個人向けの日本の税制について
記事学び
最近もっぱら増税の動きがまた強くなっているのでちょっと思ったことを書きなぐります。
制度の概要程度であって個別具体的な詳細でない点はご了承くださいませ。
個人の税金
代表的なのは当然ながら所得税。これに付随する形で住民税。
日本国民である「個人」であればこれら2つは対象になりますね。
事業者の場合は消費税と事業税。
特に事業税の方は世間であまり騒がれないが故に結構見落としがちな税金ですね。
その他にも自動車税、固定資産税、不動産取得税、印紙税などなど本当に様々な税金がありますが今は割愛。
やはり個人事業主として活躍する場合は上記4つの税金、サラリーマンであれば最初の2つの税金が特に意識しなければならない主要税目ですね。
所得税と住民税
この2つはほとんど同じ。
所得税 ＝ 国納める税金
住民税 ＝ 地方自治体に納める税金
これら税金の計算は究極的には「所得 × 税率」で計算される。
無論この専門用語である所得が色々と細かいのが注意点。
あと所得ってなに？ってよく聞かれるけど「儲け」と認識しておくとなんとなく分かりやすい。
所得税と住民税のやっかいなところはあまりにも複雑で理解しようとすると脳みそが拒否反応を起こしてしまう点。
故に大事なのは概要をおさえて理解を深め、詳細は専門家である税理士に聞く姿勢をとること。
前提が「儲け × 税率 ＝ 納める税金」ということは極論、
儲けとは何か？
税率はいくつなのか？
の2つを知ることが出来ればだいたい大枠を捉えることが出来るということ。
そのうえで税制上の優遇措置、いわゆる節税手段がないか模索していけばいい。
たとえば個人事業主なら本当は経費に出来たものを見落としていないか。
たとえばサラリーマンならidecoへの加入する余裕がないか考えてみたか。
たとえばふるさと納税を行う一番有利な金額はいくらなのか計算してみたか。
税率を乗じる前の儲け、本当の専門用語で言うと「課税所得金額」がどのようにして計算されるのかを知るだけでも税金対策の幅が広がるのは目に見えてる。
ちなみに住宅ローン控除など直接税金から控除するような税制上の優遇措置があったりするので実は
「課税所得金額 × 税率 - 税額控除 - 既に納めた税金 ＝ 納める税金」
が正しい計算式だったりする。
ご参考までに。
消費税と事業税
この2つは事業を行っている人の内、一定の要件を満たす人が対象の税目。
特に消費税は現在インボイスで大騒ぎされていますね。
ちなみにインボイス制度自体は軽減税率が導入されたのは令和元年10月1日からなんだよね。
世間は軽減税率ばかり取り上げてたけど実はとっくのとうにインボイスは国会で承認されてたんだ。
ひたすら先延ばしにしていてついにその先延ばした地点に到達しただけ。
故に当時から反対していた政治家はともかく、今になって声を大にして反対している政治家はただのパフォーマンスだと思ってる。
閑話休題
最近の動向
最初に「最近もっぱら増税の動きが強くなっている」と書いた点について。
ここ数年間で実施された所得税・住民税における事実上の増税を挙げてみる。
・住宅ローン控除の控除率減少
・青色申告特別控除の減少
・公的年金控除額の減少
・給与所得控除額の減少
・給与所得控除額の上限額の減少
・基礎控除の段階的減少
・配偶者控除の段階的減少
ざっと列挙するだけでもこれだけある。
しかも所得税と住民税だけで。
おまけに現状ふるさと納税の対象品も気の改正や扶養控除の見直し検討までしている模様。
やばいね。
個人が様々な働き方を選べる時代だからこそ知識を身につけて自分の身を守るのをおすすめする。
終わりに
ここまで読んでいただきありがとうございます！
思ったことを書きなぐってみました。
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