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首相官邸に意見しました。日銀による長期金利の利上げ発表を受け、先日の増税発表とも重なり、景気低迷の雰囲気になってしまいました。この状況の中で、各企業は賃上げ方向になるのでしょうか。GDP成長ももう望めません。また失われた30年が来るかと思うと、経済力がない日本がいよいよ敵国に乗っ取られることが見えてきてしまいます。国民の命と財産、国土を守るため以下の追加発表をお願いします。足元だけ見るのではなく国の在り方から導き出される施策をお願いします。・国防費は国債発行で賄うことも選択肢としてあると、国民に向けて追加発表する。（国防は国民一人一人に負わせる責任ではありません）・景気動向を見て24年度以降の増税は見直すことも選択肢としてあると、明確に国民に向けて追加発表する。（景気浮揚した状況であれば、インフレ対策としての増税は有りだと、ほとんどの国民は考えています）よろしくお願いします。

【首相官邸に意見しました】（早く不安を解消し、意見するのを止めたいです）このタイミングで消費税減税を発表すれば、国民の気持ちが前向きになり消費が感化され、景気が浮揚します。時限的な対応として当面0％に減税し、インフレ見合いで税率を制御する発表をしてください。マクロ視点で景気を制御してください。消費税の税収も増え、法人の投資も増えます。雇用は促進され求人は増え、賃金は自ずと上がっていきます。経済３団体の新年会で精神論を語る必要はありません。GDP成長率も上がり、将来に期待が持てるようになります。所得が増え、結婚できる人口が増え、養育費や教育費にもまわせるようになります。躊躇せず子供を持てるようになります。一律の子育てクーポンなんていりません。二人目の子供なら、老齢年金を10%増にするとかの異次元の少子化対策をお願いします。この30年間、本質的な少子化対策を打ってこなかったことを認識し、今からでも対策しませんか。人口減少を見ていられません。日本の弱体化を見ていられません。もちろん防衛強化も優先度は高いのですが、経済力への対策が国家の政府としての責務と考えます。ミクロ対策ではなく、国力の向上を優先してください。財務省の都合や政局に振り回され、国力が損なわれていくのはもうやめてください。お願いします。＃岸田政権は親中従米＃首相官邸＃日本国＃エリート官僚は誰のために増税を望むのか＃政治家たちは経済がどうなるかわかっているのか＃誰に従っているのか＃社会保障費と税で47パーセントでは生活できない＃子供を持つことができない＃結婚すらできない＃家賃を払ったら食費に充てるだけ＃車も持てない＃娯楽費

はじめに 今朝（11月18日）の読売新聞オンラインにこんな記事がありました。 「住宅ローン減税」控除率縮小、自民・宮沢氏「１％からの引き下げは間違いなくやる」 政府・与党は来年（2022年）の税制改正で住宅を購入した際の「住宅ローン控除（減税）」を見直す方向で検討に入ったとの事が報じられていました。当事務所でも住宅ローンに関する相談は非常に多く、お客様の関心は非常に高い内容です。そこで今回は、そもそも 「住宅ローン控除（減税）」 とは何かを含めて、この課題について考えてみたいと思います。 住宅ローン控除とは？住宅ローン減税（控除）制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。正式名は「住宅借入金等特別控除」と言い、確定申告をすると税金の控除の適用を受ける事ができます。 住宅ローン控除の主な要件 ・住宅ローンの返済期間が10年以上であること ・自ら所有し居住する住宅であること ・住宅の床面積（登記簿面積）が50平米以上 ・床面積（登記簿）の1/2以上が居住用であること ・住宅取得から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること ・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下 ・中古住宅の場合、以下のいずれかを満たすものであること 　　木造：築後20年以内 　　マンション等：築後25年以内 　　一定の耐震基準を満たすことが証明されるもの 　　既存住宅売買瑕疵（かし）保険に加入していること 控除できる金額の計算方法 住宅ローン減税によって控除できる額の計算方法は、取得した物件の消費税率によって異なりま

