくとなんとなく分かりやすい。所得税と住民税のやっかいなところはあまりにも複雑で理解しようとすると脳みそが拒否反応を起こしてしまう点。故に大事なのは概要をおさえて理解を深め、詳細は専門家である税理士に聞く姿勢をとること。前提が「儲け × 税率 ＝ 納める税金」ということは極論、儲けとは何か？税率はいくつなのか？の2つを知ることが出来ればだいたい大枠を捉えることが出来るということ。そのうえで税制上の優遇措置、いわゆる節税手段がないか模索していけばいい。たとえば個人事業主なら本当は経費に出来たものを見落としていないか。たとえ

12/10、この夏の参議院選挙でも言わなかった増税が、首相の口から国民に向けて語られた。しかもその時には首相の口から出なかった「所得税」について議論されていることが、後日漏れてきた。それを察知した各議員は動き出したようだ。岸信夫首相補佐官がいち早く動いた。自身は次期衆院選には出馬せずに長男に地盤を譲ると。年末は騒動になりテレビ新聞でも取り上げられる機会が多くなりそだ。一方でコロナの感染者発表が少なくなるのは良いこと。さあ、我々も自身の見解を明確にし日本を取り戻そう。12/11記事　防衛費の財源、所得税もあてる案が議題に　自民税調で増税議論12/11記事　岸信夫前防衛相が不出馬意向　次期衆院選、長男後継へ＃増税＃所得税＃生活＃与野党が選挙準備＃年末のワイドショウ＃コロナやワクチンの話は無くなればいい＃国民は打たなくなる＃年明けの通常国会で解散か＃または弱体化する自公政権を見切る議員続出か＃今のうちに自分の見解を確認しておこう勉強しておこう＃国防＃集団的自衛権＃軍事装備品＃敵基地攻撃能力＃無人爆撃機＃ウクライナが使った600km走行した無人爆撃機＃抑止力＃核生産能力を有することの対外表明＃国民投票＃財政出動＃消費税減税＃国土強靭化＃景気を戻せば税収も増えること＃今年度は国民が苦しむも生きるために仕方なく消費した結果が税収増＃もうこれ以上は無理＃自殺者増＃ネグレクト増＃子供の成長に最も影響する＃いじめ増＃親を見ている＃親が幸せな家庭＃日本で何が起きているか＃社会に出る前に知らなければ＃日本がEUのように苦しむ移民社会になる前に＃衆院選挙前に整理しておこう＃日本を立て直そう＃子や孫のた

こんな方にオススメ ✅年の途中で退職した ✅家族が年金を受け取っている ✅株式の取引を行っている ✅フリーランスで報酬を得ている①還付申告とは? 徴収漏れを防ぐため、所得の源泉徴収が行われる ⇒税額の確定前に概算で徴収するため、実際の税額より多めに 源泉徴収されることが多い ⇒還付申告により税額の確定額と源泉徴収額との差額が還付される 【ポイント】 ～代表的な源泉徴収～ 勤務先からお給料を貰っている 年金を受給している 株式の取引を行っている(源泉徴収有の口座) フリーランスで報酬を得ている (例.原稿料・講演料・デザイン料) ②還付の有無を知るには 源泉徴収額のわかる書類 給与・年金⇒源泉徴収票(勤務先が発行) 株式の取引⇒特定口座取引報告書(証券会社が発行) フリーランス⇒支払調書(支払元に発行を依頼) 【ポイント】 通常、所得控除が多いほど「源泉徴収されすぎた状態」になりやすく、 還付額が受けやすい 所得控除の例:扶養している家族がいる(扶養控除)、ふるさと納税をした(寄付控除)、保険の支払がある(生命保険・社会保険料控除) ③所得税還付の受け方 還付を受ける方法は「年末調整」「還付申告」 年末時点で雇用されている⇒年末調整 年末時点で雇用されていない⇒還付申告 ※上記は大まかな区分、他にも条件有 【ポイント】 年末調整の場合⇒勤務先で実施 還付申告⇒自身で還付申告を行う 還付申告の手順は通常の確定申告と同じ 税務署で行う他、e-taxを使いネットで完結も可能 ④還付申告の実践 還付漏れが生じうるのは、勤務先で年末調整を受けていない人 還付申告は、申告対象年の以後5年間

こんにちは、海外に赴任したりして、外国に銀行口座を持っている人も少なくありません。場合によっては長期間、海外に赴く人もいるでしょう。日本に帰国して、海外の預金口座から、日本の預金口座に１回１００万円以上、送金すると、銀行から、国外財産調書が税務署に提出されて、後々、照会文書などが送られて、お金の素性を尋ねられます。海外勤務時代に、給料などから貯金したお金なら、税務署に対しても問題ないのですが、例えば、海外に不動産を持っていて、賃貸していた場合その不動産を売却した場合、などの賃料や譲渡代金のお金である場合には日本の所得税で申告納税が必要となることがありますので、厳しく税務署から内容を、資料に基づいて、調査されます。我が国の所得税は、居住者の場合には、原則、全世界のどこで得た所得であっても、申告して納税する仕組みです。海外の財産から生み出された所得は、そういう取り扱いを知らない人も多く、申告漏れになりやすいので、税務署は目を光らせてもいますので、気をつけたいところです。日本に住んでいる居住者が、海外で銀行口座を開く際は公的な書類で本人確認を求められ、最終的には、海外の税務当局から日本の国税庁に口座情報が情報提供されますので気をつけたいところです。昔は、香港に渡航して、香港で口座を作り、お金を入金してなにか、税務署から見つからない、ということもありましたが、今は、それもできないことになっていますので、十分に気をつけたいところです。ご参考にしてください。

