株式投資に源泉徴収ありの特定口座を使ってはいけない理由とは
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ココナラを始めとする副業をされている方の中には、
株式投資をされているかも多いのではないでしょうか？
株取引を行う際には証券会社に口座を開設することになり、
一般口座または特定口座を選択することになります。
多くの場合は特定口座を選択されるかと思いますが、
それぞれの口座の違いをご存じでしょうか？
今回は、一般口座と特定口座の違いを説明し、
源泉徴収ありの特定口座を使ってはいけない理由について解説します。
一般口座と特定口座の違い
一般口座と特定口座の違いは、
証券会社が年間損益を計算してくれるか否かという点です。
特定口座を選択すれば、証券会社が1年間の損益を計算し、
「年間取引報告書」を作成してくれます。
一般口座を選択した場合は、
自分自身で損益計算を行う必要が発生します。
特定口座を選択しても、通常手数料等は発生しません。
特別な理由がない限りは、特定口座を利用するのが一般的です。
特定口座は源泉徴収の有無を選択できる
特定口座のもう一つの特徴は、
株取引で譲渡益が発生した場合に源泉徴収を行うことができる点です。
源泉徴収が行われれば、それで課税が完結します。
つまり、株式譲渡益に係る確定申告が不要になるということです。
源泉徴収を行えば確定申告の手間を省略することができるので、
このことは一般的にメリットと捉えられています。
そのため、多くの方は源泉徴収ありの特定口座を選択します。
株式譲渡所得への課税方法
少し話は変わりますが、株式譲渡所得の課税方法について説明します。
確定申告を行った場合、
株取引で発生した利益と損失を通算した最終的な利益に課税されます。
源泉徴収が行われており、損失が発生した取引がある場合は、
確定申告により過剰に徴収された税金が還付されます。
つまり、源泉徴収ありの特定口座を利用しても、
損失分の還付を受けるためには確定申告が必要なのです。
源泉徴収ありの特定口座を使用してはいけない理由
株式投資において、年間の取引全てで利益がでることはまずありません。
つまり、源泉徴収されても確定申告は行う必要があるのです。
そう考えると、
源泉徴収の有無はどちらでも構わないと思われるかもしれません。
しかし、源泉徴収ありを選択することははっきり言ってデメリットです。
なぜなら、源泉徴収された資金は還付を受けるまで使用できないからです。
源泉徴収なしを選択すれば、税金を納めるのは確定申告後となり、
それまでの間、資金を運用していくことが可能になります。
資産を運用する中で、死に金程ムダなことはありません。
源泉徴収なしを選択し、資金を効率的に運用していくことが正解でしょう。
株式投資に源泉徴収ありの特定口座を使ってはいけない理由とは （まとめ）
いかがでしたでしょうか？
今回は、源泉徴収ありの特定口座のデメリットについて説明しました。
投資は、どれだけ資金効率を高めていくかということが重要です。
源泉徴収は、その効率を悪化させる原因です。
特定口座は源泉徴収なしを選択し、資金効率を高めていきましょう！
本記事はあくまで制度の概要について説明したものです。
申告手続に迷う場合は、税務署等へ相談し確実な申告を行ってください。
今回は特定口座のデメリットについて説明しましたが、
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