こんにちは南仙台の父（hrperficio）です。今回は政府が先般発表した期間限定減税策を取り上げました。与党内からも批判や反対も出ていますが、世界経済の中での流れによって円安が更に進む一方で、国際社会では重要な交通要衝で紛争も起きており、経済への影響が懸念され、景気が上がらない上に中国の不良債権問題などで明るい見通しがありません。経済を上向けるための施策は安倍政権からずっと続いていますが、国内だけの事情でもないため、なかなか効果が見いだせてはいません。さて、今回もばら撒き批判や消費税減税の声なども錯綜する中、岸田政権の思惑通り効果を上げることはできるのでしょうか。写真は鑑定の結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、皇帝のカードの正位置が出ています。皇帝のカードの正位置は支配や安定、達成や権威、行動力や統治、防御や名誉といった意味があります。以前も岸田政権を鑑定していますが、都度安定した状態を見せていましたが、不思議なことに支持率が上がらない中での安定さを出しています。これは様々な要因が重なった結果ですが、その傾向は残念ながら変わることはなく、今後も不安定な状況下での安定化を継続させていきます。今回の減税策は結果としては成功するとは言えませんが、現状景気回復に向かう材料も乏しく、今後は更に景気を悪影響を与えるような問題が多く生じていきます。まずは何らかのスターターとしての施策を求める中では、今回の減税策が無意味とは言えないのが実情です。仮に野党が求めるような消費減税を行っても結果は変わりません。経済を回すにはある一定の上の層の消費が重要となるからで

はじめに早いもので2022年も既に2月中旬になってしまいました。筆者は先日から始まった確定申告の準備で少々憂鬱気味ですが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。 昨年はコロナで始まりコロナで終わる年となってしまいましたが、当事務所も新型コロナ対策で本格的にオンライン業務に専念する様になって、もう1年が過ぎてしまいました。そこで、今までのオンライン相談業務の実績から、今後の傾向を考えてみましたので、皆さんにもご報告したいと思います。2021年はライフプラン作成が一番人気でしたファイナンシャルプランナー(FP)が扱う分野は主に下記の6分野と言われています。 １、ライフプランニング ：個々の資産形成、家計収支改善 ２、タックスプランニング：所得税、法人税 ３、リスク管理 ：生命保険、損害保険、医療保険 ４、金融資産運用 ：株式、債券、投資信託、貯蓄 ５、不動産 ：不動産取引、税金 ６、相続・事業承継 ：相続手続き、相続税、贈与税 そこで、2021年の相談実績を6分野に分類したところ、下図の通りとなりました。ライフプランニングが53％と ダントツで、以降は金融資産運用、税金(タックスプランニング) 、保険(リスク管理)、相続・終活という結果になりました。 税金(タックスプランニング) は税理士という専門家が居り、金融資産運用は金融機関が専門家、 保険(リスク管理)はやはり保険屋さんが専門という事もあり、お客様が我々独立系FP事務所に求められる分野は、 やはりライフプランニング(ライフプラン作成)が一番である事が明確となる結果となりました。さらに目的別にまとめたのが下図となります。

住宅ローン控除が都度変わりすぎて、頑張って勉強したお客さんも挫折し始めてました・・。すごい気持ちわかる！！どーも、Ponchaです('ω')多くの方が住宅ローンの利用して住宅購入を行いますが、そこで外せないのが住宅ローン控除！一定の条件を満たしたら、一定の期間、所得税が軽減できる大変お得な制度です！ただ、この制度は毎年何かしらの変更があったり、都度変更があります。そのため、不動産業界の人でさえ、情報が古かったりと最新の要件を追いきれていないことがあります。ということで今回は、令和6年度の住宅ローン減税について　中古住宅編【前編】というテーマでお話ししたいと思います！一気に詰め込み過ぎると、ごっちゃになってしまうので、前編後編に分けました！前編となる今回は、住宅ローン控除の基礎知識になります。また、住宅ローン控除は新築と中古住宅で異なる要件で、結構ごっちゃになる方が多いです。そのため、今回は新築ではなく中古住宅の場合の住宅ローン減税についてお話をしたいと思います！令和5年度からすでに変更している部分もあるので、気を付けてください！近年は大変多くの情報に溢れています。相談する場所はいっぱいありますが、いきつくところポジショントークになってしまうことがほとんど。営業マンの言葉をそのまま鵜呑みにしていませんか？本当に正しい内容・情報なのかをしっかり判断する必要があります。リフォームや新築・不動産など、住宅に関わったプロの第三者の目で、初歩的な内容から専門的な内容までご相談のっております。建築工事・設計といった建設業の内容から、お部屋探し・不動産購入といった不動産業の内容まで幅広く扱って