はじめに 2022年に入ってからライフプラン作成依頼が非常に増えています。2021年まではライフプラン作成依頼は全体の半数程度だったのですが、今年はなんと90％以上を占めています。目的も特徴的で、従来は老後資金確保が主だったのですが、今年は圧倒的に住宅取得目的の方が非常に多いのです。 住宅取得の相談をしていると必ず話題になるのが、やはり住宅ローン控除の事でしょう。でも大半の方は税金が戻ってくる事はご存じなのですが、幾ら戻ってくるのか知っている方は極わずかです。ライフプランを作成する時には必ずキャッシュフロー表に住宅ローン控除額を記載するのですが、「何故こんなに少ないのか？」とか「40万円戻ってくると思っていたのに・・」などと愚痴られる場合も多いのが実情です。 そこで今回は住宅ローン控除に関して解説してみたいと思います。必ず40万円が戻ってくる訳ではありませんし、同じ借入額でも控除額は人それぞれ、必ずしも同じ控除額にはならない事を事例を使って説明したいと思います。  注意）この記事では従来の住宅ローン控除率1%、限度額4,000万円の場合を事例に説明しています。令和4年以降に入居した場合は控除率が0.7%、限度額が3,000万円となりますのでご注意下さい。そもそも住宅ローン控除とは？ 住宅ローン控除とは、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。正式名は「住宅借入金等特別控除」と言い、確定申告をすると税金の控除の適用を受ける事ができます。住宅ローン控除は税額控除ですので、収めた税金から控除額そのものが戻ってくる仕組みです。控除できる金額

配当金収入を確定申告せずに源泉徴収だけで済ましていると、実は損をしてしまっている場合があるのをご存じでしょうか？ 配当所得は確定申告を行うことにより、 配当控除の適用を受けることができます。 今回は、配当控除の概要や 確定申告した方が有利になる条件について説明していきます。 配当金の源泉徴収とは 配当金の源泉徴収とは、 配当金受取時に金額に応じた税金を差し引く制度です。 源泉徴収された税金は、配当金支払者が税務署へ納付します。 源泉徴収による税率は配当金額の20.315％となっており、 所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％の割合です。配当金の確定申告が不要となる3つの条件 配当金は源泉徴収が行われているため、 下記の場合は確定申告が不要となります。 ・特定口座（源泉徴収あり）を利用している ・特定口座（源泉徴収なし）を利用し、給与所得以外の所得が20万円以下 ・NISAを利用して購入した株式からの配当 あくまで確定申告は不要というだけであって、 確定申告をすることを妨げる訳ではありません。 配当控除の概要 配当金にかかる所得を総合課税として確定申告を行うと、 配当控除が適用されます。 配当控除は、 所得額ではなく税額から直接既定の金額を控除する税額控除です。 控除される税額は、 所得税が10.21％、住民税が2.8％の合計13.01％です。 確定申告をすると有利になる場合 配当控除が適用された後の税額が源泉徴収税額を下回る場合は、 確定申告を行った方が有利ということになります。 具体的に確認していきましょう。 確定申告が有利になるかは、 所得額が695万円以下か

ココナラを始めとする副業をされている方の中には、株式投資をされているかも多いのではないでしょうか？ 株取引を行う際には証券会社に口座を開設することになり、 一般口座または特定口座を選択することになります。 多くの場合は特定口座を選択されるかと思いますが、 それぞれの口座の違いをご存じでしょうか？ 今回は、一般口座と特定口座の違いを説明し、 源泉徴収ありの特定口座を使ってはいけない理由について解説します。 一般口座と特定口座の違い 一般口座と特定口座の違いは、 証券会社が年間損益を計算してくれるか否かという点です。 特定口座を選択すれば、証券会社が1年間の損益を計算し、 「年間取引報告書」を作成してくれます。 一般口座を選択した場合は、 自分自身で損益計算を行う必要が発生します。 特定口座を選択しても、通常手数料等は発生しません。 特別な理由がない限りは、特定口座を利用するのが一般的です。 特定口座は源泉徴収の有無を選択できる 特定口座のもう一つの特徴は、 株取引で譲渡益が発生した場合に源泉徴収を行うことができる点です。 源泉徴収が行われれば、それで課税が完結します。 つまり、株式譲渡益に係る確定申告が不要になるということです。 源泉徴収を行えば確定申告の手間を省略することができるので、 このことは一般的にメリットと捉えられています。 そのため、多くの方は源泉徴収ありの特定口座を選択します。 株式譲渡所得への課税方法 少し話は変わりますが、株式譲渡所得の課税方法について説明します。 確定申告を行った場合、 株取引で発生した利益と損失を通算した最終的な利益に課税されます。 源泉徴収

