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一週間くらい前に、急に「会社を作ろう」と思った。なんとなく始めたココナラだったけれど、やってみて自分が変わった。自分にも、ビジネスにできるスキルがあったんだ、という発見。仕事の後の「ありがとう」と報酬は、喜びと自信になっていく。フルタイムの会社員の私。起業に興味はあるけど、なんだか自分とは縁遠い気がするし 何の保証もなくなるのは怖い。せめて子どもが大学卒業してから・・・？でも、今年私の出品サービスで出会った方々に触発され仕事も増え「会社に行ってる場合じゃない！」と思う日が増え「やりたいことがあるなら、今やらなきゃ！　やっちゃえ！」と心の声。家族に言ってみたら、絶対反対されると思ったのに、意外にも賛成してくれた。母などは、良い日を一緒に探してくれて・・・（写真）設立日はまだ決めかねているけれど、今月か来月にする予定。どんな準備が必要なのか、毎日ネット検索。わくわくする。先人たちは、どうして起業しようと思ったのか苦労したこと、アドバイス色々聞いてみたい。設立までの記録をブログに残してみる。

ココナラブログにバーチャルオフィスの比較記事をアップした時に↓↓↓Twitterにも宣伝したところ、様々なオフィスから連絡をいただき短期間だったけど、本当にたくさんたくさん検討する機会が得られた。郵便の転送が含まれていないプランなどもあり、郵便物に「受け取り拒否」と書いて返送してしまう業者も。自分なりに比較した結果、今回はSTARTUPさんにお世話になることを決意。（↓↓↓直リンク不可のため、Hを半角hに要変換）Ｈttps://www.xn--dckn0c3a4e6a4gwc5hz256bzg3a.jp/■バーチャルオフィスプラン（登記必要な場合　週一郵便転送）　初期費用：5,000円　年間利用料：6,000円■起業応援プラン（宅配便だけ転送）　初期費用：0円　年間利用料：3,600円良かったポイントは、ズバリ良心的な価格！ビギナーな私には本当にありがたい！レスポンスもいいし、記載内容もわかりやすい。残念ポイントは問合せ時に「これ以上かからない」と聞いていたけれどお金を払った後に「2年目の継続時に更新手数料として1500円（税別）をご請求いたします」というメールが届いたこと。まぁでも、郵便物を転送してもらいたくなったら差額を支払えばプラン変更もOKということだったので良かった。先輩方おすすめのバーチャルオフィスを聞いてみたい！今回のカバー写真は大塚家具さんのバーチャル背景より。

ここ数日の調べ作業で「バーチャルオフィス」なるものを知り、検討中。660円/月～5000円/月くらいで様々なサービスがあり、メリットを見たときのコスパも良い気がする。＜メリット＞・自宅住所で登記しなくてよい・地方でも東京の企業のように見える・電話転送サービスや郵便転送サービスがある（LINEで写真を送ってくれるところもあったりする）・受付の方がいたり、会議室を実際に借りて面談したりできる（安いプランにはついてない）・出張や旅行に出ていても、引っ越しをしても住所や連絡先が固定＜デメリット＞・毎月お金がかかる・同じ住所の法人がたくさんいる・郵便物をタイムリーに受け取れないバーチャルオフィスのサイトには「印鑑作りませんか？」とか「登記おまかせください」とか「会計ソフト無料で使えます」とか「定款簡単に作れるよ」とか本当に様々なリンクがついていて開業までに何を準備すればよいのかわからない私にとってはとてもヒントになりそう。今週中に、近くの商工会議所に相談に行く予定。まずはおしりから決めて、今週中にやることを洗い出す。自分でできそうか、サービスを頼むのか判断しつつ、一つ一つ潰していく。仕事がら、何百社分も履歴事項全部証明書を見てきたので、登記の項目は自分で何とかなりそうな気もしているけれど、考えが甘いかな・・・？＜仮スケジュール＞①2022/12/5～2022/12/9　　会社設立までに何が必要か洗い出し（自分でできる作業か、依頼する作業か） ②2022/12/12～2022/12/16　未定③2022/12/19～2022/12/23　未定■2022/12/26～2023/1/6　世の中

こんにちは。個人事業者から、会社を設立するような場合に、事前に知っておくべきことを解説します。1.会社設立の場合、通常は司法書士先生に依頼して設立登記をしていただきますが、株式会社で300,000円、合同会社で20万円程度の費用がかかります。2.会社の設立が終わり、登記事項が取得できたら、税務官署へ届け出が必要。設立届け、青色申告の承認申請書などを、東京の場合には税務署と都税事務所に。これは税理士に依頼しましょう。銀行にコピー等を提出しますので、その信頼度を増すために、税理士に依頼することが大事です。3.税務官署の設立届け等の提出が終わったら、会社名義の銀行口座を開設します。出向く際はセットアップ、経営者の職務経歴書、会社の事業計画書など、キチンと事業を行っていくことをわかってもらえることが大事です。登記事項、定款、設立届け等の控えをコピーを取って持っていき、原本も持っていきます。4.社保手続きは社会保険労務士先生の業務ですのでここでは省略します。５．会社の税金など会社を設立しますと、法人税や事業税を納税することになりますが、赤字の場合には納税はないのですが、均等割（東京都の場合には年額７万円）だけは赤字でも納税。黒字の場合には、法人税、地方法人税、消費税　これらが税務署の国税法人事業税、法人特別税、法人都民税、これらが東京都の場合には都税事務所6.ランニングコスト会社という箱を作って運用する場合にはランニングコストがかかります。税理士費用、決算のときだけという依頼は、ほぼ引き受けてもらえません。月額顧問契約、をすることになります。最低、年額50万円（各月の月次報酬が3万円/月

今週こそは、いろいろ起業に向けて活動しようと思ったけれど仕事が絶えこんでいて身動きが取れず。。。ちょっと焦る。あと1か月で起業できるのかな？早く定款作らないと💦26日に見ていただくのに、1ページもやってない。今日は、IT導入補助金11/14締切分の採択日だった。私がココナラで出品しているサポートで採択になった方から喜びの声が届き、嬉しくなった。採択率は上々↑↑焦るけど、起業した後のメイン業務の一つにしたい「補助金申請サポート」案件だから、手抜かりなくやりたい。 締切の12/22まであと2日。一人でも多くの方が採択され、事業が成功しますように✨よし、明日も頑張るぞ～♪カバー写真、本日はLIXILのバーチャル背景。前にも書いたけど、こんな家に住めるように頑張る！！