以下度々ですが、国民の意見をお伝えしますので、真剣に考え答えを出してください。国民負担率が酷すぎます。可処分所得が減る一方です。消費意欲が向上し物価が上がっているわけではないことは国民はわかっています。企業もコストプッシュで物価を上げざるを得ないことも国民はわかっています。これでは雇用は停滞するだけで賃金は上がりません。これでは企業も投資ができません。今消費を喚起しなくていつするのですか。今だからこそ消費減税が効果があると考えます。消費減税は選択肢にないとはどういうことですか。これでは誰も支持しないでしょう、国民もまともな議員たちも。もう支持率は日々低下し、どこかの政権のように総辞職に追い込まれるとみんな言ってますよ。変な「減税」や不公平な返還金（給付金）を取り消し、消費減税を実施すると発表してください。国民を豊かにすることを考える人はいないのですか。国家戦略を真剣に考える人はいないのですか。（首相官邸HPのご意見ご感想をクリック）

仕事でクレジットカードを使っておりますが、 いつのまにやらカード会社から付与されポイントが貯まります。 貯まるのは良いのですが、クレジットカードの商品券に交換しようとすると 別途交換手数料500ポイント（円）が発生します。それでは、キャッシュバックはというと 1,000ポイント　→キャッシュバック　800円これまた手数料が発生します。 では、ポイントが丸ごともらえるのは？ 私は、毎年、Amazonの商品券をもらっていました。 こちらの商品券は、コードタイプになっており、Amazonにコードを登録してお取り寄せグルメを購入して満喫しておりました。（美味しいです。）Amazonのギフトカードはポイント交換の手数料無料。さて、本日、 2021年度の消費税をセブンイレブンにて納付しました。 消費税は令和2年の課税売上高が1000万円を超える場合には令和4年は課税事業者となります。画像は国税庁様よりセブンイレブンのレジにて「現金かnanaco（ナナコ）で支払いますか？」と問われたので いつも現金で支払いましたが、 待てよ？ クレジットカードのポイントを nanacoに交換すれば良いのでは！と思いつきました。 カードなら 月額使用料などでいつのまにやらポイントが貯まるので、納税の費用に回すことで 消費税の足しに使えると気が付きました。 nanacoポイントの交換も私の使っているカードは手数料は無料です。 次回からnanacoで支払ってみます。◎この記事の要点①クレジットカードなどで付与されるポイントはnanacoやPayPayなどに交換。②nanacoやPayPayを税金の支払いに充てるこ

消費税の話で、食料品のレジ改修に1年かかるみたいなズレた話題出してきて、0％案から1％案に変えようとしてるけど、実際改修にそんなにかかるの？**結論：レジ改修に「必ず1年かかる」わけではないが、0％対応は“最長で1年”と言われており、理由は技術よりもレガシー構造・人手不足・影響範囲の大きさに起因する。1％なら数カ月で済むというメーカーもある。** （以下、すべて引用元を明記しつつ整理します） --- ◆ 0％案で「1年」と言われる根拠 FNNの報道では、POSレジメーカー5社へのヒアリングで**「システム改修に1年程度必要」**という意見が出たとされています。 理由として挙げられたのは以下： - **税率0％という状態がこれまで想定されていない**（軽減税率はあっても「ゼロ」は未経験） [FNNプライムオンライン]- **受発注・在庫・会計・ポイントなど周辺システムも連動しており、全体改修が必要** [FNNプライムオンライン]- **レガシー環境で影響範囲が読みにくい**（Cobol等） [Note]- **専門エンジニアが不足しており並列作業が難しい** [FNNプライムオンライン] [Note]読売新聞も同様に、**「税率0％はシステム上想定されておらず、1年程度かかる」とメーカーが回答**したと報じています。 [読売新聞オンライン]--- ◆ では本当に技術的に1年も必要なのか？ 技術的にはもっと短くできるという指摘もあります。 Noteの記事では、技術的には**「軽微な変更で済む」**と分析されており、1年かかる理由は技術ではな