「必要経費を引いたら赤字だから、確定申告いらないよね？」他の所得の状況にもよりますが、基本的に確定申告不要です。 所得税は利益に対して課税されるため、 所得がマイナスであれば確定申告は必要ありません。 しかし、赤字でも確定申告を行った方がいい場合があります。 今回は、どんなときに赤字申告を行うメリットがあるのか説明します。 ココナラ所得の確定申告が必要な場合 ココナラなどの副業所得が必要な場合は次の通りです ・給与所得者で、給与所得以外の所得が20万円以上ある場合 ・給与所得者以外で、基礎控除額48万円以上の所得がある場合 つまり、他の所得がなく雑所得額がマイナス場合は申告不要となります。 雑所得は損益通算と損失繰越 損益通算や損失の繰り越しという制度をご存じでしょうか？ 損益通算とは、所得額がマイナスになった場合、 そのマイナス額を総所得金額から差し引ける制度です。 損失繰越を適用すれば、マイナスになった所得額を翌年以降に繰り越し、 翌年以降の利益から控除することができます。 しかし、雑所得にはどちらの制度も適用することができません。 では、赤字であれば申告するメリットはないのでしょうか？ 他の雑所得がある場合は赤字でも申告メリットがある ココナラでの所得がマイナスでも申告するメリットがあるのは、 他の雑所得で利益が計上されている場合です。 雑所得間では損益が通算されるため、 他の雑所得の利益を圧縮することができます。 太陽光売電やFX・仮想通貨などの利益がある場合は、 ココナラ所得がマイナスでも申告するメリットがあると言えます。 雑所得の損益通算については、下記記事でも紹介

「せっかくココナラで稼いだのに、税金を取られたくない。」あなたもそのように感じているのではないでしょうか？ 納税は国民の義務であり、利益があれば税金を納める義務が発生します。 その義務を果たさない場合は脱税となり、法令により処分されます。 しかし、制度に従って課税額を圧縮することであれば可能です。今回は、太陽光発電収入を利用したココナラ所得圧縮方法を説明します。 ココナラ所得は雑所得に分類される まずは、ココナラでの所得の取り扱いについて確認しましょう。 副業としてのココナラの収入は「雑所得」に分類されます。 所得には、給与所得や事業所得、不動産所得など様々な種類があります。 そのどの所得にも当てはまらない所得が雑所得です。 雑所得に分類されるのは、次のような収入です。 　・副業による原稿料等 　・FXや仮想通貨による利益 　・年金 　・印税 　・太陽光発電収入 雑所得の所得金額計算方法 雑所得の計算方法は次の通りです。 収入額－必要経費額＝雑所得額 雑所得に係る収入がいくつもある場合、 収入ごとに上記計算を行った上で合算します。 つまり、損失が発生している雑所得があれば、 他の雑所得の利益を圧縮することができるのです。 太陽光発電収入は損失計上できる 利益を圧縮するために損を出しては意味がありません。 現金収入を確保しつつ、税金上の損失を計上することが必要です。 利益が上がれば課税されるということを考えると、 矛盾しているように感じるかもしれません。 しかし、太陽光発電収入であればそれが可能です。 太陽光発電収入のキャッシュフロー 太陽光発電の現金収入は、電力会社への売電額で

3月に入り、確定申告シーズンも後半戦に突入しました。あなたはもう確定申告をお済ませになりましたでしょうか？ 確定申告が必要にもかかわらず手続きを行わなかった場合、 無申告加算税や延滞税といったペナルティーが課されることになります。 今回は、そんなペナルティーの詳細や 確定申告を忘れてしまった場合の対処法について説明します。 ココナラ収入の確定申告が必要になる場合とは？ 確定申告が必要なる場合は、 年末調整が行われた給与所得者とそれ以外で異なります。 給与所得者でない場合は、 基礎控除額48万円を超える所得があれば確定申告が必要です。 給与所得者が、確定申告の必要があるのは次の場合です。 　・給与所得以外の所得が20万円以上ある場合 　・医療費控除やふるさと納税など確定申告が必要な制度適用を受ける場合 確定申告が必要な場合は3月15日までに申告を行う必要があり、申告を忘れてしまった場合は、次のペナルティーが課されます。 最大20％のペナルティー、無申告加算税 ひとつ目のペナルティーは、無申告加算税です。 無申告加算税の税率は、 納税額50万円までは15％、50万円を超える部分は20％となります。 無申告加算税を軽減する方法については、後ほど説明します。 延滞期間に応じて加算される延滞税 もうひとつのペナルティーが、延滞税です。 延滞税の税率は、 納期限の翌日から2か月が経過するまでが、2.4％その後が8.7％です。 ただし、延滞税特例基準割合の変動に伴い税率も変動します。計算方法は、下記のとおりです。 納税額（10,000未満切捨）×税率×延滞日数÷365日 国税庁のウェブサイト