何もしていなかったわけではなくて、なかなかブログを更新できず💦定款作成とバーチャルオフィス契約が終了したので、ちょっと前進。今回のコラムは、定款作成について記載。freee会社設立は、本当に手軽！合同会社の場合は下記6項目を決めるだけでfreeeが定款を作ってくれる。しかも、PDFだけでなくWORDでもダウンロードできるので編集も容易！すごっ！・法人形態/商号　　　　→株式会社とか合同会社とか選んで、会社名を考えて入力・法人住所　　　　→バーチャルオフィスで登記したい場合ここにバーチャル住所・連絡先　　　　→私の場合は携帯電話。プランによってはバーチャル電話場号も。・代表者名、出資金　　　　→自分の名前、出資金は1円からOK。みんないくらにしてるのかな？・事業内容　　　　→ココが迷うところ。　　　　　freeeの場合選択肢から選べる！　　　　　でも、私にはあまりマッチするが少なく、迷いつつ15項目選択。　　　　　少ないと定款変更が必要になったり、多すぎると怪しく見える。・決算期　　　　→私の場合は1月に設立したいので1/1～12/31後日、商工会議所の専門家派遣にて内容チェックしていただいたところ、定款は概ねOKとのこと。合同会社の場合、社員総会というものを定款に定めておけるけれど、定款に載せなければ開催しなくてよいらしい。これはいい！freee会社設立で作ると最初から省かれているから便利！あとはfreeeにお願いして電子定款にしてもらえばOKかかる費用は下記いずれか。安い！①5000円　→freee契約せず、freeeの行政書士に電子化をお願いする場合②0円　→freee契約

いつもブログの「カバー写真」をどうしようかとちょっと悩んでいたけどそうだ！オンライン会議で使える良いバーチャル背景を紹介していこう！と思い立った。今回は大塚家具さんの「北欧系b」やっぱり家具屋さんの背景だけあって、住みたくなるような背景が多い。私も、頑張って稼いでこんな家に住みたい♪まずは会社設立頑張る！freeeで本当人かんたんに会社設立できたという話を聞いて、さっそく・「会社設立の教科書」プレゼント・設立コンシェルジュの電話サポートの二つを試してみた。「会社設立の教科書」の感想　→◎今までに調べた内容がほとんどではあったけれど「会社設立前後のやることチェックリスト」があったり相場がや、最短で何日かかるかのガイドがあって頭が整理された。とりあえず、このガイドにしたがって進めてみようと思った。「freee設立コンシェルジュの電話サポート」の感想→○Webから希望日の予約を入れるとその時間に電話がきてなんでも質問できる！・事前の問合せに全部回答、その場の質問にも回答いただいたのは満足◎・良ければご案内しますといって「freee会計」の案内をいただいたが、こちらの問い合わせにしっかり答えられず「私はfreee会社設立の部門なので…」という逃げ腰対応は×・でも、いったん終わった後に後日メールで回答をくださったのは◎・1/23の会社設立に向けて、先にバーチャルオフィスの申込をしたほうがいいよと教えてくれたのは◎　→事前審査があり、時間がかかるらしい。ナルホド。私の場合、合同会社を設立する上で費用が6万円・10万円どっち問題が解決（電子定款なら印紙代4万円不要。電子定款を作るには電子証明

銀行口座を作るのに、ホームページがないと準備する書類がかなり増える。だから、適当なランディングページを準備しようと思っていた。下調べしていた、wix、studio、ペライチのいずれかで。そう、ドメインを取るまでは・・・。ドメインを取ってサーバーを契約したら、もう、がぜんドメインで作りたくなった。去年自分でホームページを作ってみようと思ってXフリーサーバーに申し込んでWordPress＋Cocoonでテストページまで立ち上げた経験がある！20年以上も昔だけどメモ帳でHTML書いたことある！何とかなるだろう・・・と着手してみたけれど、もう、WordPressやCocoonの設定方法がわからなくて、トップページと会社概要ページを準備するだけで6時間もかかってしまった💦テンプレートを選んで、ページを増やして、いくつかのテキストを編集しただけ。プロなら10分くらいで設定できる内容。やっぱり私には、、、向いてないなー(ノД`)・゜・。ページの一番下に↓こんな文字が出てるし。。。まぁ、今回は口座を作ることが目的だからいいや。会社設立出来たら、プロに頼むなりなんなりしてアップデートを図ろう。本日のカバー画像は、暫定的に作った会社のロゴ。無料だけど、いい感じに自動生成でちゃう！すごっ「Hatchful」さんで作りました。Https://www.shopify.com/jp/tools/logo-maker（※直リンクできないので、先頭hを全角Hで表記）AIが提示してくれたのは灯台をモチーフにしたロゴだったけれど、トンボに変更したくてめっちゃ探したらあった！様々なサイズのファイルでダウンロードでき

前の日記で定款作成に時間がかかって焦ったけれど、freeeの電子定款完成✨電子定款にする最大のメリットは、印紙代40,000円が無料になること！！これは株式会社でも合同会社でも変わらない。個人でやると電子署名作成も必要。私のように、まだマイナンバー様子見中の人は電子署名が作れない。実はこれまで、「変なところにこだわらず、さっさとマイナンバー作っておけばよかった」・・・と何度思ったことか💦電子署名だって、freee経由で頼まなくても自分で署名できるし登記だって法務局いかなくてもオンライン申請できるしこれは会社設立に関係ないけど、証明書も割引でコンビニで受け取れるし、納税証明書に至ってはPDFで受け取って1年間使い放題だし！！今回の会社設立を通して本当に何回も葛藤して、ちょっと視点も変わったので（マイナンバー交付を受けても、提示したくなければ「持ってません」って言えばよいのだと気づいた）設立出来たら検討してみようっと。多分いずれマイナンバーを取得する羽目になると思うから、取る時期を考えたほうがよいのかも。マイナポイント2月末までだしね。第3弾あるのかな？余談が長くなってしまった💦マイナンバーを持たない私に代わって、freeeが提携する行政書士の電子署名を使って電子定款を作成してくれるサービス。類似サービスは他のベンダーにもあり、他ベンダーの方が設立特典が多い。とりあえず私はfreeeにしたので、ここにはfreeeの内容を記載する。（出展：freee会社設立Webページより）領収証が必要なら+1,000円、お急ぎ（3営業日以内）なら+5,000円。私の場合1/13に電子定款作成を依頼

