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公的年金等の源泉徴収票親は年金暮らしでそのすねをかじり続けているニートの私。ここ最近住民税の扶養控除を申請したところ年金の確定申告をすればそちらの所得税も還付されると窓口で教えていただきました。早速最寄りの税務署に電話、すると対応してくれた職員の方は源泉徴収票をお持ちになれば申告可能ですとの返答。私が親の資産管理を任されたのは今年に入ってから。もちろん昨年度の書類など見たことも無ければ手に取ったこともありません。ありとあらゆる過去の書類から、新聞など不要紙を捨てるボックスもひっくり返しました。しかし、どこを見ても源泉徴収票らしきものは見当たりません。仕方がないので年金手帳や国民健康保険税の納付済み額のお知らせなど、それらしい書類を片っ端からカバンに詰めて税務署の予約をラインでとりました。さすがネット時代、便利になったものです。いざ窓口に来てみると皆さん確定申告ブースで忙しそうにしております。私も必要書類に名前を書いたりして順番を待ちます。職員の方がこちらへどうぞと案内され、今回はパソコンではなく紙での申請になると言われました。しかしながらその紙媒体に記入する数字がわかりません。源泉徴収票を持ってきていないんだから当たり前ですよね。電話口でも言われていたのに忠告を聞かずに現地に来てしまった愚か者の私。でも行けば何とかなるんじゃないかくらいに考えておりましたが、何ともなりません。係の人はまず日本年金機構に電話して源泉徴収票を再発行してもらえとのアドバイスをくれました。ついでに言うと国民健康保険税も控除の対象となるのでその金額もわかっているとベターとのこと。早速家に帰ってきて電話をし

こんにちは南仙台の父（hrperficio）です。今回はふるさと納税制度について鑑定しました。菅元総理が制度を立ち上げたとされるふるさと納税制度ですが、様々な制度の歪の指摘や課題などもあります。住民税を自分が居住する自治体以外に納付・寄付する制度で、単純な納付ではない点や返礼品による過剰な競争などもありました。制度自体は所得課税加算がある分だけのものが対象のため、富裕層向けの施策とも揶揄されています。さて、ふるさと納税制度は今後ルールの見直しがなされるのでしょうか。写真は鑑定の結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、吊るされた男のカードの逆位置が出ています。吊るされた男のカードの逆位置は徒労や痩せ我慢、投げやりや自暴自棄、欲望に負けるや限界、自暴自棄といった意味があります。吊るされた男のカードには努力や忍耐や試練といった意味があります。結果として地方自治体のためにはならず、偏った制度となっているところもあるので、公平性といった点ではルールを明確化する必要もあります。そのための動きは必要ですが、残念ながら地方自治体の思惑がバラバラであるために統制はできず、このままズルズルと継続することになるでしょう。失くすことも地方活性化のための返礼品ビジネスに支障もあるため、積極的に廃止することすらできなくなっていきます。このまま続けざるを得ず、返礼品に大きな制限を設けることで公平性よりも返礼品に対する魅力が削がれることの弊害が増えていきます。そのため、手を付けられないような状況となっている現状を変えるだけの信念もない中、このまま続けざるを得ない状況となります。地

最近もっぱら増税の動きがまた強くなっているのでちょっと思ったことを書きなぐります。制度の概要程度であって個別具体的な詳細でない点はご了承くださいませ。個人の税金代表的なのは当然ながら所得税。これに付随する形で住民税。日本国民である「個人」であればこれら2つは対象になりますね。事業者の場合は消費税と事業税。特に事業税の方は世間であまり騒がれないが故に結構見落としがちな税金ですね。その他にも自動車税、固定資産税、不動産取得税、印紙税などなど本当に様々な税金がありますが今は割愛。やはり個人事業主として活躍する場合は上記4つの税金、サラリーマンであれば最初の2つの税金が特に意識しなければならない主要税目ですね。所得税と住民税この2つはほとんど同じ。所得税 ＝ 国納める税金住民税 ＝ 地方自治体に納める税金これら税金の計算は究極的には「所得 × 税率」で計算される。無論この専門用語である所得が色々と細かいのが注意点。あと所得ってなに？ってよく聞かれるけど「儲け」と認識しておくとなんとなく分かりやすい。所得税と住民税のやっかいなところはあまりにも複雑で理解しようとすると脳みそが拒否反応を起こしてしまう点。故に大事なのは概要をおさえて理解を深め、詳細は専門家である税理士に聞く姿勢をとること。前提が「儲け × 税率 ＝ 納める税金」ということは極論、儲けとは何か？税率はいくつなのか？の2つを知ることが出来ればだいたい大枠を捉えることが出来るということ。そのうえで税制上の優遇措置、いわゆる節税手段がないか模索していけばいい。たとえば個人事業主なら本当は経費に出来たものを見落としていないか。たとえ