ふるさと納税を活用すれば、ココナラ収入への税金を押さえながら豪華な特産品をゲットすることができます。 今回は、制度の概要とお得にふるさと納税を行う方法を紹介します。 また、副業をしている給与所得者がふるさと納税を行う場合は、 ポイントを押さえて寄付をしなければ損をしてしまう場合もあります。 そのポイントについても、併せて説明していきます。 まずは、ふるさと納税制度の概要から確認していきましょう。 ふるさと納税制度とは ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付を行うことにより、 その寄付額から2,000円を差し引いた金額の税控除が受けられる制度です。 税控除は所得税と住民税から行われ、 寄付した自治体から返礼品の特産品を受け取ることができます。 つまり、2,000円の自己負担で特産品をゲットすることができるのです。 ただし、寄付可能額は所得により上限が設定されています。 寄付可能額上限の計算方法 寄付可能額上限の計算方法は次の通りです。 住民税所得割額×20％÷（100％－10％－所得税率×1.021）＋2,000円 住民税所得割額が100,000円、所得税率5％の場合であれば 100,000×20％÷（100％－10％－5％×1.021）＋2,000円＝25,558円 となります。 計算が面倒くさい場合は、 総務省のふるさと納税ポータルサイトに目安額の記載があります。 お得にふるさと納税をする方法ふるさと納税を限度額いっぱいまで行うことにより、 より多くの特産品を受け取れることになります。 ここでは、そんなふるさと納税をさらにお得に行う方法を説明します。その方法というのは、楽

「医療費控除は10万円以上の医療費がないと使えない。」あなたもそんな風に思っていませんか？ 実は、医療費の額が10万円に満たなくても 医療費控除を使うことができる場合があります。 特に、生活費の足しにしている主婦の方や 駆け出しのフリーランスの方に利用しやすい方法です。 主婦やフリーランスの場合は給与所得者と異なり、 基礎控除額48万円以上の所得があれば確定申告が必要になります。 医療費控除を活用して少しでも節税していきましょう。 医療費控除とは？ 医療費控除は所得控除の一種で、 本人や生計を一にする家族の医療費を支払った場合に提供されます。 支払った医療費から、保険等で補填される金額を差し引き、 さらに「一定の金額」を差し引いた金額が控除額となります。 この「一定の金額」が一般的には10万円となっていることから、 10万円を超える医療費の支払いが医療費控除の適用条件とされています。 10万円以下でも控除を受ける方法 しかし、「一定の金額」が10万円ではなくなる場合があります。 所得額が200万円を下回る場合は、 「一定の金額」は10万円ではなく、所得額の5％となるのです。 所得額150万円であれば75,000円（1,500,000×5％）、 所得額50万円であれば25,000円（500,000×5％）が、 医療費から差し引く金額です。 10万円というとかなりハードルが高く感じますが、 上記金額であれば医療費控除を適用できる場合もあるはずです。 医療費控除額を上乗せする裏ワザ 医療費控除を適用するのであれば、 控除額は少しでも大きいに越したことはありません。 あまり知られていま

皆さん、確定申告の手続はお済みでしょうか？「確定申告は、経費の計算とか色々面倒くさい。」そう感じられている方多いのではないでしょうか？今回は、経費計上によるココナラ収入の賢い確定申告方法を紹介します。 経費計上とは？ ココナラでの収入を確定申告するとき、 入金された金額をそのまま所得として申告していませんか？ 実はその方法、必要以上に税金を納めている可能性があります。 その理由は、 雑所得で認められている経費計上が行われていないからです。 経費計上というのは、所得額計算時に その収入を得るために支出した経費を差し引くことです。 所得税は、基本的に利益に対して税金が課税されます。これは、物販をイメージしてもらえば分かりやすいと思います。 例えば、次のような場合課税対象となるのは最終利益額の2,000円です。 　・商品売上額　8,000円 　・商品仕入額　5,000円 　・商品発送費　1,000円 　・最終利益額　2,000円 この場合の商品仕入額や商品発送費のように、 ココナラでも経費として売上額から控除できる項目があるのです。 ココナラで経費計上可能な項目とは 基本的には、その収入を得るために支出した費用が経費計上可能です。 以下に具体的な項目を説明させていただきます。 ・商品原価 物販系サービスの場合は、収入額から商品原価を差し引くことができます。 また、商品の保管や発送にかかる費用も経費計上可能です。 ・消耗品購入費 筆記用具やプリンターインク、コピー用紙などの消耗品も経費の対象です。 その業務に使用したことが前提ですので、無関係なものは認められません。 ・備品購入費 業務

今年も確定申告の時期が始まりました。ココナラなどの副業に励んでいる方の中には、 自分の副業収入に税金がかかるのか心配な人もいるでしょう。 今回は、そんな副業収入に関する税金について説明します。 ココナラでの副業収入は課税対象!? ココナラでの副業収入は、課税の対象となります。 具体的には、雑所得という所得に分類され確定申告が必要です。 雑所得とは、給与所得や不動産所得など他の所得に属さない所得です。 他の給与所得などと合算された所得金額によって税率は異なり、5%～45％の所得税と復興特別所得税（所得税額の2.1％）に加え、 住民税の所得割として所得額の10％が課税されることになります所得税の税率については、国税庁Webサイトに掲載されているのでご参照ください。 雑所得の確定申告が必要な場合と不要な場合 雑所得がある場合、基本的に確定申告が必要になります。 しかし、一定の条件を満たせば申告が不要になる場合もあります。 その条件というのが、次の2点です。 　・サラリーマンなどで、年末調整が行われていること。 　・給与所得以外の所得金額合計が20万円以下であること。 この条件に該当すれば、確定申告は不要になります。 ココナラでの副業収入が20万円を超えている場合は、 確定申告が必要になる可能性がありますので注意しておきましょう。 20万円を超える収入があっても申告不要な場合 ただし、20万円以上の収入があった場合でも、 必ずしも確定申告が必要になるとは限りません。 なぜなら、確定申告が不要になる条件の20万円以下は、 「収入」ではなく、「所得」だからです。 収入と所得の違いについて説