12月初旬に修学旅行に行ってきた息子。彼の土産話によると、修学旅行中に体調不良者が出て家族が迎えに来て出発時から日に日に人数が減っていったそうで…。 戻って来てからも○組が学級閉鎖、続いて□組が学級閉鎖という情報が入り そんなある日息子が「調子悪い…」と。 な、なんですと～💦急遽仕事を在宅ワークに切り替え、夜間病院に連れて行ったりとバタバタ💦今はこんな感じで受診するのね。。。と貴重な体験をしたので記録。会社から帰って、慌てて夜間病院に連れて行った。①感染症のためのプレハブ受付↓↓車で待機。↓受付でもらったQRコードを読むと、自分の番号と待ち人数の確認可能。↓②ショートメールで送られてきたURLにアクセスしてオンライン診察↓↓PCR検査キットを受け取りに病院入口へ。看護師から説明。↓③車内で自分でPCR検査↓↓ストローみたいなもので唾液を瓶の中へ2ml。会計待ち。↓④お会計。検査キットを渡して完了。コロナが流行っている中、密な感じで長時間病院の受付で待つことがないのがいいね！雪が降ってて車のエンジンつけっぱなしなのが環境に悪そうだけど、いつの間にか地方でもこんなことができるようになったんだなと感心。でも受付も会計もオンラインで出来れば、自宅で診療できたんじゃないかな。今回のように検査キットの受け渡しとかあると難しいかもしれないけど。蜜を回避しても、コロナかもしれない息子と閉鎖空間に長時間いるのも…ね？翌日には結果がわかり、息子は陰性。しかし、一日半経過後も体調悪く、かかりつけ医にもう一度受診。かかりつけ医の方もプレハブ診療所が出来ていて、車に看護師や薬剤師が来てくれて完了するスタ

社長の生年月日から、力強い裏切らない片腕が集まり、事業が成功に次ぐ成功をしていく術がある。会社のネーミングと設立日登記の日と術を駆使して苦労なく初年度から黒字そんな会社を作れるが1000円では、辞退する

登記申請書を提出＝会社として事業できると思っていたら、登記完了まで2週間ほどかかるらしい。登記完了されないと「法人番号」がなく、銀行口座なども作れない。freee会社設立で実施すると、法人番号登録を待たずにフライングで銀行口座が作れるサービスがある（GMOあおぞらネット銀行）それで口座開設しようかなと思ったけれど、freee会計の申込時にクーポンがあったことを後で知って後悔したので、申し込む前に調べてみた。やはりあった「法人紹介プログラム」！！　他行あて振込手数料無料って嬉しい。（直リンク禁止。H→hに要変更）Ｈttps://gmo-aozora.com/business/service/invitation/これはちょっと余談だけれど、創業支援を受けたいなと思っていてまずは持続化補助金にチャレンジしてみることにした。2/20の最終締切までに間に合わせるとなると超タイト。申請には申請書類以外にgBizIDと履歴事項全部証明書が必要。どちらも登記完了が必要だし、gBizIDに至っては登記完了後に印鑑証明を発行して、それから申請＆ID到着までに1週間もかかる。銀行の口座開設よりも、こっちの手続きの方がタイト。2週間も待てない！！と思って法務局に電話相談したら、なんと早めてもらえた。よかった✨週明け早々に、口座も開設できそう！ネットバンクはすぐ口座開設できるようなのでそれでいいと思っていたけれど普通の銀行にも口座を持っていたほうが良いらしい。しかし、銀行２つに問い合わせてどちらも断られている。バーチャルオフィスに本社登記したことが原因のよう。地元の地銀で口座開設したいなら、地元の住所

定款作成、ちょうど1か月ほど前から着手していたのに、freeeへの提出が思ったより時間がかかってしまった💦設立したい予定日まで10日。平日だと5営業日（6営業日目が希望の予定日）ギリギリ間に合いそうかな・・・頑張ろう。遅れた原因は大きく2点。①freeeに標準で入っている「事業内容」が私の仕事とマッチせず手間取った②本社所在地をバーチャルオフィスにすることの弊害＜①定款の「事業内容」について＞会社の事業は、定款の「事業内容」に定めた目的について行うことになる。記載項目が少なすぎると改めて定款変更（有料）が必要になるため、設立時に着手しない内容でも、今後やりたいことや、想定される活動をなるべく目的に落とし込んでおいたほうが良い。freeeの場合、プリセットされた事業目的を選択するだけでとても簡単に記載が完了できる。裏を返せば、プリセットされた内容が自社サービスにマッチしなければ、自分で手動入力しないといけない。freeeの電話サポートでは「定款は公開情報としてWebに掲載している企業も多いから、文言は競合他社の定款を参考にしてみては？」とアドバイスいただいたけど、実際にはGoogleで検索するのは骨が折れた。同じ規模感の同業他社定款とか見つからない💦最終的には、下記2つが参考になった（※アクセスするにはＨを→hに変更）「定款目的ナビ」Ｈttp://teikan.tokyo/teikan/search/mokuteki.php「定款目的」Ｈttps://xn--mbtw77anpidma.net/index.php＜②の「本社所在地」について＞ 本社所在地って、想像以上に重要だった

