【所得税還付申告の解説テキスト】を載せています 内容に興味がある方は、個別にご相談をどうぞ

こんな方にオススメ

✅年の途中で退職した

✅家族が年金を受け取っている

✅株式の取引を行っている

✅フリーランスで報酬を得ている

①還付申告とは?

徴収漏れを防ぐため、所得の源泉徴収が行われる

⇒税額の確定前に概算で徴収するため、実際の税額より多めに

源泉徴収されることが多い

⇒還付申告により税額の確定額と源泉徴収額との差額が還付される

【ポイント】

～代表的な源泉徴収～

勤務先からお給料を貰っている

年金を受給している

株式の取引を行っている(源泉徴収有の口座)

フリーランスで報酬を得ている

(例.原稿料・講演料・デザイン料)

②還付の有無を知るには

源泉徴収額のわかる書類

給与・年金⇒源泉徴収票(勤務先が発行)

株式の取引⇒特定口座取引報告書(証券会社が発行)

フリーランス⇒支払調書(支払元に発行を依頼)

【ポイント】

通常、所得控除が多いほど「源泉徴収されすぎた状態」になりやすく、

還付額が受けやすい

所得控除の例:扶養している家族がいる(扶養控除)、ふるさと納税をした(寄付控除)、保険の支払がある(生命保険・社会保険料控除)

③所得税還付の受け方

還付を受ける方法は「年末調整」「還付申告」

年末時点で雇用されている⇒年末調整

年末時点で雇用されていない⇒還付申告

※上記は大まかな区分、他にも条件有

【ポイント】

年末調整の場合⇒勤務先で実施

還付申告⇒自身で還付申告を行う

還付申告の手順は通常の確定申告と同じ

税務署で行う他、e-taxを使いネットで完結も可能

④還付申告の実践

還付漏れが生じうるのは、勤務先で年末調整を受けていない人

還付申告は、申告対象年の以後5年間可能

⇒過年度の還付申告も遡って行える

【ポイント】

還付申告漏れが多い代表的な例

・年の途中で退職、年末時点で雇用されていない

・年金受給で、確定申告不要となっている

・源泉徴収有の特定口座で株式取引を行っている

確定申告不要であっても、還付申告を行うことは可能

※不正な還付申告は罰せられます。適正な還付申告の実施を