おはようございます！「お金」への苦手意識を解消するための情報を発信し、ズボラな私でもできるような「楽」して「お金を管理」できる「楽金（らくかね）」情報をお届けするワーママFPのITSUKIです！さて今日は税編の基本的なお話。そもそも「確定申告」が必要な人ってどんな人？？ということについてです。細かく説明すると、ややこしい話になるので、まずはざっくりとお話しますね！まず、確定申告が必要な方というのは、「年末調整等で処理ができないケースに当てはまる人」というのが大前提にあります。そして、その年末調整ができる人、というのはまず「給与所得」の方に限られます。つまり、「給与所得」以外の所得をお持ちの方は大前提として、「確定申告」が必要になるんですね。あとは、老後の公的年金等の受け取りに限る方や、退職金の受け取り等のみの方についても、たいていの場合は確定申告は不要です。あと、預金に利息、という収入が入った場合等も同様です。それは何故か？というと、それらの場合は収入を受け取った時点で「税金が引かれてる」から！ようは「確定申告」というのは、「もれなく国に税金を納めてもらうために必要な制度」なんです！つまりすでに税金が引かれているものについては「確定申告」は不要になります。ただし！ここが注意ポイント！通常通り計算してすでに税金が引かれいる場合でも、確定申告が必要なケースがあります。それは「還付」を受けたい場合！！国としては、多くもらえるものであれば、税金は貰いたいですよね。なので、さまざまな節税対策で税金が還付されることについては、「任意」という認識。つまり多く税金が引かれていても、「還付のため

おはようございますー！夏休みが終わってまだまだ生活スタイルが戻らないITSUKIです＾＾；ねむーい💤今日はよくあるあるの勘違い！「扶養控除」の「扶養」って何！？っていうお話です。ご家族がいる方は、年末調整などで家族の扶養状況について書くと思います。当然お子さんがいたら記入、生計を一にしている親御さん等も対象です。「うちは子供が三人もいるから税金安くなるのよね〜♪」なんて声もたまに聞こえてきますが…それ、本当ですか？？扶養控除の対象になるのは、「16歳以上の方だけ」です！！小さいお子さんがいても全くその時点では「税金」は安くなりません！！驚きですよね！！「扶養」って意味ではきちんと「子供は扶養に入ってる」のに、「扶養控除には入らない」んですよ！でもこれにはきちんとした理由があります。以前は16歳未満も扶養控除の対象だったんです。ではなぜなくなったのか？？それは「児童手当」です！「児童手当」がもらえるのは15歳まで！つまりもらえなくなった16歳から「扶養控除」の対象にすることで、全年齢に何かしらの「扶養」に関する制度を提供してるということなんですね。途中から変わった制度なので、知らない方はまだまだいるようです。注意しましょう！また、16歳以上であっても、アルバイトをして収入がある場合は、金額によっては対象外になる場合がありますので注意してくださいね！ただし、16歳未満でも対象になる制度があります！それは「住民税」！！こちらは夫婦で収入が低い方に「扶養」としておくと、子供の年齢関係なく「住民税非課税枠」が利用できる場合があり、「住民税の一部または全部が免除される場合がある」んです！！

　投資用不動産を購入して初めての確定申告を控えている方は、ぜひこの記事をお読みください！　確定申告においては減価償却費を計算する必要があります。　この計算をする前提として、取得した建物価格を把握する必要があります。ただ、不動産の購入にあたっては、建物と土地とがそれぞれいくら、と明示されない場合が多く、どうやって把握するかが問題となります。　実例を踏まえて、一般的な建物価格の把握方法と、減価償却費の計算方法を簡単に説明します。　実例：区分所有マンション（中古資産）　構造：鉄筋コンクリート造　購入価格：2,000万円　建築年月：2000年4月　取得年月：2020年6月（建築年からの経過年数20年2か月）　区分所有建物面積：20.00㎡　土地固定資産税評価額：500万円 　建物固定資産税評価額：300万円１　一般的な方法（固定資産税評価額按分法）　一般的には、取得資産の土地・建物それぞれの固定資産税評価額の比率で案分します。【土地価格】 　2,000万円　×　500万円　÷ （300万円＋500万円）＝　1,250万円 【建物価格】　2,000万円　×　300万円　÷ （300万円＋500万円）＝　750万円　取得資産の耐用年数は31年（※1）となります。　31年の定額法の償却率は0.033（国税庁：減価償却資産の償却率等表より）なので（※2）　750万円　×　0.033　＝　247,500円が1年分の減価償却費になります。　減価償却費は経費として収入から控除できますので、高ければ高いほど税金は安くなります。　それではほかに計算方法はあるのでしょうか？２　その他の方法（１）建物の標準

