会社設立の際に予め知っておくこと

こんにちは。

個人事業者から、会社を設立するような場合に、事前に知っておくべきことを解説します。

1.会社設立の場合、通常は司法書士先生に依頼して設立登記をしていただきますが、株式会社で300,000円、合同会社で20万円程度の費用がかかります。

2.会社の設立が終わり、登記事項が取得できたら、税務官署へ届け出が必要。

設立届け、青色申告の承認申請書などを、東京の場合には税務署と都税事務所に。これは税理士に依頼しましょう。銀行にコピー等を提出しますので、その信頼度を増すために、税理士に依頼することが大事です。

3.税務官署の設立届け等の提出が終わったら、会社名義の銀行口座を開設します。出向く際はセットアップ、経営者の職務経歴書、会社の事業計画書など、キチンと事業を行っていくことをわかってもらえることが大事です。登記事項、定款、設立届け等の控えをコピーを取って持っていき、原本も持っていきます。

4.社保手続きは社会保険労務士先生の業務ですのでここでは省略します。

５．会社の税金など

会社を設立しますと、法人税や事業税を納税することになりますが、赤字の場合には納税はないのですが、均等割（東京都の場合には年額７万円）だけは赤字でも納税。

黒字の場合には、法人税、地方法人税、消費税　これらが税務署の国税

法人事業税、法人特別税、法人都民税、これらが東京都の場合には都税事務所

6.ランニングコスト

会社という箱を作って運用する場合にはランニングコストがかかります。

税理士費用、決算のときだけという依頼は、ほぼ引き受けてもらえません。

月額顧問契約、をすることになります。最低、年額50万円（各月の月次報酬が3万円/月、決算報酬が10万円程度の合計）

法人の場合には、記帳を毎月行っていき、きちんとした発生主義会計をしなくてはなりませんので、毎月記帳経理をする必要があります。自分でできる会社は少ないので、税理士事務所に記帳代行をしますね。

加えて源泉所得税や、年末調整、法定調書や給与支払報告、固定資産を取得したら償却資産申告、と法人税の申告や会計以外にもたくさんの法定義務があり、通年税理士も業務を引き受けることになりますので。

まとめとして、売上が2000万円程度以上ありませんと、こうした社保負担、税金やランニングコストを踏まえた場合に、かなりきつくなります。予めしっかり踏まえて、会社設立の準備をしたいところです。

ご参考にしてください。