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2024年6月から、日本では新たに所得税と住民税に対する定額減税が実施されます。今回は、この定額減税について初心者にも分かりやすく解説します。1. 定額減税とは？ 定額減税とは、国が特定の金額を減税する制度です。2024年の定額減税では、以下の金額が減税されます。所得税: 本人: 3万円 扶養家族1人あたり: 3万円 住民税: 本人: 1万円 扶養家族1人あたり: 1万円 2. 誰が対象になるの？ 定額減税の対象者は以下の条件を満たす必要があります。本人: 日本国内に居住していること。 配偶者: 同一生計で、前年の合計所得金額が1000万円以下であること。 扶養家族: 国内に居住している扶養親族であること。 3. 減税の具体的な方法 所得税の減税方法 所得税の減税は、2024年6月1日以降の給与や賞与の支払い時に適用されます。会社が給与を支払う際に、源泉徴収税額から定額減税額を控除する形で実施されます。 4. 注意点 ・扶養控除等申告書を提出する必要がある。（会社から連絡等があります。ない場合は問い合わせるといいかもしれません）・住宅ローン控除など他の控除がある場合、全ての控除を適用しきれない可能性があります。この場合、翌月以降に順次控除が適用されます​ ​。 ・定額減税の対象者には「合計所得金額1805万円以下」という要件がありますが、これは年末調整時に確認されます。 5. まとめ 2024年6月から始まる定額減税は、多くの家庭にとって経済的な負担を軽減する重要な制度です。具体的な減税額や適用方法については、勤務先の給与担当者や税理士に相談すると安心です。税金に関する情報はや

『年収103万円の壁』や『年収130万円の壁』など年収の壁を聞いたことはないでしょうか？本当にお得なのはどの年収の壁なんだろうか。今回は年収の壁についてまとめてみました。●年収100万円の壁（住民税の壁）　年収が100万円の場合は住民税・所得税も発生しません。所得税及び社会保険の扶養範囲内なので影響はありません。●年収が101万円の場合　年収が101万円の場合、所得税は課税されませんが、住民税は課税されます。住民税額は約6,500円となり、手取り収入は約1,003,500円となります。所得税及び社会保険は扶養範囲内です。●年収106万円の壁（社会保険加入の壁）　2016年10月1日より、従業員501人以上の企業に勤めている労働者は、以下の条件に該当した場合、社会保険に加入することになります。　※　2022年10月より従業員101人以上に拡大・週の所定労働時間が20時間以上・月88,000円以上（年収106万円以上）・1年以上雇用見込みである人　年収106万円で社会保険加入ありの場合、社会保険料年額が約15万円となります。所得税は課税されず、住民税は減額となり約5,000円課税されますので、手取り収入は約906,000円となります。所得税は扶養範囲内ですが、社会保険の扶養加入はできません。●年収106万円の場合（社会保険加入なし）　年収106万円で社会保険加入無しの場合、所得税及び住民税は課税されます。所得税が約1,500円、住民税額が約10,500円となり、合計20,000円課税されます。手取り収入は約1,040,000円となります。所得税及び社会保険は扶養範囲内です。　●年収

おはようございます！さて、今日は皆さんご存知、「配偶者控除」のお話です。ただ、これは結構複雑で、どこまで書こうかな？何回かに分けようかな？なんてまだ迷っているところです…😅いいね！がたくさんあれば続編、とかにしようかな？なんて思ってます😁前回の扶養控除についても知らなかったー！って感想をいただけたりで、うれしかったです😊まず、基本的なお話ですが、先日お話した「扶養控除」と「扶養内」という言葉でこんがらがっている方、いらっしゃいませんか？まず、「配偶者」は「扶養控除」は受けられません！受けれるとしたら、「配偶者控除」もしくは「配偶者特別控除」になります！「扶養内」というのは、確定申告をする方からみて「収入面で扶養している」という認識の方を指します。この収入面というのが、「扶養内」かそうでないか、ということです。つまり生計を一にしている家族であれば、全員がそれに関係あります。お子さんがアルバイトをして「扶養内」から外れれば「扶養控除」は受けられないし、配偶者が「扶養内」から外れれば「配偶者控除」は受けられない、ということです。この「扶養内」の金額がいわゆる「103万円の壁」にあたります。但し、気をつけて欲しいのはあくまで103万円というのは「給与」の話。仮にフリーランスとしてのお仕事をされている場合は年収103万円よりもっと少ない金額で対象外になるケースもあります。（フリーランスについての金額に興味があればコメントでお知らせください！）そして気をつけたいのがこの「103万円」。なんと！！「住民税」がかかる場合があります！！😭そうなんです。住民税がかからないのは「100万円」以内の場

まだまだ暑さがおわりそうにない毎日ですが皆様お元気でしょうか？こちらはお盆休みに入り、毎日疲弊してます＾＾；ちょっと更新が滞る可能性がありますがご了承ください！さて、今日は「住民税」のお話。先日控除をしていたのに突然？？ て思うかもしれませんが、関係あるお話です。 まず、皆さん確定申告の際には所得税ベースで考えますよね。 では住民税については考えたことがありますか？ あるとすると、「ふるさと納税」の時でしょうか？ そもそも住民税ってどうやって計算するの？て思いますよね。 実際あまり注目されていないので、計算式なんかもなかなか調べても載っていません。 そう、別に計算式は覚える必要はありません！！ 難しいので！！ ただ、「所得税」と同じもの、違うもの、という視点で覚えていただければ、と思います。 それは「控除」！ そうなんです。 最近お話していた「控除」です。 実際、最初の計算方法は「所得税」と「住民税」ではそこまで変わりはありません。 ただ、「控除」の金額が違う、ということ！ 基本的に「所得税」より「住民税」の方が控除額が低いものが多いです。 では「控除額」が同じものは？というと、 実は先日までお話していた 「医療費控除」 「雑損控除」 「社会保険料控除」 この三つなんです！ 説明した順番がこんな感じなのは、こちらを伝えるためでした。 この三つ以外については、基本的に所得税より控除額が少ない、ということは、同じ分だけ控除しても、住民税はより多く税金がかかることになってしまいます。 じゃあどうしたらいいの？という時の救世主？がこの三つ！ 例えば、こんな例です。 「医療費控除、できそ