開業に向けて、銀行に口座作ったり、ハンコを作ったり…とやらなきゃいけないことがめじろ押し💦　ところで「めじろ押し」って何！？とか思っちゃうくらいに言葉に敏感になってる。でもやっぱり興味あることから始めちゃうよね～・・・ってことでドメインを検索してみた。しかし、このドメインとやら、奥が深く、決定～購入までに24時間くらい費やしてしまった💦考えていた○○.com、○○.jp、○○.netは全滅。○○.co.jpは取れる。○-○.comも取られていて、○-○.jp、○-○.netは取れる。この微妙な違いごとに、取得時の費用や更新時の費用が異なっていてドメインと同時にサーバーを契約するとドメインの更新手数料が永久無料とか、1/10までに契約すると何パーセントOFFとか、調べれば調べるほどズブズブと沼に沈んでいく気がした。サービスがありすぎて迷うので、協業しているWeb系ベンダーの方に普段どこを使っているかなど教えていただき得意の比較表を作って決定した。比較したサービス事業者は最終的に3社に絞り込んだ。ドメインだけ契約するか、サーバーも契約するか、金額を拾って検討。下記は私の取りたいドメインの場合。・お名前ドットコム（サーバー契約時.netだけが無料該当）・エックスサーバー（サーバー契約時.net、.jp、.co.jpが無料該当）・ムームードメイン（サーバー契約時.net、.jpが無料該当）本当にめちゃくちゃ迷った。.co.jpなら希望ドメイン取れるけど維持費が高いエックスサーバーの割引なし12か月で考えたら○-○.netだと年間13200円の維持費（ハイフン入れるという妥協が必要）○○

前回、商工会議所に相談に行った際に「専門家派遣制度」を教えていただき、税理士の先生に面談していただいた。#07に聞きたいことをまとめておいたので全部聞いた。https://coconala.com/mypage/blogs/edit/251751＜聞きたいこと> ①今年できる節税策はあるか（今年は白色申告しかできない） 　　→12月末で終わってしまうので、ここからできる節税策はない。　　　経費として計上できるものがあるかもしれないので確認しよう。　　　（例）　　　　　・家族名義でも電気代はOK（半分は難しい3割とか？）　　　　　・クレジットカードの購入記録のうち、経費になりそうなもの　　　　　・携帯代、ガソリン代も普段と業務と分けられればOK　　　　　・今年購入したものじゃなくてもパソコンは減価償却分がある　　　　　・白色専従者（親に払ったバイト代。経費ではないが、控除可能）　　　　　・ふるさと納税する②来年の申告はどうすればいいか（1/23設立だとどうなる？） 　　→わけて申告もできるし、完全に事業引継ぎとして法人のみで申告も可。　　　分けるメリット：20万円以内なら確定申告免除③今年の売上の入金が来年になる分は、契約時に個人だったら個人？　　→納品完了しているものは今年の売上として計上。④個人の住民税は基礎控除などがあるが、法人の場合は売上－経費のみ？ 　　→聞くの忘れた💦でも、この質問の意図を忘れたので改めて検討。⑤1/23設立だと決算月はいつになるか？ 　　→12月以前ならいつでも可。1年を超えることはできない。⑥税理士の契約は例えば売上が1000万円以上になった

現物出資での株式会社設立は、当事務所では承っておりません。 現物出資の場合であれば、税理士や弁護士による価格証明が必要になりますので、最初から税理士や弁護士に依頼されればよいかと思います。 現物出資の場合の会社法の規定を整理しておきます。 現物出資ができることの根拠会社法第28条 株式会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、第26条第1項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。 一　金銭以外の財産を出資する者の氏名又は名称、当該財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数 （以下、略） 現物出資時の検査役の選任 会社法第33条 発起人は、定款に第28条各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは、第30条第1項の公証人の認証の後遅滞なく、当該事項を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。 会社法第207条 株式会社は、第199条第1項第三号に掲げる事項を定めたときは、募集事項の決定の後遅滞なく、「現物出資財産」の価額を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。 合同会社の場合 会社法第576条 持分会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一　目的 二　商号 三　本店の所在地 四　社員の氏名又は名称及び住所 五　社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別 六　社員の出資の目的（有限責任社員にあっては、金銭等に限る。）及びその価額又は評価の標準 合同会社では現物出資ができません 持分会社のなかで、合同会社であれば、社員は有限責任社員とす

（まえがき）会社のつくり方シリーズとはこちらの記事は、行政書士として主にひとり会社、小規模会社設立のお手伝いを普段から数多くさせていただいている筆者が、 「会社をつくるときに、事業者が最低限知っておきたい基本的な知識を、順番にわかりやすく」 をモットーに解説していくページです。 シリーズ全７回の記事となっており、会社設立のいろはが分かるようになっています。 どうぞ最後までご覧ください。 ※他のシリーズは以下のリンクからご覧いただけます。こんにちは。板橋のハンコ屋ひとり社長 兼 行政書士 の青木です。 今回は、「事業目的」について、説明していきます。 事業目的なしに会社を設立することはできません。 なぜなら、会社は、何かしらの事業活動を行うことを目的に設立されるべきものだからです。 本章では、事業目的の定めかたついて、その注意点と共に解説をしていきます。 これから会社を設立しようと考えている方は、是非参考にしてみてください。事業目的とは事業目的とは、その会社がどのような事業を営んでいるかを、端的に示したものです。 冒頭で、目的なしに会社を設立することはないと申し上げましたが、その主語を勘違いしないようにしてください。 会社をつくる目的は、お金を儲けるためだとおっしゃる方もいますが、この場合の主語は、あなた（発起人）です。 ここでの「目的」の主語は、「あなた」ではなく、「法人」についてですから注意をしてください。 法人は、何かしらの事業活動を行うことを目的に設立されます。 この「事業目的」は、会社の登記簿謄本にも記載がされます。 つまり、対外的な面を持っているということです。 この

