所得減税・給付金セットで

久しぶりのブログ更新です。

来年の所得減税のニュースについて朝日新聞の記事から引用します。

岸田文雄首相は20日、税収増を国民に還元するための措置として、所得税の一時的な減税を含めた施策を検討するよう自民・公民両党の幹部に指示した。低所得者向けの給付金も併せて検討する。幅広い世帯を対象に、物価高などによる家計負担の軽減を図る。（中略）

政府が11月初旬に決める総合経済対策には、給付を含め、所得減税の検討を盛り込む方針だ。具体的な減税額や給付額、対象範囲などは、与党の税制調査会の議論などを経て固める。

所得減税には、税額から一定の割合で差し引く「定率減税」と、一定の金額を差し引く「定額減税」がある。自民の宮沢洋一税調会長は首相と面会後、記者団に「（減税の期間は）1年が極めて常識的だ」「定率（減税）は高所得者に有利になる。定額は均等に減税の効果がある」と述べた。（中略）

内閣支持率が低迷する中で、首相は減税や給付金の支給を経済対策の柱に据えることで、国民の負担減に取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。（引用終わり）

自民党の岸田首相が所得減税を指示したという記事です。

減税の目的は、内閣の支持率が低迷していることに対する対策で、減税することで支持率の向上を目指し、政権の維持につなげたい、ということです。

本来、国のあるべき姿として税制はこうあるべき、という確固たる考え方があって、それにそって税制を変えていくべきで、その考えに基づいて減税されるなら理解できるのですが…

今回の減税は内閣支持率の向上を目的にしています。

巷では岸田首相が「増税メガネ」などと呼ばれているので、その悪いイメージを払拭、政権や首相自身の人気取りのために行われる減税です。

相変わらず、今の政権には柱になる考え方というものが無いと感じてしまうニュースです。

…というような政権批判はともかく、我々国民にとっては減税は負担減になるので歓迎です。

特に食料、電気料金、ガソリンなど生活必需品の価格が高騰している現在、減税で実質所得が増えるのはありがたいことです。

減税は所得税に対して行われるそうです。

会社員の方にとっては、所得税は源泉徴収される税金なので、給与明細を見るといつの間にか手取り額が増えていた…と感じる減税です。

どの程度の減税か、定額なのか、定率なのかはわかりませんが、それらが明確になったら、また記事を更新したいと思います。

ちなみに定額減税になると、大枠、納税者の全員が一定額の減税を受けられます。

収入の多い方にとっては、減税額は微々たるものであまり実感がわかないかもしれません。

一方で、収入の少ない方にとっては、納税額に対する減税額の割合が大きいので、かなり収入増と感じられるのではないかと思います。

おそらく、均等に減税効果がある定額減税になるのではないかと予測しますが、それについては決定を待ちましょう。