はい、みなさま～「住民たろ～」ですっ！＾＾いや～、退職してからの「住民税」の高額請求には僕も「マイリマシタ」です。「え～っ！なんじゃこりゃぁ～～＾＾；」「うっそ～～～～！！」という大げさな芝居が必要なくらい、僕の魂は叫んだのです！ま、ず～っと「会社員」だったので、税金関係はすべて総務や会計が自動的に計算し天引きされ、給料から消えていった。それで普段からあまり税金については関心なかったのじゃ。だけど、よく「芸能人が景気良いときにパッパとお金を使い、次の年に所得税や住民税の支払いで大慌て！」って芸能ニュースでよく聞いていたもんね。まさか、僕が規模はちっちゃいけど、「芸能人と同じ悩み」を持つ？とは驚いた！（＾＾；やはり毎月の給料から一万程度が天引きされてもな～んも感じないし、平気だけど、これが「はい、アナタは一括払いだと１２万ですよ～」って言われるとこりゃ～貧乏人にはツライぜよ～＾＾；いくら支払いを分割にしても、「年４回」だと「１回あたり３万」ですよ～、こりゃヒドイ！＾＾；江戸時代なら「代官所」のお代官様に直訴しないといけないレベルじゃね～＾＾「お、お代官さまぁ～！オイラのような遊び人に３万は無理でごぜぇ～ますだ！なにとぞ、な～にぃとぞ～ご容赦、ご免赦を～～＾＾；」っていう泣きの大芝居を披露しないと情状酌量を勝ち得ないと思う。だけど、（住民税）ってどんな計算式になってるのかしらん？？あまりよく覚えてないけど、たしか～、「年間収入ー控除額＝年間所得」となりその年間所得の１０％くらいが住民税かしらん？？ま、だいたいこんな感じだったと思います～（ーー（間違いだったら、ごめんちゃい＾＾；）ど

『年収103万円の壁』や『年収130万円の壁』など年収の壁を聞いたことはないでしょうか？本当にお得なのはどの年収の壁なんだろうか。今回は年収の壁についてまとめてみました。●年収100万円の壁（住民税の壁）　年収が100万円の場合は住民税・所得税も発生しません。所得税及び社会保険の扶養範囲内なので影響はありません。●年収が101万円の場合　年収が101万円の場合、所得税は課税されませんが、住民税は課税されます。住民税額は約6,500円となり、手取り収入は約1,003,500円となります。所得税及び社会保険は扶養範囲内です。●年収106万円の壁（社会保険加入の壁）　2016年10月1日より、従業員501人以上の企業に勤めている労働者は、以下の条件に該当した場合、社会保険に加入することになります。　※　2022年10月より従業員101人以上に拡大・週の所定労働時間が20時間以上・月88,000円以上（年収106万円以上）・1年以上雇用見込みである人　年収106万円で社会保険加入ありの場合、社会保険料年額が約15万円となります。所得税は課税されず、住民税は減額となり約5,000円課税されますので、手取り収入は約906,000円となります。所得税は扶養範囲内ですが、社会保険の扶養加入はできません。●年収106万円の場合（社会保険加入なし）　年収106万円で社会保険加入無しの場合、所得税及び住民税は課税されます。所得税が約1,500円、住民税額が約10,500円となり、合計20,000円課税されます。手取り収入は約1,040,000円となります。所得税及び社会保険は扶養範囲内です。　●年収