今日、日曜日だしねー😊 仕事の合間、合間にオリンピック観戦してる😋東京都足立区西新井駅東口にて、石川土地家屋調査士・行政書士・海事代理士事務所を開設しております。 建物表題登記、建物滅失登記、土地測量、境界確認測量、現況測量、 建設業許可、運送業許可、風俗営業許可、深酒届出、産廃許可、介護事業許可、 離婚協議書作成、公正証書、遺言書作成、遺産分割協議書作成、内容証明郵便、車庫証明お手続き、 各種調査･測量、計測、図面作成、海事法務、事実証明書類作成を行っております。 お気軽にお問合せ、ご相談くださいませ(^－^) 足立区（北千住･梅島･西新井･竹ノ塚･綾瀬･堀切･牛田） 荒川区（日暮里･三河島･南千住･町屋） 葛飾区（亀有･金町･新小岩･堀切菖蒲園･お花茶屋） 江戸川区（平井･小岩･船堀･一之江･瑞江･西葛西） 板橋区（本蓮沼･志村坂上･西台･高島平･大山･常盤台･下赤塚･成増） 練馬区（氷川台･平和台･新江古田･中村橋･大泉学園･新桜台） 北区（赤羽･田端･王子･上中里･東十条･駒込･西ヶ原） 千代田区（神田･秋葉原･御茶ノ水･水道橋･小川町･岩本町） 中央区（東銀座･築地･八丁堀･茅場町･人形町･小伝馬町･月島･浜町） 港区（田町･浜松町･新橋･表参道･広尾･六本木） 文京区（千駄木･根津･湯島･千石･白山･春日･後楽園･茗荷谷） 豊島区（池袋･椎名町･東長崎･要町･千川･雑司が谷） 台東区（上野･稲荷町･田原町･浅草･仲御徒町･入谷･三ノ輪） 墨田区（錦糸町･両国･業平橋･曳船･東向島･鐘ヶ淵･菊川･押上） 江東区（亀戸･新木場･森下･清澄白河･住吉･大島･東陽町･南砂町

ご依頼者様の中には、特定の場面を想定して、項目を作成される方がまれにいらっしゃいます。例えば、契約の終了を希望する場合は、スラック（他の方法は認めない）のみで平日の10時～12時の間のみかつこちらから承諾の返事があった場合のみ受け付ける、のような文言です（ここまではあまり聞きませんが、条件を過度につけるということの参考にと思いましてオーバーにつけております。あしからず）。さらにこれが大きな金額を一括で振り込むような、消費者にとって不利な部分がかなり多いと想定します。この文言のどこが問題かといいますと問題は2点あります。まず１点目は他の方法を認めないということはスラックだけしか受け付けない、さらに時間的な制限とこちらの返事がないといけない、つまり契約の終了にいくつかの制限を加えたことになります。このような制限がある契約で仮にスラックが一切使えないような人と契約した、とすると、客観的な判断としては、実質上解約できないようにした、と判断されることがあります。解約できない文言がある＝フェアではない、契約としてはこの部分は通常の解約（法律に規定のある解約手続き）規定で行くと判断されたり、またはひどいときは他の条項と合わせてみると明らかに一方的、よって契約としては無効と判断されることもあります。２点目は、契約の解釈云々の前に、その消費者様とこのような複雑な規定があること自体揉めるネタになってしまいかねないということです。契約書は何のために交わすのかといいますと、紛争にならないように、後から食い違いをなくすために、結ぶと思います。しかし、過度に制限を加えたり、条件を付けたりすることがかえって

1/23設立を目指して走ってきた本ミッションに、最大のピンチが訪れた。どうしよう・・・23日の設立、無理かもしれない・・・（ガーン）法務局に提出したい書類に押す法人の代表社印が手元になくて困ってる💦今まで「freee会社設立」を使用しての準備を進めてきた。実はこれまで何度も画面上には19000円で法人印セット注文できるけどどう？っていう案内が出ていて、Amazonや楽天で検索してた。年末から調べてたけど、はんこ屋さんがたくさんあって比較に時間を要した。定款作成と並行ですすめていて、ハンコを注文したのは1/9の深夜。定款を提出したのは1/13。※1/13時点では印鑑がすぐほしいことにはまだ気づいてない。反省点は、法務局の提出書類にちゃんと目を通していなかったこと。 freeeの場合、電子定款を依頼してからでないと、法務局に提出する書類がダウンロードできない仕様になっている。 13日に資料をダウンロードしてみて、個人の印鑑証明が欲しいことに気付き14日に印鑑登録証明書を取ってきた。16日に登録免許税分の印紙60,000円分を購入。提出書類を印刷してfreee会社設立とにらめっこしながら提出書類を並べ、ハンコを押して・・・ってところで気付いた。え・・・「会社実印」・・・てなに？一気に体の中心の何かがキュッと縮んだ～💦freeeに頼りすぎてたっなんで法務局のサイトで事前に提出書類を調べておかなかったの、私！1/23に日付指定で郵便出すには1/20に投函しないといけない。反省してもしょうがない！　まずは納期確認！1/17にメールをし、すぐ返事がきた。「在庫がない。手配中なので1/22には

#10に記載した「バーチャルオフィスを早く」という件、色々調べてみたところ、やはり審査に2週間とかかかるらしい。年末年始があるから、早く決めないと本当に1/23の設立に間に合わなそう💦ということで、バーチャルオフィスに片っ端から問合せメールをしてみた。営業電話が折り返し来たのは、月1万円とかする高めのオフィスだった。なるほど。でも、調べるほどに料金がわかりにくいの。入会金がかかるとか、デポジットとか、月額が何種類もあったり格安は登記できませんとか・・・ということで、手ごろな価格帯で、登記できるところを自分なりにまとめ。03の電話があったほうがいいかなーと思ったこともあったけど、携帯でもいいかも。法人口座を作るのに固定電話が・・・という情報もあったけど、ネットバンクだと携帯でも行けちゃいそう。下記いずれかにしてみようかな・・・・レゾナンス1650円/月・バーチャルオフィスJP480円/月・TAPIOCA480円/月・TAPIOCA1560円/月　まだ見えてない価格もあるのかも。TAPIOCAは「これだけ」って記載してあるけど、よく見ると「年会費1000円」とかいう小さい文字が見えるような。バーチャルオフィスJPって情報量が少なくて問合せ中。起業サポートとかないのかな？　サービス利用している人に聞いてみたいfreee会社設立、レゾナンスだとamazonギフトもらえたんだ～数日前に登録しちゃった💦　残念。どれにしよう？今週末中には決めて申し込もう。今回のカバー写真は、言わずもがな「サクラ　クーピー」のバーチャル背景。可愛くて思わずダウンロードしたものの、派手すぎて一度も使えてない笑こ