壁芯って『へきしん』でも『かべしん』でもどちらでもよいのですが、やたらこだわる人がいました・・。私の感覚では、建築に携わっている人は『かべしん』、不動産に携わっている人は『へきしん』と言っているような気がします！どーも、Ponchaです('ω')住宅ローン控除を利用する際、要件としてお部屋の面積が一定の大きさでなければいけません。戸建ての場合は特に気にしなくても大丈夫なのですが、マンションのような区分建物の場合って、床面積が登記簿面積壁芯面積と二つあるんです！住宅ローン控除を利用する場合、どちらの面積が対象になるのでしょうか？ということで今回は住宅ローン控除の床面積はどっち？登記簿面積（内法）と壁芯の違い【マンション注意】というテーマでお話ししたいと思います！同じ部屋なのに、登記簿面積と壁芯面積は異なるので、それによって住宅ローン控除が利用できなくなることがあります！しっかりと事前に把握しておく必要があります！★住まいに関するお悩み、無料で相談できます！★近年情報にあふれています！どの業界では営業トークが多く、正しい情報を見極めるのが難しいです・・。💡 こんなご相談を受け付けています！✔ 賃貸のお部屋探しを手伝ってほしい✔ 購入物件の探し方や資金計画を知りたい✔ 物件探しのコンサルを受けたい✔ この物件を買って大丈夫？第三者の意見を聞きたい✔ リフォームの見積もりが適正かチェックしたい✔ リフォームのプランを考えながら物件を探したい営業は一切なしで無料かつ匿名OKです！まずは気兼ねなく、お問い合わせフォームよりご連絡いただければと思います！お問い合わせは、こちら('ω')ノ自身

耐震適合物件と謳いつつ、実は耐震適合証明書が取得できない物件が、ごくまれにあり、スーパートラブルになります・・。どーも、Ponchaです('ω')中古物件を購入する際、築年数ってやはり気になりますよね！特に気になるポイントとしては、・旧耐震・新耐震であるかどうか？耐震の基準が切り替わった時期です！やっぱり耐震面って気になりますからね・・ただ、旧耐震の物件でも、新耐震基準と同じ耐震性能である場合や耐震補強をして新耐震基準と同等の耐震性能にしている場合があります。それを証明するのが耐震適合証明書になります！そもそも、耐震適合証明書は何か？取得するとどういったメリットがあるのか？その辺についてお話をしたいと思います！ということで今回は、耐震基準適合証明書とは？旧耐震物件でも使える減税のメリットや注意点・発行費用等を解説というテーマでお話をしたいと思います！旧耐震の物件でも、耐震適合証明書が取得できる物件であるかどうかで耐震面での安心感もそうですが、複数の減税が使える火災保険が安くなるといったメリットがあります！★住まいに関するお悩み、無料で相談できます！★近年情報にあふれています！どの業界では営業トークが多く、正しい情報を見極めるのが難しいです・・。💡 こんなご相談を受け付けています！✔ 賃貸のお部屋探しを手伝ってほしい✔ 購入物件の探し方や資金計画を知りたい✔ 物件探しのコンサルを受けたい✔ この物件を買って大丈夫？第三者の意見を聞きたい✔ リフォームの見積もりが適正かチェックしたい✔ リフォームのプランを考えながら物件を探したい営業は一切なしで無料かつ匿名OKです！まずは気兼ねな

【香川のうどん】 先日夢の中で母親が俺の家に睡眠中来て 強引に起こし香川のうどんが特売だから 買って作ってきたと言ってきて夢だから ぼんやりとしか解らず適当に返事してた ( ﾟ q ﾟ )ﾎﾞｰ… その後目が覚めて冷蔵庫を開けると夢の 中で言ってた香川のうどんが3食もあり 夢だと思って聞いてた母親の話はなんと 現実の事でビックリしてしまった！ 俺は完全に目覚められずてっきり夢だと 思い込んでたから母親がうどんの食べ方 色々言ってた気がし夢の中で聞いた話を 一生懸命思い出す そしてやっと重要な事を思い出しそれは 茹でてあるから長期間持たないので1番 優先的に食べる事と言われたのをやっと 思い出し腐らせる事は避けられそうだ でもうどんの具として肉とほうれん草と 卵がセットになってるから凄く大盛りで 更に4食もあり連続で食べるの嫌で毎日 1食づつ食べる事にした とりあえず今日1つ食べる事にし温めて 食べてみたら香川のうどんだけあり凄く 美味しく立ち食いソバのうどんより全然 格が違う味でご満悦になる しかし思った通り量が凄く多く全部食べ お椀を空にするとお腹いっぱいになって しばらく動けなくなり更に眠気に襲われ そのまま2度寝をしてしまった (-.ゞ ﾈﾑﾈﾑ 〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓 【日本の情勢】 先日カムチャッカ半島で大地震があって ロシア政府は早い警報のお陰でロシア人 全員無事だと発表してたがそんな事なく 数十人の死体がSNSに投稿されてた (´pωq`)ﾒｿﾒｿ カムチャッカ半島と言えば10000m以上の 深海である日本カムチャッカ海溝があり そこは原爆を装備し