初めに                      会社員が会社を退職した場合、今まで加入してきた各種制度に変更が生じます。前回は社会保険はどうなるのかを考えてみました。今回は社会保険以外にも色々と変わる制度があるので、どの様に変わるのかを説明します。当事務所でも会社を定年退職した場合や、少し間を置いて継続雇用や再就職する場合の変更点に関する質問は非常に多い分野ですので、ここはしっかりと押さえておきましょう。 前回説明した社会保険制度（健康保険、年金保険、雇用保険の基本手当）以外でも変更がある制度は以下の通りです。 ・雇用保険からの雇用継続給付の受給（再雇用や再就職をする場合） ・確定拠出年金 ・年末調整と確定申告 ・住民税の支払い方法雇用保険からの雇用継続給付 高年齢雇用継続基本給付 60歳以降も再雇用で働く場合に雇用保険から支給されます。60歳以降に基本手当や再就職手当などの給付を受けることなく継続して働いているものの賃金が、60歳時点と比べて75％未満となった場合に給付されます。高年齢雇用継続基本給付の詳しい説明は下記コラムを参照下さい。高年齢再就職給付 60歳以降に再就職して働く場合に雇用保険から支給されます。基本手当を受給し60歳以後に再就職したものの、賃金が60歳時点と比べて75％未満となった場合に給付されます。 賃金が61％以下の場合　→　満額支給されます。（支給対象月の賃金×15％で計算された額） 賃金が61％超75％未満の場合　→　61%を超えた分はカット*となります。 　　　＊（137.25/280×賃金月額 – 183/280×支給対象月の賃金） 賃金が75

はじめに 2022年に入ってからライフプラン作成依頼が非常に増えています。2021年まではライフプラン作成依頼は全体の半数程度だったのですが、今年はなんと90％以上を占めています。目的も特徴的で、従来は老後資金確保が主だったのですが、今年は圧倒的に住宅取得目的の方が非常に多いのです。 住宅取得の相談をしていると必ず話題になるのが、やはり住宅ローン控除の事でしょう。でも大半の方は税金が戻ってくる事はご存じなのですが、幾ら戻ってくるのか知っている方は極わずかです。ライフプランを作成する時には必ずキャッシュフロー表に住宅ローン控除額を記載するのですが、「何故こんなに少ないのか？」とか「40万円戻ってくると思っていたのに・・」などと愚痴られる場合も多いのが実情です。 そこで今回は住宅ローン控除に関して解説してみたいと思います。必ず40万円が戻ってくる訳ではありませんし、同じ借入額でも控除額は人それぞれ、必ずしも同じ控除額にはならない事を事例を使って説明したいと思います。  注意）この記事では従来の住宅ローン控除率1%、限度額4,000万円の場合を事例に説明しています。令和4年以降に入居した場合は控除率が0.7%、限度額が3,000万円となりますのでご注意下さい。そもそも住宅ローン控除とは？ 住宅ローン控除とは、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。正式名は「住宅借入金等特別控除」と言い、確定申告をすると税金の控除の適用を受ける事ができます。住宅ローン控除は税額控除ですので、収めた税金から控除額そのものが戻ってくる仕組みです。控除できる金額

ふるさと納税を活用すれば、ココナラ収入への税金を押さえながら豪華な特産品をゲットすることができます。 今回は、制度の概要とお得にふるさと納税を行う方法を紹介します。 また、副業をしている給与所得者がふるさと納税を行う場合は、 ポイントを押さえて寄付をしなければ損をしてしまう場合もあります。 そのポイントについても、併せて説明していきます。 まずは、ふるさと納税制度の概要から確認していきましょう。 ふるさと納税制度とは ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付を行うことにより、 その寄付額から2,000円を差し引いた金額の税控除が受けられる制度です。 税控除は所得税と住民税から行われ、 寄付した自治体から返礼品の特産品を受け取ることができます。 つまり、2,000円の自己負担で特産品をゲットすることができるのです。 ただし、寄付可能額は所得により上限が設定されています。 寄付可能額上限の計算方法 寄付可能額上限の計算方法は次の通りです。 住民税所得割額×20％÷（100％－10％－所得税率×1.021）＋2,000円 住民税所得割額が100,000円、所得税率5％の場合であれば 100,000×20％÷（100％－10％－5％×1.021）＋2,000円＝25,558円 となります。 計算が面倒くさい場合は、 総務省のふるさと納税ポータルサイトに目安額の記載があります。 お得にふるさと納税をする方法ふるさと納税を限度額いっぱいまで行うことにより、 より多くの特産品を受け取れることになります。 ここでは、そんなふるさと納税をさらにお得に行う方法を説明します。その方法というのは、楽