ふるさと納税を活用すれば、ココナラ収入への税金を押さえながら豪華な特産品をゲットすることができます。 今回は、制度の概要とお得にふるさと納税を行う方法を紹介します。 また、副業をしている給与所得者がふるさと納税を行う場合は、 ポイントを押さえて寄付をしなければ損をしてしまう場合もあります。 そのポイントについても、併せて説明していきます。 まずは、ふるさと納税制度の概要から確認していきましょう。 ふるさと納税制度とは ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付を行うことにより、 その寄付額から2,000円を差し引いた金額の税控除が受けられる制度です。 税控除は所得税と住民税から行われ、 寄付した自治体から返礼品の特産品を受け取ることができます。 つまり、2,000円の自己負担で特産品をゲットすることができるのです。 ただし、寄付可能額は所得により上限が設定されています。 寄付可能額上限の計算方法 寄付可能額上限の計算方法は次の通りです。 住民税所得割額×20％÷（100％－10％－所得税率×1.021）＋2,000円 住民税所得割額が100,000円、所得税率5％の場合であれば 100,000×20％÷（100％－10％－5％×1.021）＋2,000円＝25,558円 となります。 計算が面倒くさい場合は、 総務省のふるさと納税ポータルサイトに目安額の記載があります。 お得にふるさと納税をする方法ふるさと納税を限度額いっぱいまで行うことにより、 より多くの特産品を受け取れることになります。 ここでは、そんなふるさと納税をさらにお得に行う方法を説明します。その方法というのは、楽

初めに                      会社員が会社を退職した場合、今まで加入してきた各種制度に変更が生じます。前回は社会保険はどうなるのかを考えてみました。今回は社会保険以外にも色々と変わる制度があるので、どの様に変わるのかを説明します。当事務所でも会社を定年退職した場合や、少し間を置いて継続雇用や再就職する場合の変更点に関する質問は非常に多い分野ですので、ここはしっかりと押さえておきましょう。 前回説明した社会保険制度（健康保険、年金保険、雇用保険の基本手当）以外でも変更がある制度は以下の通りです。 ・雇用保険からの雇用継続給付の受給（再雇用や再就職をする場合） ・確定拠出年金 ・年末調整と確定申告 ・住民税の支払い方法雇用保険からの雇用継続給付 高年齢雇用継続基本給付 60歳以降も再雇用で働く場合に雇用保険から支給されます。60歳以降に基本手当や再就職手当などの給付を受けることなく継続して働いているものの賃金が、60歳時点と比べて75％未満となった場合に給付されます。高年齢雇用継続基本給付の詳しい説明は下記コラムを参照下さい。高年齢再就職給付 60歳以降に再就職して働く場合に雇用保険から支給されます。基本手当を受給し60歳以後に再就職したものの、賃金が60歳時点と比べて75％未満となった場合に給付されます。 賃金が61％以下の場合　→　満額支給されます。（支給対象月の賃金×15％で計算された額） 賃金が61％超75％未満の場合　→　61%を超えた分はカット*となります。 　　　＊（137.25/280×賃金月額 – 183/280×支給対象月の賃金） 賃金が75

はじめに 2022年に入ってからライフプラン作成依頼が非常に増えています。2021年まではライフプラン作成依頼は全体の半数程度だったのですが、今年はなんと90％以上を占めています。目的も特徴的で、従来は老後資金確保が主だったのですが、今年は圧倒的に住宅取得目的の方が非常に多いのです。 住宅取得の相談をしていると必ず話題になるのが、やはり住宅ローン控除の事でしょう。でも大半の方は税金が戻ってくる事はご存じなのですが、幾ら戻ってくるのか知っている方は極わずかです。ライフプランを作成する時には必ずキャッシュフロー表に住宅ローン控除額を記載するのですが、「何故こんなに少ないのか？」とか「40万円戻ってくると思っていたのに・・」などと愚痴られる場合も多いのが実情です。 そこで今回は住宅ローン控除に関して解説してみたいと思います。必ず40万円が戻ってくる訳ではありませんし、同じ借入額でも控除額は人それぞれ、必ずしも同じ控除額にはならない事を事例を使って説明したいと思います。  注意）この記事では従来の住宅ローン控除率1%、限度額4,000万円の場合を事例に説明しています。令和4年以降に入居した場合は控除率が0.7%、限度額が3,000万円となりますのでご注意下さい。そもそも住宅ローン控除とは？ 住宅ローン控除とは、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。正式名は「住宅借入金等特別控除」と言い、確定申告をすると税金の控除の適用を受ける事ができます。住宅ローン控除は税額控除ですので、収めた税金から控除額そのものが戻ってくる仕組みです。控除できる金額

みなさんふるさと納税やろうと思ったけど、よくわからないからとりあえずやめておこうと思った方も多いんではないでしょうか。お得ということはよく聞くんだけど、制度がよくわからない。やり方は教えてもらったけど、どれだけ使ったら良いかなどわからない。そういう人が、ふるさと納税を始めるきっかけになればと思います。ふるさと納税の説明もしているので、気軽にご相談ください。まだお金がそこまで溜まっていない時で、長期的にお金を積み立てるのが難しい場合は、ふるさと納税であれば1年後の住民税の前払いなので、始めやすいので資産形成に慣れていない方にもおすすめです。ふるさと納税とは？？住民税を前払いをして、自己負担額は2,000円で返礼品として、自治体から特産品や宿泊券などをもらえる、とてもうれしい制度です。大事なのはあくまで・住民税の前払いということ・自己負担が2000円あるということです。住民税を前払いをして、自己負担額は2,000円で返礼品として、自治体から特産品や宿泊券などをもらえる、とてもうれしい制度です。大事なのは・あくまで住民税の前払いということ・自己負担が2000円あるということです。前払いをすることで返礼品がもらえるので、資産形成をこれからしていこうと始めたときの一歩目としても踏み出しやすいです。あくまで住民税の前払いのため、現金が予定より早く出ていくことになることので、注意が必要です。住民税の前払いをしたことをどうやって市に伝えたらいいの？方法は2つあります。・確定申告を行うこと・ワンストップ特例を使用すること（一部条件があるため注意）この二つの方法で住民税を前払いしたことを伝えて、住