【新税率】 社会保険は怪我や病気や年をとった時に 皆でお金を出し合って助け合う仕組みで 会社勤めやバイトも一定のお金を払って 入る事になってます 今はパートで働いても1年で106万円以上 稼いでる人だけ社会保険に入る仕組みで でも2026年10月から106万円以下の人も 社会保険加入義務が課せられます パートは毎月引かれる社会保険料が増え 手取りが減りただでさえ年間約15万円位 引かれてるのに更に手取りが少なくなり もう生活が出来なくなりそうです しかし厚生労働省も鬼ではなくて社員の 社会保険料は会社が払えと言い今までは 会社と従業員が折半する仕組みでしたが これからはこの利率を会社が決めます 例えば会社が8割パートが2割とか会社が 全額出しパート0円という事もOKになり その代り国が最初会社が払ったパートの 社会保険分を全額還付すると言ってます つまりパートの社会保険は無料で会社が パートの社会保険料を立て替えて払った 金額は後で国が返すと言っており社員は 適応外なので不公平だ！と言ってます パート分を後で返すなら初めから取るな とか言う正論が通らいのが政府で国民の 返すなら取るな！の苦情に答える方法は 法律を変える必要があり面倒みたいです 〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓 【減税党法案】 だから安易にできる税金ばらまきしたり 電気代補助金を6月から開始したりして なんちゃって減税対策した裏では独身の 保険料上げる独身税を開始してます そこで減税党と言う政党が不公平が無い 7つの新法案を出し1つ目が社会保険料の 税金控除と言う物で社会保険を収めてる 国民平均額の年18万

日本が今やるべきことは、日銀の金融引き締めよりも、消費税減税で消費を喚起する方が先だと考えますが、いかがでしょうか。ChatGPTでも以下の回答です。---------日本の現状において、金融引き締めよりも消費税減税で消費を喚起する方が先だと考える理由は以下の通りです：＜消費税減税のメリット＞1. 即効性のある消費喚起:　消費税減税は消費者の手元に直接的な経済的余裕をもたらし、消費を即座に喚起します。特に所得の低い層に対する影響が大きく、全体的な消費活動の活性化が期待できます。2. 実質所得の増加:減税により、可処分所得が増加し、消費意欲が高まります。これにより、経済全体の需要が増し、企業の売上や生産活動も活発化します 。3. インフレ抑制:消費税減税は物価を直接的に引き下げる効果があり、インフレ率の上昇を抑制する役割を果たします。これにより、家計への負担が軽減され、実質購買力が向上します。＜金融引き締めのデメリット＞1. 経済成長への悪影響:金融引き締めは金利上昇を伴い、企業や個人の借り入れコストが増加します。これにより、投資や消費が抑制され、経済成長が鈍化するリスクがあります 。2. デフレ圧力の再来:過去の日本の経験から、金融引き締めはデフレ圧力を強化し、経済停滞を引き起こす可能性があります。現在のインフレが一時的である場合、引き締め政策は逆効果となる恐れがあります。＜総合的な視点＞消費税減税は短期的な消費喚起策として有効ですが、財政収支への影響も考慮する必要があります。以下のような点が重要です：1. 財政健全化とのバランス:消費税減税による財政赤字の拡大を防ぐため、他の