みなさんふるさと納税やろうと思ったけど、よくわからないからとりあえずやめておこうと思った方も多いんではないでしょうか。お得ということはよく聞くんだけど、制度がよくわからない。やり方は教えてもらったけど、どれだけ使ったら良いかなどわからない。そういう人が、ふるさと納税を始めるきっかけになればと思います。ふるさと納税の説明もしているので、気軽にご相談ください。まだお金がそこまで溜まっていない時で、長期的にお金を積み立てるのが難しい場合は、ふるさと納税であれば1年後の住民税の前払いなので、始めやすいので資産形成に慣れていない方にもおすすめです。ふるさと納税とは？？住民税を前払いをして、自己負担額は2,000円で返礼品として、自治体から特産品や宿泊券などをもらえる、とてもうれしい制度です。大事なのはあくまで・住民税の前払いということ・自己負担が2000円あるということです。住民税を前払いをして、自己負担額は2,000円で返礼品として、自治体から特産品や宿泊券などをもらえる、とてもうれしい制度です。大事なのは・あくまで住民税の前払いということ・自己負担が2000円あるということです。前払いをすることで返礼品がもらえるので、資産形成をこれからしていこうと始めたときの一歩目としても踏み出しやすいです。あくまで住民税の前払いのため、現金が予定より早く出ていくことになることので、注意が必要です。住民税の前払いをしたことをどうやって市に伝えたらいいの？方法は2つあります。・確定申告を行うこと・ワンストップ特例を使用すること（一部条件があるため注意）この二つの方法で住民税を前払いしたことを伝えて、住

おはようございます！さて、今日は皆さんご存知、「配偶者控除」のお話です。ただ、これは結構複雑で、どこまで書こうかな？何回かに分けようかな？なんてまだ迷っているところです…😅いいね！がたくさんあれば続編、とかにしようかな？なんて思ってます😁前回の扶養控除についても知らなかったー！って感想をいただけたりで、うれしかったです😊まず、基本的なお話ですが、先日お話した「扶養控除」と「扶養内」という言葉でこんがらがっている方、いらっしゃいませんか？まず、「配偶者」は「扶養控除」は受けられません！受けれるとしたら、「配偶者控除」もしくは「配偶者特別控除」になります！「扶養内」というのは、確定申告をする方からみて「収入面で扶養している」という認識の方を指します。この収入面というのが、「扶養内」かそうでないか、ということです。つまり生計を一にしている家族であれば、全員がそれに関係あります。お子さんがアルバイトをして「扶養内」から外れれば「扶養控除」は受けられないし、配偶者が「扶養内」から外れれば「配偶者控除」は受けられない、ということです。この「扶養内」の金額がいわゆる「103万円の壁」にあたります。但し、気をつけて欲しいのはあくまで103万円というのは「給与」の話。仮にフリーランスとしてのお仕事をされている場合は年収103万円よりもっと少ない金額で対象外になるケースもあります。（フリーランスについての金額に興味があればコメントでお知らせください！）そして気をつけたいのがこの「103万円」。なんと！！「住民税」がかかる場合があります！！😭そうなんです。住民税がかからないのは「100万円」以内の場

まだまだ暑さがおわりそうにない毎日ですが皆様お元気でしょうか？こちらはお盆休みに入り、毎日疲弊してます＾＾；ちょっと更新が滞る可能性がありますがご了承ください！さて、今日は「住民税」のお話。先日控除をしていたのに突然？？ て思うかもしれませんが、関係あるお話です。 まず、皆さん確定申告の際には所得税ベースで考えますよね。 では住民税については考えたことがありますか？ あるとすると、「ふるさと納税」の時でしょうか？ そもそも住民税ってどうやって計算するの？て思いますよね。 実際あまり注目されていないので、計算式なんかもなかなか調べても載っていません。 そう、別に計算式は覚える必要はありません！！ 難しいので！！ ただ、「所得税」と同じもの、違うもの、という視点で覚えていただければ、と思います。 それは「控除」！ そうなんです。 最近お話していた「控除」です。 実際、最初の計算方法は「所得税」と「住民税」ではそこまで変わりはありません。 ただ、「控除」の金額が違う、ということ！ 基本的に「所得税」より「住民税」の方が控除額が低いものが多いです。 では「控除額」が同じものは？というと、 実は先日までお話していた 「医療費控除」 「雑損控除」 「社会保険料控除」 この三つなんです！ 説明した順番がこんな感じなのは、こちらを伝えるためでした。 この三つ以外については、基本的に所得税より控除額が少ない、ということは、同じ分だけ控除しても、住民税はより多く税金がかかることになってしまいます。 じゃあどうしたらいいの？という時の救世主？がこの三つ！ 例えば、こんな例です。 「医療費控除、できそ