こんにちは。開業・企業についての入り口を整理すると副業か、本業か、個人事業か、会社（法人）設立か、事業を成長させるのか、資産の運用など限定的なことだけやるのか、売上や利益を獲得していくのか、節税が目的なのか、そんなところが判断していく入り口になります。真っ当に事業を成長させていく前提の人はあまり迷わないので、そうでない場合のことを解説していきます。会社を作る場合設立するのに、株式会社の場合には300,000円程度費用がかかります。作った会社を運営していくときに、税理士は不可欠。税理士費用は年間50万円くらいかかります。あと、利益が出ていなくても会社は住民税の均等割、年額7万円かかります。というように会社という選択肢はある程度お金がかかっていきます。最初から一定以上の売上が見込まれていないと、結構きついです。あと、会社の場合、通帳を作ることが結構たいへんです。ネット銀行であれば、書類だけなので、比較的確実に口座開設できますが、実際に銀行など、店舗のある金融機関に会社の口座を作るのは結構大変。銀行だって、お付き合いするかどうか、都合があります。ちゃんとした事業をする会社で、事業所もあり、税理士もついていて、事業計画や代表者の職務経歴も問題なければ応じてくれますが、それらが整わないような場合には、断られることが多いです。会社の住所を置かせてもらうサービスを使った場合には、かなり断られるケースが多いと聞いています。会社を設立して、銀行に口座を作るには、一つ一つ、細かいところまで準備することが必要です。ご参考にしてください。

（まえがき）会社のつくり方シリーズとはこちらの記事は、行政書士として主にひとり会社、小規模会社設立のお手伝いを普段から数多くさせていただいている筆者が、 「会社をつくるときに、事業者が最低限知っておきたい基本的な知識を、順番にわかりやすく」 をモットーに解説していくページです。 シリーズ全７回の記事となっており、順番に読み進めることで、会社をつくる際のポイントが分かるようになっています。 どうぞ最後までご覧ください。 ※他のシリーズは以下のリンクからご覧いただけます。こんにちは。板橋のハンコ屋ひとり社長 兼 行政書士 の青木です。 今回は、「合同会社」について、説明していきます。 近年、非常に多く設立がされている組織形態であり、割合としては、新設法人のおよそ４分の１が、この合同会社という実態があります。 これから会社を設立しようと考えている方は、是非参考にしてみてください。合同会社は「人ありき」合同会社の一番の特徴は、「所有と経営の一体化」です。 株式会社では、「所有と経営の分離」が特徴でした。 つまり、合同会社では「出資者」＝「経営者」が基本となります。 このあたりの考え方については、下記の記事で詳しく解説をしていますので、よろしければ合わせてこちらもご覧ください。上記で取り上げた例でいうと、「アムロ」自身がガンダムを作って、自分で操縦までするということです。 両方の役目を担いますので、アムロという人の手腕がそのまま法人（ガンダム）のポテンシャルとなります。 つまりは、合同会社は、「人」という経営資源にスポットが当たった法人組織であると言えます。 実は、この組織形態は、現代ビ

（まえがき）会社のつくり方シリーズとはこちらの記事は、行政書士として主にひとり会社、小規模会社設立のお手伝いを普段から数多くさせていただいている筆者が、 「会社をつくるときに、事業者が最低限知っておきたい基本的な知識を、順番にわかりやすく」 をモットーに解説していくページです。 シリーズ全７回の記事となっており、順番に読み進めることで、会社をつくる際のポイントが分かるようになっています。 どうぞ最後までご覧ください。 ※他のシリーズは以下のリンクからご覧いただけます。こんにちは。板橋のハンコ屋ひとり社長 兼 行政書士 の青木です。今回は、会社設立の際に決める「会社名」について、説明していきます。 規則や注意点など、どのようなところに着目すればよいかを解説していきます。 これから会社を設立しようと考えている方は、是非参考にしてみてください。社名を決めるにあたり「会社名ですが、何がいいと思いますか？」この質問、実はけっこう多いです。 確かに、会社名は、意外とスムーズには決まらないといったことが多いのではないでしょうか。 そんな方へアドバイスしているのは、まず最初の段階では、ある程度のざっくりとしたイメージをしてみてはいかがでしょうか？ ということです。 ・株式会社〇〇なのか、〇〇株式会社なのか？（合同会社も同様） ・ひらがななのか、カタカナなのか、アルファベットなのか？ ・オリジナリティを出すのか、ポピュラーなものでいくのか？ このように、命名者によって、そのイメージは様々だと思います。 しかし、大前提として、社名を決めるにあたっては、法律により定められた規則があります。 まずは、

法人を設立する際に、潤沢な資金をもって設立するという方はそうはいらっしゃらないのではないでしょうか。 家賃や人件費、デスクやPC、名刺やホームページと、必要なものをあげればキリがありません。 いずれにしても、初期費用にせよ維持費用にせよ、どんなコストであっても抑えられるのであれば抑えたいというのが経営者のホンネです。 こちらでは、そんな設立コストの削減に直結するお得な情報をお伝えいたします。 （※これからお伝えする情報は、会社を設立する地域によって、規定に若干のバラつきがありますので、各自治体のホームページ等で要件を確認する必要があります。）特定創業支援事業という、自治体の制度を活用する。「特定創業支援事業」（創業支援等事業計画）とは、中小企業庁が旗振り役となって、産業競争力強化法という法律のもと、各自治体における新規創業者をバックアップして、経済を活性化していこうという趣旨の制度です。 その制度の一環として、新しく会社を作る人を対象にして、 「さあ、いらっしゃいいらっしゃい！新規創業者のそこのあなた！なんと今なら、会社設立の際にかかる登録免許税、半額でいいよ！！」 と、国（各自治体）による税金半額セールが行われているということです。 半額セールは何にしても嬉しい話しです。但し、半額制度を利用するには、ある一定の条件が課せられています。 続いてはその条件について見ていきましょう。 半額チケットを入手するには、講習への参加が必要。さて、ここからは実際にこの制度を利用するためにはどのような手順を踏めばよいのかをご説明いたします。 まずはホームページで、 特定創業支援事業　板橋区（※