【良い言葉だけ】 最近外が暑すぎて出る気が起きないから 家の中にいてエアコン当たりっぱなしで 健康に悪いと感じ始めてるからそろそろ 外に出ようと思い始めてる ι(´Д｀υ)ｱﾂｨｰ しかし家の中にいても候補者の街宣車が 近くに来て演説してるから凄くうるさく それだけで何だか疲れてしまい外に出る 気力がなくなってしまう その演説で党の方針や公約を聞いてると どこの政党も耳触りが良い事だけを言い その裏の事は言わず庶民を洗脳しようと 上手く演説してる気がしてならなかった しかも良い事は言うがそれを実現させる 方法をどの政党も言わないから実行力が 解らず正直それをお前らが出来るのか？ という気持ちになり信用できない 特にこないだ石破総理が言った外国人の 大学博士課程に行く人はひと月18万円の 補助金を出してたがそれを止め外国人の 日本の免許交付時普通の試験すると言う こんな当たり前をしてなかった事に驚き 更に1年かけ減税しその分法人税を上げ 給付金も出すと言い始めたが簡単に約束 破る石破じゃ正直信用できないかも 政党方針の表裏を調べると全ての政党は ヤバい政党に感じるから俺は投票する時 まだましな政党はどこかで判断するしか 選ぶ方法が無くなってしまった ｱﾜﾜﾜﾜ(((ﾟдﾟ; )))ﾜﾜﾜﾜｯ 〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓 【汗出す掃除】 先日TVが汚れ始め専用クリーニング剤を TVにシュッシュしてコットンで拭いたら 拭き跡が残ってしまったってこれ程跡が 残るのは変だと感じ近くでよく見てみた (｡ ･_･ ｡)ｼﾞｨｰｯ すると拭き後でなく汚れが伸びて広がり それが拭き跡

いま、日本の人口が**「毎年80万人ペースで減っている」ことをご存じでしょうか。これは、ちょっとした地方都市がまるごと消えている**レベルの数字です。しかも、この流れは止まるどころか、これから加速度的に進むと言われています。【現実】1年で“姫路市”が消えるインパクト日本の総人口は、ピークだった2008年の約1億2800万人から、すでに1000万人以上減少しています。そして2024年時点での人口減少ペースは年間約80万人。これは兵庫県の姫路市（人口約80万人）が1年で消えるほどのインパクトです。単なる数字遊びではありません。この現象は、医療、福祉、教育、経済、地域社会など、あらゆる分野に“静かなる衝撃”を与えています。【未来】100年後、日本は5000万人国家に？国の推計では、今後もこの流れは止まらず、2060年には9000万人台、2100年には5000万人台に突入すると予測されています。かつて1億人超えを誇った日本が、100年後には現在の半分以下の国になるわけです。「そんな先の話、関係ない」と思うかもしれません。しかし、その前段階である2040年代〜50年代には、すでに地方の消滅都市問題や、高齢化率40％超の“超超高齢社会”が現実のものになります。【根本原因】なぜ人口は減るのか？最大の理由は少子化です。日本では、出生数がすでに年間75万人台まで落ち込み、**「死亡数＞出生数」**の構造が続いています。特に若い世代の人口そのものが少ないため、これから生まれてくる子どもも、自然と減っていくという“人口の負の連鎖”が起きています。つまり、もう「一時的なブーム」や「政策だけ」で簡単に回

【クレカ払い】 先日クレカの支払いを確認したら今月の 支払額が多かったので詳細を確認すると ウィルスバスター年会費が引き落とされ 勝手に5500円持ってかれてた！ ヽ(`Д´)ﾉｺﾞﾙｧｧｱ!! 今までウィルスバスターは3年更新にし まとめ払い割引してたのに自動で1年の 更新になってて更にウィルスバスターは今年からもういいやと思った矢先だった ウィルス対策ソフト無しでもWindowsの ファイヤーウォールはとても性能が良く ブラウザーのファイヤーウォールもあり PCは十分強固に守られるはず でも自動でウィルスバスター代が勝手に 3年契約割引も無く支払われてしまって 急いで苦情を入れようとサイトを見ると 3年契約は廃止されてた しかも1年更新しか無くなってしまって それでも使うメリットあるか確認すると AIでPCに表示される全ての文字を見て 危険か確認をしてくれる機能があった この機能はWondowsやブラウザーでは 全く対策されてない保護機能でとても 良いと感じたが本当に機能するのかの 不安も多少残ってる もしAI対策機能が強すぎてビデオ通話時 相手がAIで顔を美人に加工してるのに その加工が取れて素顔が見えてしまって 凄いショックを受けそうで怖い ｱﾜﾜﾜﾜ(((ﾟдﾟ; )))ﾜﾜﾜﾜｯ 〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓 【物価とお金】 最近米の値段が上がり5㎏で4380円が1番 安いがこれでも高く感じてならパンなら 安く買えるかと売り場に行くとパンすら 30円位値上がりしててショックだった ﾋｨｰ(ﾟﾛﾟﾉ)ﾉ ウクライナ戦争前はウクライナの小麦の 質が悪いが安く輸入出