1.森林環境税とは？ 毎年5月から6月頃に各自治体から個人住民税の通知書が届くかと思いますが、「森林環境税」という見慣れない税金が1,000円徴収されているかと思います。これは、個人住民税と合わせて2024年度（令和6年度）から徴収される税金で、国税ではあるものの市区町村によって徴収されます。 そもそも住民税は、前年の所得を基に当年6月からの1年間の納税額が決まります。2024年6月からの住民税は、2023年の所得を基準に自治体の方で計算されます。 2.何のための税金？ 森林環境税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備などに必要な財源を安定的に確保するために創設された税金です。 増税になるということ？ 森林環境税という新たな税の導入のため増税のようにも思えますが、そうではありません。2013年度から2023年度までの10年間は、東日本大震災の復興財源のため、都道府県民税500円及び市町村民税500円が上乗せされておりましたが、この臨時措置との入れ替わりで2024年度から森林環境税が導入されたため、結果として前年までと同額が徴収されることとなりますので、増税になるというわけではありません。 3.最後に 2024年度から森林環境税が徴収され、税金の内訳も前年度と比較して変わっておりますので、この機会に是非ご確認下さい。合わせて、ふるさと納税が住民税の通知書で正しく反映されているかの確認も行うようにしましょう（詳細は以下の記事をご覧下さい）。そもそも個人住民税の通知書の見方がわからない場合などお気軽に下記よりご相談下さい！ ※記事の内容は、投稿時点での税法そ

久しぶりのブログ投稿です。トップ画像は『「減税」という吹き出しとニュースキャスターの絵を描いてください。』でした。英語になっちゃいますね。日本語で作ってと追加のプロンプトを指示しましたが、わかりましたと言いつつ絵は変わりませんでした。さて表題の件。6月給与について明細はご覧になりましたか？所得税、住民税が減額になっているはずです。2024年4月1日に施行された「令和6年度税制改正法」により、所得税と住民税の定額減税が実施されています。この制度では、納税者本人とその扶養家族1人につき、所得税から3万円、住民税から1万円の合計4万円が減税されます1。まぁまぁ大きいですが、ベースとなる収入がある程度ないと、扶養2名で8万円、3名で12万円。皆さんはいかがでしたか？住民税について、各自治体から「令和6年度給与所得等に係る市民税・都道府県民税　特別徴収額の決定通知書」が届いていると思います。そして、所得税ですが、給与からももちろん減額されています。そして6月が特別手当。いわゆるボーナスに当たっている方は要注意です。特別手当には住民税がかかりません。しかし、所得税はかかるため、その分減額されると大きいですね。とはいえ、今回の減税は「定額」減税なので、6月からの所得税、住民税から、減税額に達するまで戻ってくるため、特に給与所得者側で対応することはありません。扶養者について適切に処理しておけば問題ないです。今年に限った特殊な制度ではありますが、理解していないと、給与明細からなんで戻った額が多いのか。ご主人が、奥様が、ちょっと多くお金を持っていることを知らない。なんてこともあるかもしれません。気

はい、みなさま～「住民たろ～」ですっ！＾＾いや～、退職してからの「住民税」の高額請求には僕も「マイリマシタ」です。「え～っ！なんじゃこりゃぁ～～＾＾；」「うっそ～～～～！！」という大げさな芝居が必要なくらい、僕の魂は叫んだのです！ま、ず～っと「会社員」だったので、税金関係はすべて総務や会計が自動的に計算し天引きされ、給料から消えていった。それで普段からあまり税金については関心なかったのじゃ。だけど、よく「芸能人が景気良いときにパッパとお金を使い、次の年に所得税や住民税の支払いで大慌て！」って芸能ニュースでよく聞いていたもんね。まさか、僕が規模はちっちゃいけど、「芸能人と同じ悩み」を持つ？とは驚いた！（＾＾；やはり毎月の給料から一万程度が天引きされてもな～んも感じないし、平気だけど、これが「はい、アナタは一括払いだと１２万ですよ～」って言われるとこりゃ～貧乏人にはツライぜよ～＾＾；いくら支払いを分割にしても、「年４回」だと「１回あたり３万」ですよ～、こりゃヒドイ！＾＾；江戸時代なら「代官所」のお代官様に直訴しないといけないレベルじゃね～＾＾「お、お代官さまぁ～！オイラのような遊び人に３万は無理でごぜぇ～ますだ！なにとぞ、な～にぃとぞ～ご容赦、ご免赦を～～＾＾；」っていう泣きの大芝居を披露しないと情状酌量を勝ち得ないと思う。だけど、（住民税）ってどんな計算式になってるのかしらん？？あまりよく覚えてないけど、たしか～、「年間収入ー控除額＝年間所得」となりその年間所得の１０％くらいが住民税かしらん？？ま、だいたいこんな感じだったと思います～（ーー（間違いだったら、ごめんちゃい＾＾；）ど

「確定申告　青色申告　白色申告」「申告漏れのミスをした若い　ビジネスマン」「ぶたさんと一緒に考える　固定資産税」「還付金がいくらになるか計算」「確定申告書と電卓」と、ノンキなオッサンが「気安く税務署に行った」のじゃ。「おっは～♪」とのボクの意思表示に「税務署内」は沈黙の嵐じゃ。「うん？場違いか？」（ま、これはウソじゃ。演出じゃ。メンゴ。＾＾；）今日は「東広島市」の「西条税務署」に行ったの。（２０２６．２．１３（金））じゃから「１３日の金曜日」じゃね。＾＾；「ジェイソン」は出てこないぞよ。フフフ。・・・さて、しかし行ったはいいけど、これがね～「ムダ」じゃったの。そう、まだ「税務署相談」の日ではなかったのじゃ。「え～っ！？今日相談できないの～？」とのボクの落胆の姿じゃ。ただね～、ネットでの「確定申告」は”OKらし～♪”ので早速の「相談日のライン予約」への気持ちの切り替えじゃ。＾＾女性相談員の説明で、何とか「２０２６．２．２４（火）」に相談日がなったの。（あれ？ちょうど歯医者の予約のちょ～どアトじゃったの。ラッキー）まあ、でも「すでに年金生活」となっている人は「申告不要？」みたいじゃけど、どうやら「住民税」とやらの関係で、どうも「ネット申告」か「実際に税務署」に出向いて「確定申告」が必須らし～ね。＾＾まあ「年金４００万円？」以下？は、申告不要？みたいじゃけど。（まあ、とにかく申告を早めに毎年していたんじゃが、どうやらダーリンの会社の経理担当者が、今年からは、年金生活者は自分で申告しないとダメとのことじゃ。え～？そうなの？）って、抵抗したものの、それがルールらし～。まあ、いっか。今後は

