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こんにちは南仙台の父（hrperficio）です。今回は政府が先般発表した期間限定減税策を取り上げました。与党内からも批判や反対も出ていますが、世界経済の中での流れによって円安が更に進む一方で、国際社会では重要な交通要衝で紛争も起きており、経済への影響が懸念され、景気が上がらない上に中国の不良債権問題などで明るい見通しがありません。経済を上向けるための施策は安倍政権からずっと続いていますが、国内だけの事情でもないため、なかなか効果が見いだせてはいません。さて、今回もばら撒き批判や消費税減税の声なども錯綜する中、岸田政権の思惑通り効果を上げることはできるのでしょうか。写真は鑑定の結果となります。左側が結果、右側が環境条件となります。まず結果ですが、皇帝のカードの正位置が出ています。皇帝のカードの正位置は支配や安定、達成や権威、行動力や統治、防御や名誉といった意味があります。以前も岸田政権を鑑定していますが、都度安定した状態を見せていましたが、不思議なことに支持率が上がらない中での安定さを出しています。これは様々な要因が重なった結果ですが、その傾向は残念ながら変わることはなく、今後も不安定な状況下での安定化を継続させていきます。今回の減税策は結果としては成功するとは言えませんが、現状景気回復に向かう材料も乏しく、今後は更に景気を悪影響を与えるような問題が多く生じていきます。まずは何らかのスターターとしての施策を求める中では、今回の減税策が無意味とは言えないのが実情です。仮に野党が求めるような消費減税を行っても結果は変わりません。経済を回すにはある一定の上の層の消費が重要となるからで

以下度々ですが、国民の意見をお伝えしますので、真剣に考え答えを出してください。国民負担率が酷すぎます。可処分所得が減る一方です。消費意欲が向上し物価が上がっているわけではないことは国民はわかっています。企業もコストプッシュで物価を上げざるを得ないことも国民はわかっています。これでは雇用は停滞するだけで賃金は上がりません。これでは企業も投資ができません。今消費を喚起しなくていつするのですか。今だからこそ消費減税が効果があると考えます。消費減税は選択肢にないとはどういうことですか。これでは誰も支持しないでしょう、国民もまともな議員たちも。もう支持率は日々低下し、どこかの政権のように総辞職に追い込まれるとみんな言ってますよ。変な「減税」や不公平な返還金（給付金）を取り消し、消費減税を実施すると発表してください。国民を豊かにすることを考える人はいないのですか。国家戦略を真剣に考える人はいないのですか。（首相官邸HPのご意見ご感想をクリック）

グラフィックデザイナーのしゅうじです。さて今回は経済ネタ「消費税の正体バラします」岸田総理の経済対策はクソです。そりゃ、増税メガネって言われても仕方ないです。「減税」と謳っても結局は法人税の減税？そもそも法人税って儲かっている会社が払うものです。儲かっているのに減税して下駄履かせる理由ありますか？？？？やるなら消費減税の一択。消費税は社会保障の財源でありません。消費者ではなく、事業者に課せられる直接税です。経済の安定化という税の本質が欠落した悪税です。3分弱の非常に短い動画ですので、スルーせずにご覧くださいませ。

【首相官邸に意見しました】（早く不安を解消し、意見するのを止めたいです）このタイミングで消費税減税を発表すれば、国民の気持ちが前向きになり消費が感化され、景気が浮揚します。時限的な対応として当面0％に減税し、インフレ見合いで税率を制御する発表をしてください。マクロ視点で景気を制御してください。消費税の税収も増え、法人の投資も増えます。雇用は促進され求人は増え、賃金は自ずと上がっていきます。経済３団体の新年会で精神論を語る必要はありません。GDP成長率も上がり、将来に期待が持てるようになります。所得が増え、結婚できる人口が増え、養育費や教育費にもまわせるようになります。躊躇せず子供を持てるようになります。一律の子育てクーポンなんていりません。二人目の子供なら、老齢年金を10%増にするとかの異次元の少子化対策をお願いします。この30年間、本質的な少子化対策を打ってこなかったことを認識し、今からでも対策しませんか。人口減少を見ていられません。日本の弱体化を見ていられません。もちろん防衛強化も優先度は高いのですが、経済力への対策が国家の政府としての責務と考えます。ミクロ対策ではなく、国力の向上を優先してください。財務省の都合や政局に振り回され、国力が損なわれていくのはもうやめてください。お願いします。＃岸田政権は親中従米＃首相官邸＃日本国＃エリート官僚は誰のために増税を望むのか＃政治家たちは経済がどうなるかわかっているのか＃誰に従っているのか＃社会保障費と税で47パーセントでは生活できない＃子供を持つことができない＃結婚すらできない＃家賃を払ったら食費に充てるだけ＃車も持てない＃娯楽費