久しぶりのブログ更新です。来年の所得減税のニュースについて朝日新聞の記事から引用します。岸田文雄首相は20日、税収増を国民に還元するための措置として、所得税の一時的な減税を含めた施策を検討するよう自民・公民両党の幹部に指示した。低所得者向けの給付金も併せて検討する。幅広い世帯を対象に、物価高などによる家計負担の軽減を図る。（中略）政府が11月初旬に決める総合経済対策には、給付を含め、所得減税の検討を盛り込む方針だ。具体的な減税額や給付額、対象範囲などは、与党の税制調査会の議論などを経て固める。所得減税には、税額から一定の割合で差し引く「定率減税」と、一定の金額を差し引く「定額減税」がある。自民の宮沢洋一税調会長は首相と面会後、記者団に「（減税の期間は）1年が極めて常識的だ」「定率（減税）は高所得者に有利になる。定額は均等に減税の効果がある」と述べた。（中略）内閣支持率が低迷する中で、首相は減税や給付金の支給を経済対策の柱に据えることで、国民の負担減に取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。（引用終わり）自民党の岸田首相が所得減税を指示したという記事です。減税の目的は、内閣の支持率が低迷していることに対する対策で、減税することで支持率の向上を目指し、政権の維持につなげたい、ということです。本来、国のあるべき姿として税制はこうあるべき、という確固たる考え方があって、それにそって税制を変えていくべきで、その考えに基づいて減税されるなら理解できるのですが…今回の減税は内閣支持率の向上を目的にしています。巷では岸田首相が「増税メガネ」などと呼ばれているので、その悪いイメージを払拭、政権や首相

私が学生の頃、毎年5月の夜ご飯がご飯とみそ汁のみという超質素な食卓になります。後々知ったのですが、固定資産税やら税金などの納付書が届いて焦っていたらしい。毎年届くんだから少しは学んで！と当時の親に伝えたい・・。どーも、Ponchaです('ω')住宅を所有していると毎年かかってくるのが、固定資産税・都市計画税！固定資産税って何となく言葉は知っているけど、どういう仕組みになっているのかわかっていない人が結構います。固定資産税ってどんどん古くなるから年々下がるはずなのに下がっていない！とよく相談を受けます。今回は、固定資産税の基礎知識と減税、固定資産税は年々下がるのか？というテーマでお話ししたいと思います。近年は大変多くの情報に溢れています。相談する場所はいっぱいありますが、いきつくところポジショントークになってしまうことがほとんど。営業マンの言葉をそのまま鵜呑みにしていませんか？本当に正しい内容・情報なのかをしっかり判断する必要があります。リフォームや新築・不動産など、住宅に関わったプロの第三者の目で、初歩的な内容から専門的な内容までご相談のっております。建築工事・設計といった建設業の内容から、お部屋探し・不動産購入といった不動産業の内容まで幅広く扱っております。気になることがある方はお気兼ねなく、お問い合わせください！住宅を所有すると固定資産税って！？住宅を所有していると避けて通れないのが、固定資産税。固定資産税とは、固定資産の所有者として固定資産課税台帳に登録されている人に対し市町村が課税する地方税です。固定資産とは、土地・家屋・償却資産のことです。毎年1月1日時点に家などの不