定額減税のニュースが巷で話題になってきています。 かなりおいしい制度であることが周知され、 勤め先の部長から「これ本当に3万円控除されんの？」と聞かれました。 回答としては「YES」です。 適用される条件(勤め人の場合)は以下の通りです。①「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している。 ※入社時や前回の年末調整で提出しているかと思うのであまり考えなくても大丈夫です。 ②国内居住者である。 ※海外赴任をしていなければ基本的に皆さん居住者となります。 ③2024年分の所得が1,805万円以下である。 ※年収で表現すると「2,000万円以下」となります。ただ、所得が1,805万円を超えていても定額減税は実施されます。 実施された後、年末調整で同額を徴収されます。(結果的にはプラマイゼロ) 個人事業主等で年末調整されない方は確定申告で減税されます！ そして、所得48万(年収103万円)以下の扶養親族がいる場合は、減税額が加算されていきます！ 年収103万円以下の扶養親族が3人いる場合は、 所得税は12万円((本人＋扶養親族3人)×3万円) 住民税は4万円((本人＋扶養親族3人)×3万円) 減税されます。 注意していただきたいことがあります。 所得税は2024年の所得から対象者を選別されますが、 住民税は2023年の所得から対象者を選別されます。 例えば今年にお子さんか生まれて扶養に入れたとしても、 そのお子さんの分の住民税は減税されません。 所得税は今月から減税されていきます！ 所得税が0円でもびっくりしないよう注意してください！(前回のブログです)

3ヶ月程前のものですがYouTube動画の紹介です。ふるさと納税の答え合わせについて解説した物です。ふるさと納税はとても素敵な制度です。簡単に言えば①好きな市町村に納税でき②納税額の最大30%の価格の返礼品がもらえ③納税額がとある上限以下であれば翌年の所得税・住民税から　税額控除され、実質自己負担は2000円という物です。私の場合は2020年153,000円の納税を行い、(多分)45,900円分程度の返礼品を頂き、今年：正確には2021年6月～2022年5月ですが151,000円の税額控除を受けていますので45,900円－実質自己負担2,000円＝43,900円のお得です！楽天市場などポイントが付くサイトで納税すれば自己負担どころか黒字にする事も可能ですね♪YouTube動画では・とある上限がいくらかを知る方法・実際にいくら税額控除されるのかを知る方法を紹介しています。ぜひご覧ください！検索ワード：ぢゃぶや　ふるさと納税ぢゃぶや

確定申告の基本とは？　確定申告は、個人が1年間の所得に基づいて税金を計算し、税務署に申告する制度です。特に副業をしている場合、収入金額によっては確定申告が必要となるケースがあります。適切に理解し対応することで、予期せぬトラブルを避けられます。確定申告が必要なケースとは　確定申告が必要となる主なケースは、副業による所得が20万円を超えた場合です。例えば、会社員として給与を受け取っている場合にアルバイトやフリーランスとしての収入がある場合は、それが所得20万円を超えると申告義務が発生します。また、給与所得者であっても医療費控除やふるさと納税の控除を受けたい場合など、年末調整で対応できない項目があるときにも確定申告が必要です。所得が20万円以下の場合の扱い　副業による所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は必須ではありません。ただし、住民税については申告義務があります。住民税は前年の総所得に基づいて計算されるため、たとえ所得が小額であっても、申告を怠ると住民税が正しく計算されないことがあります。これにより結果的に会社に副業が伝わるリスクを高める可能性もあるため、注意が必要です。確定申告が必要になる副業の種類　確定申告が必要になる副業の種類には、アルバイト、アフィリエイト収入、フリーランスによる業務委託報酬、投資による所得など、さまざまなケースが含まれます。これらの所得は、主に「雑所得」として扱われますが、条件によっては「事業所得」や「不動産所得」に分類されることもあります。さらに、一定の経費を差し引いて所得を算出することができるため、経費についても正確に整理・管理することが重要で

会社を立ち上げて事業が軌道に乗ったら人手が足りなくなります。受注はあるけど時間が足りない！そんなときに従業員を雇うのが一般的かと思いますが、「ある壁」にぶち当たることになります。「給与ってどうやって支払えばいいの？」当然です。会社員経験があっても給与計算をしたことのある人はほんの一握りです。今回は、従業員を雇ったとき、まずはどのような手順で給与計算まで導いていけばいいのか？詳しく解説していきたいと思います！◆マイナンバー(個人番号)の回収◇マイナンバー回収まずは、マイナンバーの回収です！詳しくは後述しますが、社会保険や雇用保険の手続きで必要な情報となります。扶養家族がいる場合は、扶養家族のマイナンバーも必要です。その際、以下のいずれかの書類でマイナンバーを回収しましょう！コピーで大丈夫です！・個人番号(マイナンバー)カード ・個人番号通知カード ・住民票また、個人番号通知カードと住民票の場合は、本人確認として、運転免許証やパスポートなどの身分証明書のコピーも回収します！◇取り扱い注意！マイナンバーは特定個人情報にあたります。マイナンバーの取扱者が個人番号を盗用、第三者へ提供した場合、最大4年以下の懲役または200万円以下の罰金が課されます。 社内のマイナンバー取扱者を限定したり、管理システムを活用して、情報漏えいが起こらないよう適切な管理を行いましょう！◆所得税の手続き所得税に関しては、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらう必要があります。用紙は国税庁のHPにありますので印刷しましょう！「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」があれば「甲」ですが、提出しても

皆さん住民税決定通知書は手元に届きましたか？ 昨年の年収や所得と今年度の住民税が表記されているあれです。 今年度はよく見ると例年とは異なる税金が徴収されています。 それは「森林環境税」です。 森林環境税とは、温室効果ガス排出削減や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から創設された国税です。 パリ協定対策の側面があり、温室効果ガス排出削減を積極的にやっていかないといけないわけです。 現状ではパリ協定の目標達成には遠く及ばず、むしろ前年よりも排出量が多い年もあるそうです。 国際的な立ち位置を考えると、パリ協定の達成は極めて重要です！(という話を聞いたことがあります) すみません、国際事情、政治事情には明るくないです、、 話を戻すと、その森林環境税は今年度から課税されることとなり、 住民税と一緒に納める必要があります。 とはいっても、特別徴収(勤め人)の方は勝手に給与天引きされますし、普通徴収(個人事業主等) は納付額に森林環境税が含まれているので、 納付方法が大きく変わるなんてことはありません。 森林環境税は1人1000円なので、気づかない人も多いでしょう。 ただ、この森林環境税には多少不満の声も混じっています。森林環境税は国税ですが、その利用は都道府県に委ねられています。 そのため、本当にその1,000円が森林環境税の目的のために利用されるのかが不明瞭である、との声も上がっています。 また、都道府県や市区町村が森林環境税に似たような地方税をすでに導入していることで、 二重課税になるのでは？という疑問視もされています。 たかが1,000円といえど、例え