まだまだ暑さがおわりそうにない毎日ですが皆様お元気でしょうか？こちらはお盆休みに入り、毎日疲弊してます＾＾；ちょっと更新が滞る可能性がありますがご了承ください！さて、今日は「住民税」のお話。先日控除をしていたのに突然？？ て思うかもしれませんが、関係あるお話です。 まず、皆さん確定申告の際には所得税ベースで考えますよね。 では住民税については考えたことがありますか？ あるとすると、「ふるさと納税」の時でしょうか？ そもそも住民税ってどうやって計算するの？て思いますよね。 実際あまり注目されていないので、計算式なんかもなかなか調べても載っていません。 そう、別に計算式は覚える必要はありません！！ 難しいので！！ ただ、「所得税」と同じもの、違うもの、という視点で覚えていただければ、と思います。 それは「控除」！ そうなんです。 最近お話していた「控除」です。 実際、最初の計算方法は「所得税」と「住民税」ではそこまで変わりはありません。 ただ、「控除」の金額が違う、ということ！ 基本的に「所得税」より「住民税」の方が控除額が低いものが多いです。 では「控除額」が同じものは？というと、 実は先日までお話していた 「医療費控除」 「雑損控除」 「社会保険料控除」 この三つなんです！ 説明した順番がこんな感じなのは、こちらを伝えるためでした。 この三つ以外については、基本的に所得税より控除額が少ない、ということは、同じ分だけ控除しても、住民税はより多く税金がかかることになってしまいます。 じゃあどうしたらいいの？という時の救世主？がこの三つ！ 例えば、こんな例です。 「医療費控除、できそ

日本の税金の仕組みは、収入が増えれば増えるほど、支払う税金が多くなります。これを、累進課税と呼びます。この累進課税の仕組みを理解しているかどうかで手元に残る金額にも差が出てくるでしょう。今回は、その所得税の仕組みについて解説していきます。所得税とは所得税とは、一定の所得（もうけ）に対して課される税金です。したがって、個人事業主の場合、所得金額が黒字となり税額が発生する場合には、原則として、所得税の確定申告を行う義務が生じます。所得税の計算期間と確定申告期限所得税の計算は、その年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算します。所得税の確定申告は、その年の翌年のおおむね2月16日から3月15日までの間に行う必要があります。個人事業主の所得税額の計算方法個人事業主の所得税納税額は、基本的に以下の算式により計算します。(総収入金額-必要経費-青色申告特別控除額-所得控除額)×所得税速算表の税率ー所得税速算表の控除額=納税額総収入金額とは実際に収入した金額と収入する権利が確定した金額の合計額です。必要経費とは実際に支払った金額と支払う義務が確定した金額の合計額です。青色申告特別控除額とは不動産所得、事業所得ある個人事業主は一定の帳簿書類の備え付けを要件として税務署長から青色申告の承認を受けることで青色申告を行うことができます。所得控除とは所得控除とは、所得の計算上考慮されない個人的事情などを計算に反映させるための考え方です。所得控除は２種類に分けられる所得控除は、人的控除と物的控除の2種類に分けられます。人的控除とは、個人事業主やその家族などの事情により控除額が決まる

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 当ブログでは『中国の会計・税務・労務に関する規定や実務』について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 またお問い合わせも受け付けております。前提として、 日本の居住者で中国での所得がある方は、中国での所得と中国での納税額を日本の確定申告時に申告する必要があります。 （※ 居住者に係る外国税額控除の対象とならない外国所得もありますので、お近くの税務署などでご確認をお願い致します。） この記事を書いている私自身も日本居住者（中国非居住者）ですが、中国現地法人（上海MTAC）の董事長総経理を務めているため役員報酬があり、役員報酬は中国国内源泉所得に該当します。 このような事情より、私太田も中国国内源泉所得について日本で確定申告しています。そもそも、日本の居住者で中国での所得がある方はレアケースです。レアケースであることから、いざ起きたときに困るのは以下パターンではないでしょうか。 ★日本では参考とすべき情報や資料が少ない！ ★日本の税務署に提出する書類は中国側の組織の協力が不可欠！ そのような理由から、当ブログでは、 日本の居住者で中国での所得がある方向けに、 日本での確定申告において、どのような書類が必要か、またどのように取得したら良いか、を解説しております。（少し長いので3回に分けます）前回①https://coconala.com/blogs/1533615/61562【確定申告】日本居住者で