本日は6月23日なので、6月に関係のある税金の話をさせて頂こうかと思うのですが、6月に関係の深い税金は住民税です。というのも、6月の給与から天引きされる住民税が変わります。そして、来年の5月までは住民税の額はずっと変わりません。＜実は所得税より負担が重い住民税＞給与天引きされる税金には、国税である所得税と、地方税の住民税の2つがあります。所得税はその月の給与収入が少なければ、徴収される税金は減り、年の途中で扶養家族が増えて会社に伝えれば、それを織り込んで、徴収する税金が減ります。また、賞与があれば賞与からも税金が徴収されます。一方、住民税は前年の所得に対する住民税を、6月～翌年5月までの給与から12カ月で分割して徴収されます。住民税はその月の給与収入ではなく、「前年の」賞与も含めた給与収入合計に対する住民税を1/12ずつ徴収される事になるので、月々の負担は、賞与分も含まれるので所得税よりも一般的に重くなりがちです。又、所得税は5～45％まで7段階の累進税率となっているので、所得が多いほど高い税率になるように工夫されているのですが、実は所得税の税率が5％の人が納税者の約6割で、10％の税率の人は全体の2.5割。残り1.5割の人が税率20％～45％です。一方、住民税は所得に対して一律10％の税率なので、税金を納める人の約6割は、住民税の負担が所得税の2倍となってます。＜住民税で負担額や給付額が決まるものも＞さらに、行政サービスに対する負担額や給付額が、住民税の額で決まる側面もあります。保育施設の保育料や高等学校就学支援金制度、高額療養制度の自己負担額などです。このように住民税は、我

本日は6月30日、地方税、住民税の第1期納付期限です。私ヤルシカは普通徴収で支払っていますので、本日が納付期限です。以前は銀行やコンビニなどの窓口で支払いする必要がありましたが、今年から「地方税統一QRコード（eL-QRコード）」を使った納付が可能になりました。なので、このQRコードを読み取って支払いを行いました。auペイ、ペイペイ、楽天ペイ、d払い、ファミペイなど主要な決済アプリが使えます。このコードを使って納付することによって・自宅で納付できる（外出したり現金を引き出す必要なし）・電子マネー決済アプリによってはポイント獲得可能こんなメリットがあります。ヤルシカが使っているのは楽天ペイで、具体的な支払方法は、1．決済アプリを立ち上げ2．QRコードを読み取り3．支払い先、金額を確認4．支払い金額をチャージ5．支払いを確定これだけです。時間にして1分程度で納付完了です。そして楽天ペイを使うもう一つのメリットは楽天ポイントが獲得できることです。楽天カードからのチャージでチャージ額の0.5％分のポイントが獲得できます。どうせ納付する税金なら、できるだけお得に支払いたいものですね。地方税納付で使えるので、住民税だけでなく、自動車税や固定資産税納付でも使えます。このような、ちょっとしたことの積み重ねが家計改善につながります。更なる家計改善には、ぜひ家計簿入力代行、家計改善提案サービスをご活用ください。

2020年　初めてふるさと納税をしましたそして今年もやろうと思った。ところで、昨年分は住民税に反映されているのだろうか、、、と思い、今更ではありますが確認したところ反映していない！区役所に電話をして説明したら1時間半後にようやく連絡が来てやはり漏れていたと、、、なので皆さん！ちゃんと確認しましょう！！

3ヶ月程前のものですがYouTube動画の紹介です。ふるさと納税の答え合わせについて解説した物です。ふるさと納税はとても素敵な制度です。簡単に言えば①好きな市町村に納税でき②納税額の最大30%の価格の返礼品がもらえ③納税額がとある上限以下であれば翌年の所得税・住民税から　税額控除され、実質自己負担は2000円という物です。私の場合は2020年153,000円の納税を行い、(多分)45,900円分程度の返礼品を頂き、今年：正確には2021年6月～2022年5月ですが151,000円の税額控除を受けていますので45,900円－実質自己負担2,000円＝43,900円のお得です！楽天市場などポイントが付くサイトで納税すれば自己負担どころか黒字にする事も可能ですね♪YouTube動画では・とある上限がいくらかを知る方法・実際にいくら税額控除されるのかを知る方法を紹介しています。ぜひご覧ください！検索ワード：ぢゃぶや　ふるさと納税ぢゃぶや