首相官邸に意見しました。日銀による長期金利の利上げ発表を受け、先日の増税発表とも重なり、景気低迷の雰囲気になってしまいました。この状況の中で、各企業は賃上げ方向になるのでしょうか。GDP成長ももう望めません。また失われた30年が来るかと思うと、経済力がない日本がいよいよ敵国に乗っ取られることが見えてきてしまいます。国民の命と財産、国土を守るため以下の追加発表をお願いします。足元だけ見るのではなく国の在り方から導き出される施策をお願いします。・国防費は国債発行で賄うことも選択肢としてあると、国民に向けて追加発表する。（国防は国民一人一人に負わせる責任ではありません）・景気動向を見て24年度以降の増税は見直すことも選択肢としてあると、明確に国民に向けて追加発表する。（景気浮揚した状況であれば、インフレ対策としての増税は有りだと、ほとんどの国民は考えています）よろしくお願いします。

仕事でクレジットカードを使っておりますが、 いつのまにやらカード会社から付与されポイントが貯まります。 貯まるのは良いのですが、クレジットカードの商品券に交換しようとすると 別途交換手数料500ポイント（円）が発生します。それでは、キャッシュバックはというと 1,000ポイント　→キャッシュバック　800円これまた手数料が発生します。 では、ポイントが丸ごともらえるのは？ 私は、毎年、Amazonの商品券をもらっていました。 こちらの商品券は、コードタイプになっており、Amazonにコードを登録してお取り寄せグルメを購入して満喫しておりました。（美味しいです。）Amazonのギフトカードはポイント交換の手数料無料。さて、本日、 2021年度の消費税をセブンイレブンにて納付しました。 消費税は令和2年の課税売上高が1000万円を超える場合には令和4年は課税事業者となります。画像は国税庁様よりセブンイレブンのレジにて「現金かnanaco（ナナコ）で支払いますか？」と問われたので いつも現金で支払いましたが、 待てよ？ クレジットカードのポイントを nanacoに交換すれば良いのでは！と思いつきました。 カードなら 月額使用料などでいつのまにやらポイントが貯まるので、納税の費用に回すことで 消費税の足しに使えると気が付きました。 nanacoポイントの交換も私の使っているカードは手数料は無料です。 次回からnanacoで支払ってみます。◎この記事の要点①クレジットカードなどで付与されるポイントはnanacoやPayPayなどに交換。②nanacoやPayPayを税金の支払いに充てるこ

私が学生の頃、毎年5月の夜ご飯がご飯とみそ汁のみという超質素な食卓になります。後々知ったのですが、固定資産税やら税金などの納付書が届いて焦っていたらしい。毎年届くんだから少しは学んで！と当時の親に伝えたい・・。どーも、Ponchaです('ω')住宅を所有していると毎年かかってくるのが、固定資産税・都市計画税！固定資産税って何となく言葉は知っているけど、どういう仕組みになっているのかわかっていない人が結構います。固定資産税ってどんどん古くなるから年々下がるはずなのに下がっていない！とよく相談を受けます。今回は、固定資産税の基礎知識と減税、固定資産税は年々下がるのか？というテーマでお話ししたいと思います。近年は大変多くの情報に溢れています。相談する場所はいっぱいありますが、いきつくところポジショントークになってしまうことがほとんど。営業マンの言葉をそのまま鵜呑みにしていませんか？本当に正しい内容・情報なのかをしっかり判断する必要があります。リフォームや新築・不動産など、住宅に関わったプロの第三者の目で、初歩的な内容から専門的な内容までご相談のっております。建築工事・設計といった建設業の内容から、お部屋探し・不動産購入といった不動産業の内容まで幅広く扱っております。気になることがある方はお気兼ねなく、お問い合わせください！住宅を所有すると固定資産税って！？住宅を所有していると避けて通れないのが、固定資産税。固定資産税とは、固定資産の所有者として固定資産課税台帳に登録されている人に対し市町村が課税する地方税です。固定資産とは、土地・家屋・償却資産のことです。毎年1月1日時点に家などの不

リフォームの補助金など昔は本当に苦手で、補助金アレルギーでした・・。慣れると大したことないんですけど、慣れるまでがね～・・・。どーも、Ponchaです('ω')今回は、2022年の最新のリフォーム補助金は何があるのか？というテーマでお話ししたいと思います。脱炭素に向けて様々な補助金・税制優遇が設けられていますが、何があるかわからない！って思っている方も会社さんも多いです。知識のある会社さんだと、補助金を上手く使ってリフォームしていますが、大体のリフォーム会社さんは、お客さんに言われて初めて対応することが多いんです。これからの時代はプロに任せっきりになるのではなく、自身でもちゃんと知識をつけて上手に優遇制度を使いリフォームしましょう。近年は大変多くの情報に溢れています。相談する場所はいっぱいありますが、いきつくところポジショントークになってしまうことがほとんど。営業マンの言葉をそのまま鵜呑みにしていませんか？本当に正しい内容・情報なのかをしっかり判断する必要があります。リフォームや新築・不動産など、住宅に関わったプロの第三者の目で、初歩的な内容から専門的な内容までご相談のっております。建築工事・設計といった建設業の内容から、お部屋探し・不動産購入といった不動産業の内容まで幅広く扱っております。気になることがある方はお気兼ねなく、お問い合わせフォームよりお問い合わせください！2022年の住宅リフォームの補助金まず、2022年の住宅リフォームの補助金は、何があるのかについてご紹介したいと思います。・こどもみらい住宅支援事業・地方自治体・市町村が各々出している補助金上記が現在確定してい