どうも、羽矢ひと美と申します。数あるブログの中で足を止めて頂き、ありがとうございます(*´ω｀)そして、お気に入り＆フォローして下さった方、感謝感激です！いつも読んで下さって、ありがとうございます。このブログを読んでいる間だけでもホッと気を抜いていただけたら幸いです。このブログは、羽矢ひと美がカウンセラーとして働き始めるまでを綴ったブログです。このブログから読んでくださった方のために、今までの経緯を簡単にお話ししますと・・・人生経験から心理学と出会い、色んな方の相談に乗っているうちに自分に何ができるのかと思い、カウンセラーを目指しました。で、年齢的に老後の仕事、終の仕事にしていけたらなーと思っています(*´ω｀)今は、カウンセラーとしての活動名「羽矢ひと美」が決まり、占いシートの作成が終わり、占い方法の見直し、と進んでいます。詳しくはお暇な時にブログを読んで下さい(*´з`)あちきは　めめ子！　でも、ホントは　ヒメって言うらしいお　by めめ子私が副業を始めるにあたって、一番、厄介だなーと思っているのは、税金とか確定申告って、どうするの？です(;´Д｀)何度も言いますが、私は数字に弱－－－－－－いっ！心理学者のG・ミラーは、「マジカルナンバー7の法測」で覚えられる数を5～9つと言ってますが・・・いやー、私は無理ー(;´Д`A ```でも今は、心理学者N・コーワンが「4±1」が短期記憶の正しい限界であると発表したそーですね。ですよねー！　それなら、私にも覚えられる( ´艸｀)だって、4桁の暗証番号で精いっぱい(;´･ω･)ま、私の短期記憶力はどーでもいいですね笑今回は、そもそも、

この時期、うちの奥さんは103万の壁に悩みだします。103万の壁ってよく言われていますが、何の壁かご存じですか？それは税金の壁。所得税のかかるボーダーラインです。そのボーダーラインもH30年1月の法改正で１５０万円に引き上げられました。それなら、なにも悩まず１５０万まで働けるのでは・・・？と思うかもしれませんが・・・そうではないのです。毎月、所得税を１０００円ほど払う事になる。それだけなら、奥さんも１０３万のラインなど気にせず働けます。103万を超えても扶養枠控除はちゃんとありますから。しかし実際になくなるのは、私の給与から支払われる扶養手当です。例えば毎月1万円の家族手当が付いていたとして、それがなくなると年間12万のマイナスです。これは各企業によって、扶養枠のラインが違ってくるので103万を超えても扶養手当のつく企業は問題ないですがそうではない企業もたくさんあります。公務員や大企業目線で、いくら法を改定しても大部分の人には何も変わらないのが現状です。少子化問題も、働き方改革も・・・庶民の感覚とはピントがずれてること多いなぁと思います。うちの奥さんは今年もまた「あといくらまでなら働ける」と計算しています・・・

前回のブログでは個人事業主のときと法人成後の税額の計算式について書きました。 法人成前 ｛（売上-経費-青色申告特別控除）-所得控除｝×税率＝所得税・住民税 法人成後 ｛（売上-経費-給与所得控除額）-所得控除｝×税率＝所得税・住民税 均等割＝法人税等 ※売上-経費＝役員報酬となるように役員報酬を設定 ここに以下の条件を加えます。 ・売上＝1200万円 ・経費＝700万円 ・青色申告特別控除＝65万円 ・事業主控除＝290万円 ・所得控除＝100万円（所得税と住民税で異なる箇所もありますが、無視しています） ・設立した法人の資本金＝1000万円未満（→均等割が7万円になる） これらの値を当て嵌め、実際に税額を計算してみます。 法人成前 所得税： ｛（売上1200万円-経費700万円-青色申告特別控除65万円）-所得控除100万円｝×税率※=242,500円 ※｛　　｝＝335万円のうち 195万円以下→5%　195万円×5%=97,500円 195万円～330万円→10%　135万円×10%=135,000円 330万円～695万円→20%　5万円×20%=10,000円 住民税： ｛（売上1200万円-経費700万円-青色申告特別控除65万円）-所得控除100万円｝×税率※=335,000円 ※都道府県民税4%・市区町村民税6%の計10%で計算、均等割・調整控除は額が小さいため無視 個人事業税： （売上1200万円-経費700万円-事業主控除290万円）×税率※=105,000円 ※税率3%や4%の業種はあるものの

こんにちは、加藤丈博です。 今日は「65万円控除のメリットの大きさ」について 書いていきます。 青色申告特別控除とは、 ①不動産所得または事業所得がある ②正規の簿記の原則に従った帳簿を作成している ③②に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付している ④確定申告書を法定申告期限内に提出している ことを要件に、  ・事業的規模(※)ではない不動産所得のみがある人 →最大10万円 ※事業的規模とは不動産を5棟または10室以上賃貸していることをいいます。 ・事業所得、事業的規模の不動産所得、事業所得と不動産所得の両方の何れかがある人 →最大65万円 を、各所得の計算上差し引くことが出来るというものです。 青色申告特別控除による節税額 事業所得が500万円あり、基礎控除などの所得控除が100万円ある人を例にとります。 １．所得税 所得税率は累進課税制度により7段階に区分されています。 合計所得金額から所得控除を差し引いた課税所得金額に応じて 以下のように定められています。 --------------------------------------------------------------------------～195万円　5% 195万円～330万円　10% 330万円～695万円　20% 695万円～900万円　23% 900万円～1800万円　33% 1800万円～4000万円　40% 4000万円～　45% --------------------------------------------------------------------