5月ごろに届く、「住民税決定通知書」サラリーマンの方は、封筒に入れられたまま人事から配られたり、自営業の方は市役所から届くと思います。中身だけ見てすぐ捨ててしまいがちですが、ちょっと待って！！特に子育て世代に重要な保育料や学費、はたまた奨学金等に影響する重要な情報が隠れています！１．そもそも住民税課税通知書ってなーに？住民税は、前年の所得に応じて翌年６月から１年間にわたって徴収される税金です。「なぜ市役所が私の所得を知ってるの？」と疑問に感じるかもしれませんが、サラリーマンの方は会社が給与支払報告書（いわゆる源泉徴収票）を、従業員の各自治体に提出しているため、それに基づいて各自治体が翌年の住民税を計算しています（ちなみに、自営業の方は、税務署宛に提出した確定申告書の情報が、各自治体に共有されます）５月ごろに届く「住民税課税通知書」には、年収や今期の住民税額が記載されています。★豆知識★　「去年、所得税ゼロだったのになぜ住民税がある？！」という方へ実は、所得税と住民税の所得割の計算は、細かい点で異なり、若干住民税の所得割の計算のほうが厳しい（=控除額が少ない）です。例えば基礎控除の金額も、所得税は48万、住民税は43万円です。２．実は子育て世代には重要な住民税！保育料や学費、奨学金の認定にも影響します。保育料が所得の金額によって異なるのはよく知られていますが、正しくは「市町村民税（東京都の場合は特別区民税）の所得割」の金額で決定します。下の表の⑥の場所ですね。ちなみに、高校無償化の判定は、「都道府県民税の所得割＋市町村民税の所得割の合算額」で判定します。３．保育料・学費を下げるに

最近もっぱら増税の動きがまた強くなっているのでちょっと思ったことを書きなぐります。制度の概要程度であって個別具体的な詳細でない点はご了承くださいませ。個人の税金代表的なのは当然ながら所得税。これに付随する形で住民税。日本国民である「個人」であればこれら2つは対象になりますね。事業者の場合は消費税と事業税。特に事業税の方は世間であまり騒がれないが故に結構見落としがちな税金ですね。その他にも自動車税、固定資産税、不動産取得税、印紙税などなど本当に様々な税金がありますが今は割愛。やはり個人事業主として活躍する場合は上記4つの税金、サラリーマンであれば最初の2つの税金が特に意識しなければならない主要税目ですね。所得税と住民税この2つはほとんど同じ。所得税 ＝ 国納める税金住民税 ＝ 地方自治体に納める税金これら税金の計算は究極的には「所得 × 税率」で計算される。無論この専門用語である所得が色々と細かいのが注意点。あと所得ってなに？ってよく聞かれるけど「儲け」と認識しておくとなんとなく分かりやすい。所得税と住民税のやっかいなところはあまりにも複雑で理解しようとすると脳みそが拒否反応を起こしてしまう点。故に大事なのは概要をおさえて理解を深め、詳細は専門家である税理士に聞く姿勢をとること。前提が「儲け × 税率 ＝ 納める税金」ということは極論、儲けとは何か？税率はいくつなのか？の2つを知ることが出来ればだいたい大枠を捉えることが出来るということ。そのうえで税制上の優遇措置、いわゆる節税手段がないか模索していけばいい。たとえば個人事業主なら本当は経費に出来たものを見落としていないか。たとえ

もう少しで6月。住民税対策バッチリですか？住民税対策とか今さら…という人は、ページ閉じてください。 自信ない人は、読んだ方がいいです。知らないと地獄みます。 内容はタイトルの通り。住民税の闇が深すぎるのでフォロワーさんにはそろそろ現実を伝えます。そして今日からできる対策も文末に載せました。 普通のサラリーマンとは・・ 生活できてるけど満足はしていない方 年収300～1000万付近の方 あんまり税金処理にタッチしたことない方 を指すと考えてください。 ハッキリ伝えときます。 納税通知書が届いてからでは遅いです。危機感を感じたら今日からうごいてください。 なぜなら税金とは前年のツケ。前年中に対策してなかったら手遅れで対策できないから。 いきなり通知書がきても、どうしろという状態になる。税務署にわざわざ足運んで懇願するのもイヤですよね。 さらにいえば、税金は自己破産しても残ります。最悪、差し押さえの対象になる。 「自分だけは大丈夫、給料ちゃんともらってるし」って人ほど気をつけて。 ーーーーー 【こんな人に読んでほしい】 ・納税の時期に泣き寝入りしたくない人 ・会社やめて生活困りたくない人(一時的にでも) ・せっかく稼いだのに手取り増えなくて鬱になりたくない人 わたしは2017年から1,000人以上の会社員の相談をうけてきました。そして2021年から1,000日以上Xで発信し続けて、リプや引用でいろんな人のコメントや体験談をきいてきた。 ・今すぐ会社辞めたい人 ・ゆくゆくは辞めたい人 ・辞める気ないけど対策は打っときたい人 いろんな人がいた。そしてわかったんです。 意外とみんな住民税の

「副業はこっそりやれば大丈夫。」本当にそうでしょうか。実際に発覚するケースの多くは、“税金”です。■ きっかけは住民税会社員の住民税は、通常、「特別徴収」会社が給与から天引きし、市区町村へ納付します。ここがポイントです。副業で所得が増えると、住民税も増えます。市区町村は、“合算された住民税額”を会社へ通知します。■ 具体的な数字で見る例えば、本業年収 400万円。副業所得 30万円。所得税は確定申告で処理できます。しかし――住民税は前年所得を基に計算されます。副業分を含めると、年間で数万円〜十数万円住民税が増えることがあります。会社の経理担当が、「あれ？」と気づく。これが典型的な発覚パターンです。■ 20万円ルールの誤解よく言われる、「副業20万円以下なら申告不要」これは“所得税”の話です。住民税は別。20万円以下でも、住民税の申告は必要な場合があります。ここを誤解している人は少なくありません。■ 防ぐ方法はあるのか確定申告の際、「住民税を普通徴収（自分で納付）」にする選択があります。これにより、副業分の住民税を会社経由にしない方法もあります。ただし――自治体によって対応が異なることもあり、完全に防げる保証はありません。■ 本当に見るべきこと✔ 副業所得はいくらか✔ 確定申告が必要か✔ 住民税の徴収方法はどうなっているか✔ 就業規則に申告義務はあるか「バレないか」ではなく、「説明できる状態か」ここが現実的な基準です。副業は、収入の話であると同時に、税金の話でもあります。知らずに始めると、思わぬところから露見する。労務契約の不安を整理します副業リスクを数字で整理します労務契約の不