Instagramを見ていると、消費税廃止や所得税減税を訴える動画が多く流れています。 コメント欄に、「もっと税金を払って能登半島の復興支援に努めませんか」と書いてみました。 すると「いいね」してくださる方が意外にも多い。 それじゃ、どうして、減税を求める声ばかりが一人歩きしているのかなと不思議になるわけです。 いかがわしい政党が、マスコミをミスリードしているわけじゃないですよね。 まさか、与党を批判するために、マスコミが反政府運動を展開しているとも思えないし… ただ、世間の思いと、マスコミの感覚は違っていたりします。 北海道の夕方の番組では、札幌の方が望む内容でも、地方にとっては「クソッタレ」と思えるものが数多く見受けられます。 世の中は、都市の論理によって流されていますが、冗談じゃないっちゅうの… 大都市に住んでいる連中のなかにだって、地方出身者がいるだろう。 あなたたちの両親の面倒をみるために、誰が支払う介護保険料を使っているか理解できているのかな… 自分の親の面倒をみないで、好き勝手に都会へ出ていったような連中が、調子こいてんじゃねえぞ。 俺は、そんな連中から、山ほど税金を取って欲しいと思います。 そうだ、それだ。 政令都市及び近隣住民に対する税金を新設してください。 そのなかで、そもそもエリア内で暮らしていた方は、対象から外さないとダメかもしれませんね。 でもね、地方で取れる米を都会の連中が買いあさるもんだから、田舎の年寄りが高い価格で購入している。 そんなバカな話があってたまるか。 国税庁の皆様。 都会の連中から、どんどん税金を徴収してくださいませ。 あっ、国税庁に

税増収の今こそ消費減税、サラリーマン減税をすべきです。 デフレ脱却、景気浮揚、企業の増収増益、給与増、国民負担率減、婚姻率増、出生率増、将来不安減、を狙うべきです。経済成長を狙うべきです。国民を苦しめる政策はもうやめてください。 マイナカードの言い分け記者会見なんかより優先度は高いです。日本のこと、国民の幸せを第一に考えているのであればね。

リフォームの補助金など昔は本当に苦手で、補助金アレルギーでした・・。慣れると大したことないんですけど、慣れるまでがね～・・・。どーも、Ponchaです('ω')今回は、2022年の最新のリフォーム補助金は何があるのか？というテーマでお話ししたいと思います。脱炭素に向けて様々な補助金・税制優遇が設けられていますが、何があるかわからない！って思っている方も会社さんも多いです。知識のある会社さんだと、補助金を上手く使ってリフォームしていますが、大体のリフォーム会社さんは、お客さんに言われて初めて対応することが多いんです。これからの時代はプロに任せっきりになるのではなく、自身でもちゃんと知識をつけて上手に優遇制度を使いリフォームしましょう。近年は大変多くの情報に溢れています。相談する場所はいっぱいありますが、いきつくところポジショントークになってしまうことがほとんど。営業マンの言葉をそのまま鵜呑みにしていませんか？本当に正しい内容・情報なのかをしっかり判断する必要があります。リフォームや新築・不動産など、住宅に関わったプロの第三者の目で、初歩的な内容から専門的な内容までご相談のっております。建築工事・設計といった建設業の内容から、お部屋探し・不動産購入といった不動産業の内容まで幅広く扱っております。気になることがある方はお気兼ねなく、お問い合わせフォームよりお問い合わせください！2022年の住宅リフォームの補助金まず、2022年の住宅リフォームの補助金は、何があるのかについてご紹介したいと思います。・こどもみらい住宅支援事業・地方自治体・市町村が各々出している補助金上記が現在確定してい

3回目の投稿になります３回目のテーマは住宅ローン控除です。購入者にとって金利を安くする方法と　共に結果的にマイホームを安く買える政策です。簡単に言えばローン額の一部を減税をしてくれる制度です。ご夫婦でペアローンなら最大13年で500万円ほど減税される可能性があります。所得制限はありますが、大方の方に恩恵がある制度です。ただこれは時限立法なので、現行制度は2025.12月中に入居する必要があります。では次はどうなるのか？ 正直わかりません。 2025.12月中旬あたりに次の法案の発表があり春の国会で承認されるか？となります。 中止になる可能性は低いと思いますが増額よりは減額の可能性が高いとと個人的には考えています。継続ならラッキー✨✨です。 ではどんな家を買っても同じように減額されるのか？それは違います。簡単に言えば中古より新築その中でも長期優良住宅等と一般住宅では大きく違いが生じます。ちょっとした知識ですが、そんなことも知らずにマイホームを検討されている方もいらっしゃいます もったいないですよね 検討されている方は知っている制度ですがまだ先と思っている人は知らなかったりします。 知らない間に、無くなってしまうかも・・・ です。 やはり良いマイホームを購入するためにはいろいろと勉強が必要ですよね しかも、早いうちに！です。