こんにちは、加藤丈博です。 本日のブログは「青色申告」について書いていきます。 　所得税などの申告納税方式の税金については、 納税者が自ら所得金額と税額をし納税することとなっています。 　　そのうち、一定以上のレベルの帳簿を作成し、その帳簿に基づいて正しい申告をする人については、 所得金額の計算などについて有利な取り扱いが受けられるようにする制度が青色申告制度です。 　　 所得税においては、  ①その人に不動産所得、事業所得、山林所得のいずれかがある ②帳簿を正規の簿記の原則に従って作成している ③確定申告書を申告期限内に提出している ④事前に所轄の税務署に「青色申告承認申請書」を提出している 　　この①～④を満たす人は青色申告を行うことができます。 この中で最も負担になるのは 　　　②帳簿を正規の簿記の原則に従って作成している 　　　のところでしょう。 「正規の簿記の原則に従った帳簿」 とは、 ・経済活動のすべてが網羅的に記録されていること（網羅性） ・会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること（立証性） ・すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること（秩序性） の３つの要件を満たした会計帳簿を指すと解されています。 　　いわゆる「簿記」の知識と簿記のルールに則った帳簿が必要ということです。  最近では会計ソフトも便利なものが増えてきたので、 多少会計に明るい人であれば、青色申告に耐えうる帳簿を作成することができますが、自信のない方や帳簿をつける時間が惜しいor時間のない方は、 理士などに依頼することになります。  　　通常、税理士などが納税者に代わって帳

こんにちは、加藤丈博です。 本日のテーマは 「確定申告することのメリット」 でお送りいたします。 実際に確定申告している方からお聞きしたことをまとめました。 　①税金が返ってくる（還付がある） この方は源泉徴収のある業種、かつそれなりの年収の方でしたが、 所得税が約35万円返ってきていました。 　②経歴に傷がつかない この方は、数年後には独立を考えています。 いざ独立となったときに、過去ずーっと確定申告していない（無申告）では 社会的に信用されないのではとお考えでした。 言うまでもなく、納税は国民の義務です。 そして日本という国、また各種制度は ・義務を果たしている人には優しい ・義務を果たさない人には厳しい ように設計されています。 融資を例にとってみましょう。 「日本政策金融公庫」 という貸付専門の政府系金融機関があります。 ここは、独立や新規創業する方が借入を行う際に、 まず考えてみるようなところです。 （それくらい貸してくれやすいところと言えます） 驚くことに、営む業種がキャバクラ、ホストクラブであったとしても 事業計画次第では借入ができるのです。 （さすがに性風俗店はNGのようですが……） 過去、自身が納税の義務をちゃんと果たしてきたのであれば 融資判断においてもプラスに評価されるでしょうし、 一方、全く申告をしてきていなかったとすれば かなりのマイナス評価になることが予測されます。 将来のことを考えるなら、今から確定申告をすることはとても重要です。 　③収入を証明できる 家を借りる際など、収入状況の証明を求められることがあります。 給与収入がある人であ

久しぶりのブログ更新です。来年の所得減税のニュースについて朝日新聞の記事から引用します。岸田文雄首相は20日、税収増を国民に還元するための措置として、所得税の一時的な減税を含めた施策を検討するよう自民・公民両党の幹部に指示した。低所得者向けの給付金も併せて検討する。幅広い世帯を対象に、物価高などによる家計負担の軽減を図る。（中略）政府が11月初旬に決める総合経済対策には、給付を含め、所得減税の検討を盛り込む方針だ。具体的な減税額や給付額、対象範囲などは、与党の税制調査会の議論などを経て固める。所得減税には、税額から一定の割合で差し引く「定率減税」と、一定の金額を差し引く「定額減税」がある。自民の宮沢洋一税調会長は首相と面会後、記者団に「（減税の期間は）1年が極めて常識的だ」「定率（減税）は高所得者に有利になる。定額は均等に減税の効果がある」と述べた。（中略）内閣支持率が低迷する中で、首相は減税や給付金の支給を経済対策の柱に据えることで、国民の負担減に取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。（引用終わり）自民党の岸田首相が所得減税を指示したという記事です。減税の目的は、内閣の支持率が低迷していることに対する対策で、減税することで支持率の向上を目指し、政権の維持につなげたい、ということです。本来、国のあるべき姿として税制はこうあるべき、という確固たる考え方があって、それにそって税制を変えていくべきで、その考えに基づいて減税されるなら理解できるのですが…今回の減税は内閣支持率の向上を目的にしています。巷では岸田首相が「増税メガネ」などと呼ばれているので、その悪いイメージを払拭、政権や首相

3ヶ月程前のものですがYouTube動画の紹介です。ふるさと納税の答え合わせについて解説した物です。ふるさと納税はとても素敵な制度です。簡単に言えば①好きな市町村に納税でき②納税額の最大30%の価格の返礼品がもらえ③納税額がとある上限以下であれば翌年の所得税・住民税から　税額控除され、実質自己負担は2000円という物です。私の場合は2020年153,000円の納税を行い、(多分)45,900円分程度の返礼品を頂き、今年：正確には2021年6月～2022年5月ですが151,000円の税額控除を受けていますので45,900円－実質自己負担2,000円＝43,900円のお得です！楽天市場などポイントが付くサイトで納税すれば自己負担どころか黒字にする事も可能ですね♪YouTube動画では・とある上限がいくらかを知る方法・実際にいくら税額控除されるのかを知る方法を紹介しています。ぜひご覧ください！検索ワード：ぢゃぶや　ふるさと納税ぢゃぶや