はじめに早いもので2022年も既に2月中旬になってしまいました。筆者は先日から始まった確定申告の準備で少々憂鬱気味ですが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。 昨年はコロナで始まりコロナで終わる年となってしまいましたが、当事務所も新型コロナ対策で本格的にオンライン業務に専念する様になって、もう1年が過ぎてしまいました。そこで、今までのオンライン相談業務の実績から、今後の傾向を考えてみましたので、皆さんにもご報告したいと思います。2021年はライフプラン作成が一番人気でしたファイナンシャルプランナー(FP)が扱う分野は主に下記の6分野と言われています。 １、ライフプランニング ：個々の資産形成、家計収支改善 ２、タックスプランニング：所得税、法人税 ３、リスク管理 ：生命保険、損害保険、医療保険 ４、金融資産運用 ：株式、債券、投資信託、貯蓄 ５、不動産 ：不動産取引、税金 ６、相続・事業承継 ：相続手続き、相続税、贈与税 そこで、2021年の相談実績を6分野に分類したところ、下図の通りとなりました。ライフプランニングが53％と ダントツで、以降は金融資産運用、税金(タックスプランニング) 、保険(リスク管理)、相続・終活という結果になりました。 税金(タックスプランニング) は税理士という専門家が居り、金融資産運用は金融機関が専門家、 保険(リスク管理)はやはり保険屋さんが専門という事もあり、お客様が我々独立系FP事務所に求められる分野は、 やはりライフプランニング(ライフプラン作成)が一番である事が明確となる結果となりました。さらに目的別にまとめたのが下図となります。

はじめに 今朝（11月18日）の読売新聞オンラインにこんな記事がありました。 「住宅ローン減税」控除率縮小、自民・宮沢氏「１％からの引き下げは間違いなくやる」 政府・与党は来年（2022年）の税制改正で住宅を購入した際の「住宅ローン控除（減税）」を見直す方向で検討に入ったとの事が報じられていました。当事務所でも住宅ローンに関する相談は非常に多く、お客様の関心は非常に高い内容です。そこで今回は、そもそも 「住宅ローン控除（減税）」 とは何かを含めて、この課題について考えてみたいと思います。 住宅ローン控除とは？住宅ローン減税（控除）制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。正式名は「住宅借入金等特別控除」と言い、確定申告をすると税金の控除の適用を受ける事ができます。 住宅ローン控除の主な要件 ・住宅ローンの返済期間が10年以上であること ・自ら所有し居住する住宅であること ・住宅の床面積（登記簿面積）が50平米以上 ・床面積（登記簿）の1/2以上が居住用であること ・住宅取得から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること ・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下 ・中古住宅の場合、以下のいずれかを満たすものであること 　　木造：築後20年以内 　　マンション等：築後25年以内 　　一定の耐震基準を満たすことが証明されるもの 　　既存住宅売買瑕疵（かし）保険に加入していること 控除できる金額の計算方法 住宅ローン減税によって控除できる額の計算方法は、取得した物件の消費税率によって異なりま

久しぶりのブログ更新です。来年の所得減税のニュースについて朝日新聞の記事から引用します。岸田文雄首相は20日、税収増を国民に還元するための措置として、所得税の一時的な減税を含めた施策を検討するよう自民・公民両党の幹部に指示した。低所得者向けの給付金も併せて検討する。幅広い世帯を対象に、物価高などによる家計負担の軽減を図る。（中略）政府が11月初旬に決める総合経済対策には、給付を含め、所得減税の検討を盛り込む方針だ。具体的な減税額や給付額、対象範囲などは、与党の税制調査会の議論などを経て固める。所得減税には、税額から一定の割合で差し引く「定率減税」と、一定の金額を差し引く「定額減税」がある。自民の宮沢洋一税調会長は首相と面会後、記者団に「（減税の期間は）1年が極めて常識的だ」「定率（減税）は高所得者に有利になる。定額は均等に減税の効果がある」と述べた。（中略）内閣支持率が低迷する中で、首相は減税や給付金の支給を経済対策の柱に据えることで、国民の負担減に取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。（引用終わり）自民党の岸田首相が所得減税を指示したという記事です。減税の目的は、内閣の支持率が低迷していることに対する対策で、減税することで支持率の向上を目指し、政権の維持につなげたい、ということです。本来、国のあるべき姿として税制はこうあるべき、という確固たる考え方があって、それにそって税制を変えていくべきで、その考えに基づいて減税されるなら理解できるのですが…今回の減税は内閣支持率の向上を目的にしています。巷では岸田首相が「増税メガネ」などと呼ばれているので、その悪いイメージを払拭、政権や首相

税増収の今こそ消費減税、サラリーマン減税をすべきです。 デフレ脱却、景気浮揚、企業の増収増益、給与増、国民負担率減、婚姻率増、出生率増、将来不安減、を狙うべきです。経済成長を狙うべきです。国民を苦しめる政策はもうやめてください。 マイナカードの言い分け記者会見なんかより優先度は高いです。日本のこと、国民の幸せを第一に考えているのであればね。