親御様から相続等で不動産をお持ちの方はある程度いらっしゃるかと思います。中には、①会社を一つ持って、その会社が不動産を所有して賃貸する、②不動産の所有は個人だが、会社に一括貸付して、会社が賃貸する、③会社は賃貸管理業務を行い、管理報酬を受け取る、様々なやり方があります。不動産賃貸の大部分は、住宅賃貸だと思うのですが、ここで厄介なのは消費税です。住宅家賃には消費税はかからないので、住宅賃貸だけの場合には、あえてインボイス登録もしなくて、消費税も申告しなくてよいのですが不動産賃貸（住宅賃貸）をしている会社を、会社があるからと言って、その会社を使って、住宅賃貸以外の事業を行ってしまう、ということもあろうかと思います。事業をする際は、個人事業をするか、会社を設立するか、になりますが、「会社があるんだから会社を使おう」ということも中にはあり、住宅賃貸以外の事業を同じ会社で行ってしまうということ。この場合、消費税が大変厄介で、住宅賃貸以外の事業売上が１０００万円以下なら、消費税の免税事業者でいいのですが、インボイス制度で登録事業者になると厄介です。簡易課税であれば、みなし仕入れ控除で割り切って申告すればいいのですが、原則課税の場合には、課税売上割合、会社全体の売り上げの中の消費税が課される事業売り上げの割合になりますが、経費などの控除について、課税売上割合までしか、仕入税額控除にならないという、消費税の課税上のデメリット、納税する消費税が増えてしまう場合があります。消費税はたいへん難しく、一般的には住宅賃貸をする会社で別の事業は行わないほうが、そうしたデメリットを受けずにすむので、よく検討

法人設立届出書の具体的な書き方を解説。定款や登記事項証明書を元にした正確な記入と、控えへの受付印の重要性を説明。税務署と地方自治体で異なる添付書類（定款、登記事項証明書）や、窓口・郵送・e-Taxでの提出方法を紹介します。法人設立届出書の書き方ポイント法人設立届出書を作成する際は、まず国税庁のウェブサイトから様式をダウンロードするか、税務署で入手しましょう。記入にあたっては、手元に「定款」と「登記事項証明書（登記簿謄本）」を用意し、記載内容と一致するように正確に書くことが重要です。特に、法人名、本店所在地、代表者氏名、設立年月日、事業年度、資本金の額は間違いのないようにしましょう。事業目的は、定款に記載されたものから主要なものを抜粋して書けば大丈夫です。提出用と控え用の２部を作成し、提出時に控えにも必ず受付印をもらいましょう。これが提出した証明になります。必要な添付書類と提出方法法人設立届書に添付する書類は、提出先によって異なります。＊税務署：原則として「定款の写し」１部が必要です（資本金1億円以上は２部）。以前は登記事項証明書も必要でしたが、現在は不要です。＊都道府県・市町村：「定款の写し」に加え、「登記事項証明書の写し」も必要となるのが一般的です。提出方法は、以下の３つがあります。１．窓口提出：管轄の税務署や自治体に直接持参します。その場で控えに受付印をもらえます。２．郵送提出：郵送で提出する場合は、切手を貼った返信用封筒を同封すれば、受付印を押した控えを返送してもらえます。３．e-Tax：国税については、e-Taxを利用して電子申告することも可能です（事前準備が必要）。自

「給与支払事務所等の開設届出書」の提出はいつ？書き方・期限・罰則は？法人設立・従業員雇用時の必須手続きをQ&Aで徹底解説！提出不要ケースやe-Tax、関連書類も網羅。この記事で疑問を解消し、スムーズな手続きを。会社を設立した、あるいは初めて従業員を雇うことになった。そんな時、提出が必要になるのが「給与支払事務所等の開設届出書」です。「いつまでに、どこへ提出すればいいの？」「書き方が分からない」「提出しないと罰則があるの？」など、疑問や不安を感じていませんか？この記事では、「給与支払事務所等の開設届出書」に関するあらゆる疑問について、Q&A形式で分かりやすく徹底解説します。提出が必要なケースから、具体的な書き方、提出方法、期限、注意点、さらには関連する手続きまで網羅。この記事を読めば、手続きに関する不安が解消され、スムーズな事業運営の第一歩を踏み出せます。行く時間がない めんどくさいと思ったら ＼プロに任せて時間節約／【基本事項】Q1: 「給与支払事務所等の開設届出書」とは、どのような書類ですか？A1: 日本国内で新たに給与や報酬の支払いを始める事業者が、その事実を税務署に届け出るための書類です。事務所を移転したり、廃止したりする場合にも同じ書類を使用します。Q2: この届出書を提出する目的は何ですか？A2: 主な目的は、事業者が給与支払いを開始し、源泉徴収義務者（給与から所得税を天引きして国に納付する義務がある者）になったことを税務署に知らせることです。この届出により、税務署から源泉所得税の納付書や年末調整関連書類が送られてくるようになります。Q3: この届出の

法人設立届出書の書き方、提出期限（税務署・地方税）、添付書類、罰則、電子申告まで網羅。会社設立後の重要手続きに関する疑問をQ&A形式で分かりやすく解決し、スムーズな法人運営をサポートします。法人設立おめでとうございます！登記を終え、次はいよいよ行政手続きのスタートですね。その第一歩となるのが「法人設立届出書」の提出ですが、「そもそも何？」「誰が出すの？」「どこに出せばいい？ 税務署だけ？」「期限はいつまで？ 国と地方で違うって本当？」「何を書けばいい？ 添付書類は？」「出し忘れたらどうなるの…？」など、分からないことだらけで不安に感じていませんか？この記事では、そんな法人設立届出書に関する疑問を、手続きの自然な流れに沿ってステップごとに解決していくQ&A形式で解説します。「基本」から「提出先」「期限」「書き方」「添付書類」「注意点」、さらには「関連手続き」や「電子申告」まで、体系的に理解できるよう構成しました。一つひとつの疑問をクリアにして、法人設立後の手続きをスムーズに進めましょう！行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／【法人設立届出書に関するQ&A】《STEP 1: 基本を知る》Q1: そもそも「法人設立届出書」とは何ですか？A1: 法人設立届出書は、新しく会社を作ったときに、その会社の基本的な情報（名前、住所、代表者、事業内容など）を、国（税務署）や地方自治体（都道府県・市町村）に「こういう会社ができましたよ」と正式に知らせるための書類です。Q2: なぜ法人設立届出書を提出する必要があるのですか？A2: 提出は法律で定められた