お得な節税の秘密 不動産投資と聞くと、「お金持ちの投資法」「難しそう」と感じるかもしれませんが、実は初心者でも始めやすく、税金の面で大きなメリットがある魅力的な投資なんです！今回は、不動産投資がもたらす「税金メリット」を、ビジネステイストで、かつ楽しく、初心者にも分かりやすく解説します。これを読めば、あなたも不動産投資の節税パワーにワクワクするはず！ 1. 不動産投資の税金メリットって何？ 不動産投資の最大の魅力の一つは、税金を賢く節約できる点です。会社員や自営業者が支払う所得税や住民税を抑えられる仕組みがいくつも用意されているんです。どうしてそんなことが可能なのか？それは、不動産投資が「事業」とみなされ、さまざまな経費や控除が認められるから。さっそく、具体的なメリットを見ていきましょう！ (1) 経費計上で所得税を大幅カット！ 不動産投資では、物件の購入や運用にかかる費用を「経費」として計上できます。これが節税の第一歩！例えば、以下のような費用が経費になります： 物件の管理費や修繕費：マンションの管理費や、壊れた設備の修理代。 ローン利息：物件購入時に借りたローンの利息部分。 固定資産税・都市計画税：物件所有にかかる税金。 保険料：火災保険や地震保険の費用。 交通費や通信費：物件の見学や管理会社とのやり取りにかかる費用。 減価償却費：建物が年々価値を減らす分を、経費として計上。 これらの経費を収入から差し引くと、課税対象となる「所得」が減り、結果的に所得税や住民税が安くなるんです。会社員で給与所得がある人でも、不動産投資で赤字（収入＜経費）になれば、給与所得と合算して税金を減

本業で今月から去年娘が扶養を抜けたので住民税が変わりました。とんでもない住民税に1万円です。総支給額は、今までと同じなので手取りが19万円ありません…とてもモチベーションが下がります。手取りで約20万円あったのでそれが19万円もない…これって常勤さんとあまり変わらないんです…利用者さんには、きちんと接していますがなかなかモチベーション保つの大変です…もう少しどうにかならないかな😟住民税高いですね…読んで下さりありがとうございます😊💖本当に毎日毎日ありがとうございます😊💖

こんにちは南仙台の父（hrperficio）です。今回はふるさと納税制度について鑑定しました。菅元総理が制度を立ち上げたとされるふるさと納税制度ですが、様々な制度の歪の指摘や課題などもあります。住民税を自分が居住する自治体以外に納付・寄付する制度で、単純な納付ではない点や返礼品による過剰な競争などもありました。制度自体は所得課税加算がある分だけのものが対象のため、富裕層向けの施策とも揶揄されています。さて、ふるさと納税制度は今後ルールの見直しがなされるのでしょうか。写真は鑑定の結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、吊るされた男のカードの逆位置が出ています。吊るされた男のカードの逆位置は徒労や痩せ我慢、投げやりや自暴自棄、欲望に負けるや限界、自暴自棄といった意味があります。吊るされた男のカードには努力や忍耐や試練といった意味があります。結果として地方自治体のためにはならず、偏った制度となっているところもあるので、公平性といった点ではルールを明確化する必要もあります。そのための動きは必要ですが、残念ながら地方自治体の思惑がバラバラであるために統制はできず、このままズルズルと継続することになるでしょう。失くすことも地方活性化のための返礼品ビジネスに支障もあるため、積極的に廃止することすらできなくなっていきます。このまま続けざるを得ず、返礼品に大きな制限を設けることで公平性よりも返礼品に対する魅力が削がれることの弊害が増えていきます。そのため、手を付けられないような状況となっている現状を変えるだけの信念もない中、このまま続けざるを得ない状況となります。地

本日は6月30日、地方税、住民税の第1期納付期限です。私ヤルシカは普通徴収で支払っていますので、本日が納付期限です。以前は銀行やコンビニなどの窓口で支払いする必要がありましたが、今年から「地方税統一QRコード（eL-QRコード）」を使った納付が可能になりました。なので、このQRコードを読み取って支払いを行いました。auペイ、ペイペイ、楽天ペイ、d払い、ファミペイなど主要な決済アプリが使えます。このコードを使って納付することによって・自宅で納付できる（外出したり現金を引き出す必要なし）・電子マネー決済アプリによってはポイント獲得可能こんなメリットがあります。ヤルシカが使っているのは楽天ペイで、具体的な支払方法は、1．決済アプリを立ち上げ2．QRコードを読み取り3．支払い先、金額を確認4．支払い金額をチャージ5．支払いを確定これだけです。時間にして1分程度で納付完了です。そして楽天ペイを使うもう一つのメリットは楽天ポイントが獲得できることです。楽天カードからのチャージでチャージ額の0.5％分のポイントが獲得できます。どうせ納付する税金なら、できるだけお得に支払いたいものですね。地方税納付で使えるので、住民税だけでなく、自動車税や固定資産税納付でも使えます。このような、ちょっとしたことの積み重ねが家計改善につながります。更なる家計改善には、ぜひ家計簿入力代行、家計改善提案サービスをご活用ください。

確定申告のあと、よく聞く声があります。「確定申告は終わったのに、住民税が高い気がする」「住民税って、いつ・どこで決まっているの？」これは多くの人が 仕組みを知らないだけ です。確定申告と住民税は、同じ税金ではありませんが、強く連動しています。所得税と住民税は「別の税金」まず大前提です。所得税　→ 国に納める税金　→ 確定申告や年末調整で精算住民税　→ 市区町村に納める税金　→ 確定申告の内容をもとに自動計算👉 確定申告＝住民税の申告も兼ねているという関係です。確定申告をすると住民税はどう決まる？流れはこうです。1️⃣ 確定申告をする（2月〜3月）2️⃣ 申告内容が市区町村に送られる3️⃣ 市区町村が住民税を計算4️⃣ 6月頃に住民税が確定👉 自分で住民税を計算・申告し直す必要はありません。住民税は「前年の所得」で決まる住民税の最大の特徴はこれです。👉 今年払う住民税は、前年の所得で決まるそのため、去年たくさん稼いだ今年は収入が減ったという人は、👉 収入が少ないのに住民税が高いという状態になります。これは制度上、避けられません。確定申告で何をすると住民税が変わる？確定申告の内容は、ほぼそのまま住民税に反映されます。住民税が下がる主な申告内容医療費控除社会保険料控除扶養控除寄附金控除（ふるさと納税）👉 所得が下がる or 控除が増える→ 住民税も下がる注意：所得税と住民税で「効き方」が違う同じ控除でも、所得税：税率が高い人ほど効果大住民税：原則一律10％そのため、「所得税はあまり戻らなかったけど、住民税はかなり下がった」ということも普通にあります。副業がある人が一番混乱しやすいポイ

メリットとデメリットを楽しく解説 株取引に興味があるけど、「税金ってどうなるの？」と不安に思う初心者の方、多いですよね？株で儲けても、税金のルールが複雑だとせっかくの利益が目減りしちゃうかも…なんて心配はご無用！このブログでは、株取引の税金ルールをビジネステイストで、でも楽しく、初心者にもわかりやすく解説します。メリットとデメリットもバッチリお伝えするので、最後までお付き合いください！ 株取引の税金ルール：基本のキホン 日本での株取引の税金は、主に「譲渡益税」と「配当税」の2つが関わってきます。どちらも「所得税」と「住民税」を合わせた形で課税されます。では、早速ポイントを整理！ 1. 譲渡益税：売却益にかかる税金    ・株を買って高く売ったときの利益（譲渡益）にかかる税金です。    ・税率は一律20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）。　　　2025年現在、この税率は変わっていません。 例えば、100万円で買った株を150万円で売ると、差額の50万円が譲渡益。この50万円に20.315%の税金がかかり、約10万円が税金として引かれます。 2. 配当税：配当金にかかる税金    ・株を持っていると、企業から配当金がもらえることがあります。　　この配当金にも税金がかかります。    ・税率は譲渡益と同じく20.315%。    ・例えば、1万円の配当金を受け取ると、約2,000円が税金として引かれ、　　手元に約8,000円が残ります。 3. 申告方法：3つの選択肢    ・特定口座（源泉徴収あり）：　　証券会社が税金を計算して納めてくれる超便利な方法。　　初心者にオス

7月に入り、早くも静岡市で日中の最高気温が40度に達したというニュースがありましたが、国内で最高気温が40度に達したのは今回で7年連続だとか。もはや珍しい数字ではなくなったようです。これから本格的な夏が始まり、殺人的な猛暑が続くことを考えると、熱中症でもないのにクラクラしそうになりました。さて、今日は可処分所得についてお話したいと思います。可処分所得とは、収入から強制的に色々引かれて残った金額のことを指します。簡単に言うと「自由に使えるお金」ということです。強制的に引かれるものとは一体なんでしょうか。 それはこちらです。👇 1　社会保険料 （1）国民健康保険料 （2）厚生年金保険料 （3）健康保険料 （4）介護保険料 2　所得税 3　住民税 以上となります。 これら1～3が引かれたものが「可処分所得」と言われ、自由に使えるお金となります。その前に、収入と所得の違いについて考えてみましょう。「給与収入」とは、会社員であれば、給与明細書や源泉徴収票に記載されている「支払い金額」のことで、労働に対する対価のことです。因みに、一月15万円未満の通勤費など非課税扱いとなるものは源泉徴収票には記載されていません。何故なら、給与収入を基に所得税や住民税の納付額を計算するので、課税されない項目を入れる必要がないからです。「給与所得」とは、「給与収入」から一定の費用を控除されたものを指しますが、その理由は、例え会社員であっても、会社で働くためには、服やカバンなど色々必要なものを買わなくてはならないでしょう。そのための経費を必要経費とみなしていくらか控除しますよ、という意味が込められているよう

公的年金等の源泉徴収票親は年金暮らしでそのすねをかじり続けているニートの私。ここ最近住民税の扶養控除を申請したところ年金の確定申告をすればそちらの所得税も還付されると窓口で教えていただきました。早速最寄りの税務署に電話、すると対応してくれた職員の方は源泉徴収票をお持ちになれば申告可能ですとの返答。私が親の資産管理を任されたのは今年に入ってから。もちろん昨年度の書類など見たことも無ければ手に取ったこともありません。ありとあらゆる過去の書類から、新聞など不要紙を捨てるボックスもひっくり返しました。しかし、どこを見ても源泉徴収票らしきものは見当たりません。仕方がないので年金手帳や国民健康保険税の納付済み額のお知らせなど、それらしい書類を片っ端からカバンに詰めて税務署の予約をラインでとりました。さすがネット時代、便利になったものです。いざ窓口に来てみると皆さん確定申告ブースで忙しそうにしております。私も必要書類に名前を書いたりして順番を待ちます。職員の方がこちらへどうぞと案内され、今回はパソコンではなく紙での申請になると言われました。しかしながらその紙媒体に記入する数字がわかりません。源泉徴収票を持ってきていないんだから当たり前ですよね。電話口でも言われていたのに忠告を聞かずに現地に来てしまった愚か者の私。でも行けば何とかなるんじゃないかくらいに考えておりましたが、何ともなりません。係の人はまず日本年金機構に電話して源泉徴収票を再発行してもらえとのアドバイスをくれました。ついでに言うと国民健康保険税も控除の対象となるのでその金額もわかっているとベターとのこと。早速家に帰ってきて電話をし

2020年　初めてふるさと納税をしましたそして今年もやろうと思った。ところで、昨年分は住民税に反映されているのだろうか、、、と思い、今更ではありますが確認したところ反映していない！区役所に電話をして説明したら1時間半後にようやく連絡が来てやはり漏れていたと、、、なので皆さん！ちゃんと確認しましょう！！

本日は6月23日なので、6月に関係のある税金の話をさせて頂こうかと思うのですが、6月に関係の深い税金は住民税です。というのも、6月の給与から天引きされる住民税が変わります。そして、来年の5月までは住民税の額はずっと変わりません。＜実は所得税より負担が重い住民税＞給与天引きされる税金には、国税である所得税と、地方税の住民税の2つがあります。所得税はその月の給与収入が少なければ、徴収される税金は減り、年の途中で扶養家族が増えて会社に伝えれば、それを織り込んで、徴収する税金が減ります。また、賞与があれば賞与からも税金が徴収されます。一方、住民税は前年の所得に対する住民税を、6月～翌年5月までの給与から12カ月で分割して徴収されます。住民税はその月の給与収入ではなく、「前年の」賞与も含めた給与収入合計に対する住民税を1/12ずつ徴収される事になるので、月々の負担は、賞与分も含まれるので所得税よりも一般的に重くなりがちです。又、所得税は5～45％まで7段階の累進税率となっているので、所得が多いほど高い税率になるように工夫されているのですが、実は所得税の税率が5％の人が納税者の約6割で、10％の税率の人は全体の2.5割。残り1.5割の人が税率20％～45％です。一方、住民税は所得に対して一律10％の税率なので、税金を納める人の約6割は、住民税の負担が所得税の2倍となってます。＜住民税で負担額や給付額が決まるものも＞さらに、行政サービスに対する負担額や給付額が、住民税の額で決まる側面もあります。保育施設の保育料や高等学校就学支援金制度、高額療養制度の自己負担額などです。このように住民税は、我

「いくらまでなら大丈夫ですか？」よくある質問です。では――本当に“安全ライン”はあるのでしょうか。■ まず出てくる「20万円」副業の話になると、必ず出てくる数字。「年間20万円」これは、給与所得者が副業所得20万円以下であれば、所得税の確定申告が不要になる場合があるというルールです。ただし――これは“所得税”の話。住民税は別です。■ 20万円を超えると何が起きるか副業所得が20万円を超えると、✔ 原則、確定申告が必要✔ 所得税が発生✔ 住民税が増える例えば、副業所得30万円の場合。税率5％なら、所得税 約1万5,000円。さらに住民税 約3万円前後。合計 約4万〜5万円の負担。収入だけを見ていると、見落としがちな部分です。■ では「10万円なら安全」？そう単純ではありません。会社との関係で問題になるのは、金額よりも、✔ 就業規則違反かどうか✔ 競業に当たらないか✔ 本業に支障がないかたとえ副業収入が月5,000円でも、競業であれば問題になります。逆に、年間50万円でも、本業に支障がなく規則を守っていれば問題にならない場合もあります。■ 本当に見るべき数字✔ 年間副業所得はいくらか✔ 税率は何％か✔ 住民税はいくら増えるか✔ 就業規則での扱いはどうか「いくらまでなら安全」ではなく、「何がリスクになるか」ここを分けて考える必要があります。副業は、収入を増やす手段。同時に、税金と契約の話。数字を見ずに始めると、想定外の負担が出ることもある。労務契約の不安を整理します副業収入と税負担を数字で整理します労務契約の不安を一緒に整理します労務契約の不安を一緒に整理します▶ 副業規定の確認をし

住民税の相談で多いのが、このケースです。「去年だけ、住民税が異常に高かった」これはミスではなく、住民税の仕組みそのものによるものです。住民税は「前年所得」で課税される住民税は、👉 今年の所得に、来年払う税金です。そのため、残業が多かった年退職金や一時所得があった年副業が伸びた年の翌年に、住民税が一気に跳ね上がります。退職した翌年が一番きつい特に多いのが、年の途中で退職翌年は収入が少ないこのケース。👉 収入が少ないのに、住民税は高いという状態になります。住民税の支払い方法も重要住民税には、特別徴収（給与天引き）普通徴収（自分で支払い）があります。退職後は、👉 普通徴収に切り替わるため、一括請求や分割請求になります。減免制度が使えることもある失業や収入減が著しい場合、自治体によっては、住民税の減免支払猶予が認められることがあります。※これは自動ではありません。申請が必要です。

確認方法 ①住民税決定通知書と所得税の確定申告書を用意します。 ②以下となっていれば、適切な処理がされていますのでOKです（僅かな差額は生じます）（1）所得税の控除額 ① 確定申告書の第一表㉚欄「課税される所得金額」（下記の赤丸）を税率表に当てはめ、所得税の税率を確認します。出所：国税庁出所：国税庁『所得税の税率』② 以下の計算式で「所得税の控除額」を算出します。 （ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」×1.021（復興特別所得税） （2）住民税の控除額 住民税決定通知書の「市民税・県民税の税額控除額」を合計します（摘要欄に記載されていることもあります）。出所：総務省『第三号様式別表』を加工して作成具体例 ふるさと納税額が22,000円で、確定申告書第一表㉚欄が4,000,000円の場合（1）所得税の控除額（22,000円－2,000円）× 20% × 1.021 ＝ 4,084円 （2）住民税の控除額 15,916円（住民税決定通知書より確認） （3）計算式への当てはめ （22,000円－2,000円）＝4,084円＋15,916円 計算式が成り立っており、ふるさと納税が住民税から正しく控除されていることを確認！ ※記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。法令または公的機関や専門家に相談の上、ご自身の判断の基でご利用下さい。

はじめに毎年6月頃に届く「住民税決定通知書」。 個人事業主の方や副業をされている方は自宅に郵送され、会社員の方であれば勤務先から配布されます。 「納税額だけ確認してそのまま捨ててしまっている」 「給与から天引きされるから気にしていない」 そんな声もよく耳にしますが、この通知書にはご自身の所得や控除など、大切な情報が詰まっています。内容をきちんと確認しないままにしていると、本来より多くの税金を支払ってしまうということにもなりかねません。 今回は、住民税決定通知書が届いたら必ず確認しておきたい3つのポイントを解説しますので、是非ご参考にしていただければ幸いです。 確認したい3つのポイント ①所得や控除額に間違いがないか まず最初に確認していただきたいのは、「前年の所得金額」や「各種控除額（基礎控除・扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除など）」が正しく反映されているかどうかです。これらの金額に誤りがあると、住民税の計算に影響し、本来よりも高い納税額となってしまう可能性があります。 通知書を受け取ったら、提出した確定申告書の内容と照らし合わせながら、所得金額や控除額が正確に記載されているかを確認しましょう。 なお、住民税決定通知書に記載されている各種控除額は、所得税確定申告書の金額と同額ではありませんので、当事務所の顧問先様でご不明な点がある方はご連絡下さい。 ②「普通徴収」か「特別徴収」かを確認する 次に確認したいのが、住民税の納付方法です。 普通徴収：納付書や口座振替などで自分で納める（主に個人事業主の方） 特別徴収：勤務先が住民税を給与から天引きする（主に会社員の方） 副業収

……というのをやらなくちゃいけないのだそうです。あちこちの法人説明会に出席しているのですが全然知りませんでした。本日市役所へ駆け込んで提出してきました。給与の締日と支払日をド忘れしていたので「普通徴収の第一期分を6月分より当社で徴収納入いたします」と書いたのですが、弊社締日が25日の支払日が5日なので、多分後から問い合わせ文書が来ると思われます。払うんだから、いいじゃないか（強気）