1.個人事業主から法人化へのタイミングは？ インターネット上では、「個人事業主として売上が1,000万円を超えると法人化を検討すべき」という記事をよく見かけますが、これは節税という観点から見ると正しいとは言えません。 売上1,000万円超は、あくまでも消費税の納税義務者となるラインです。個人事業主か法人かの検討では、消費税だけでなく、所得税（個人事業主の所得に係る税金）や法人税（法人の所得に係る税金）、社会保険料等も考慮する必要があります。 法人化で検討すべきポイントは、「売上」ではなく「所得」です。売上から仕入や経費を差し引いた「所得」が一定額に達したら、法人化の検討に入るというのが正しい理解です。 一般的には、所得400万円あたりからが法人化の検討ラインと言われています。 2.個人事業主と法人との比較 3.個人事業主か法人かで悩む場合には・・・●個人事業主の方が良いケース ・所得が低い（一般的には所得400万円以下が目安） ・信用面（融資や採用）を重視しない ・取引上の問題がない（法人でなくても取引に影響がない場合） ●法人の方が良いケース ・所得が高い（一般的には所得400万円超が目安） ・信用面（融資や採用）を重視する ・取引上の問題がある（法人でないと取引ができないような場合） ・代表取締役になりたい 個人事業主か法人かの選択は、税制面だけでなく、信用面や取引の利便性など総合的に考慮して検討することをオススメします。弊事務所では、シミュレーションの結果を基に個人事業主から法人化された顧問先様が多数いらっしゃいます。中には「自分にはまだ法人化は早い」と思われていた方がシ

バーチャルオフィスとは業務スペース・事務所を構えることなく、事業を始める際に必要な住所、電話番号などの基本的な情報を利用出来るサービスです。只、日本と海外（アジア主要国）では、規制・制限が異なりますので、注意が必要です。日本の場合、バーチャルオフィスに関する規制が海外に比べて比較的ゆるいですが、許認可や海外の方がビザ（経営管理ビザ）申請、また法人銀行口座を開設する時の制限規制には要注意です。先日も海外の方が友人の自宅住所やバーチャルオフィスで法人登記しましたが、その後のビザ申請や銀行口座開設が出来ない例がありました。日本では比較的手軽に会社設立登記に利用されている＜バーチャルオフィス＞ですが、アジアの多くの国では日本以上に厳しい規制制限があります。バーチャルオフィスを利用した法人設立登記、 例えば香港では可能ですが、中国本土、韓国、タイ（一部可能）、ベトナム、インドネシア、カンボジアでは＜バーチャルオフィス＞を利用した法人設立登記は認められませんのでご注意下さい。 また、これ以外の国でも日本の様に自宅（住宅）を会社設立登記住所にすることが、禁止されているところもあります。 これらの国では会社設立登記はサービスオフィスなどでDedicated Desk＜固定のデスク席やオフィス＞を確保した後で行うのがよいかと思います。 その場合オフィス契約は日本法人で行うことも（場合により個人契約も）可能です。それから現地法人設立を行うとスムーズです。アジア進出、拠点オフィスを検討されている皆様、サービスオフィスやバーチャルオフィスを選択肢として検討されては如何でしょうか？ご相談は、ココナラより

（まえがき）会社のつくり方シリーズとはこちらの記事は、行政書士として主にひとり会社、小規模会社設立のお手伝いを普段から数多くさせていただいている筆者が、 「会社をつくるときに、事業者が最低限知っておきたい基本的な知識を、順番にわかりやすく」 をモットーに解説していくページです。 シリーズ全７回の記事となっており、順番に読み進めることで、会社をつくる際のポイントが分かるようになっています。 どうぞ最後までご覧ください。 ※他のシリーズは以下のリンクからご覧いただけます。こんにちは。板橋のハンコ屋ひとり社長 兼 行政書士 の青木です。 今回は、「法人とはなにか」について、説明していきます。 この「法人」という概念については、すでに法人経営をされているかたであっても、意外とこの仕組みについて、よくわかっていらっしゃらないかたも多いという印象です。 これから会社を設立しようと考えている方は、是非参考にしてみてください。「法人」とは？法人とは、簡単に言うと、法律上創り上げられた「人」のことを言います。 次項でも取り上げますが、創り上げられた人なので、「ガンダム（ロボット）」のようなイメージでも構いません。 「人」ですから、権利義務の主体となります。 これはどういうことかと言うと、例えば、「人間」と「法人」との間で契約ができます。 具体例をあげます。 私は昨日、コンビニに行ってパンを買いました。 これは、人間（個人）である私と、法人であるS社（コンビニ）との間で交わされた売買契約です。 さらに例を続けます。 そのパンに、針が入っていて、私はけがをしてしまいました。 私は治療代を払ってもらう

（まえがき）会社のつくり方シリーズとはこちらの記事は、行政書士として主にひとり会社、小規模会社設立のお手伝いを普段から数多くさせていただいている筆者が、 「会社をつくるときに、事業者が最低限知っておきたい基本的な知識を、順番にわかりやすく」 をモットーに解説していくページです。 シリーズ全７回の記事となっており、順番に読み進めることで、会社をつくる際のポイントが分かるようになっています。 どうぞ最後までご覧ください。 ※他のシリーズは以下のリンクからご覧いただけます。こんにちは。板橋のハンコ屋ひとり社長 兼 行政書士 の青木です。 今回は、会社設立の際に決める「決算期」について、説明していきます。 決める際のポイントや注意点など、どのようなところに着目すればよいかを解説していきます。 これから会社を設立しようと考えている方は、是非参考にしてみてください。決算期とは法人は人間と同じく、一年間を括りとして様々な事業活動を行っていきます。 その一年の締め括りに毎年行う業務が「決算」です。 個人と法人の違い私たちが生活する日本社会では、学校や社会人生活など、一年間の始まりを４月とし、３月で終えるという慣習が、様々なところで見られます。 また、一般的な暦（こよみ）のうえでは、１月から１２月までを一年間とし、個人事業での確定申告の際もこの暦を使用します。 しかしながら、法人を設立すると、この「一年の括り（くくり）」を法人個々で決める事ができます。 ですので、法人にとっての一年の締め括りは、何もクリスマスムードの１２月末日である必要もなければ、桜満開お花見ムードの３月末日である必要もありませ

板橋駅５分、旧中山道沿いに店舗と事務所を構えます、ハンコ印刷センター代表兼行政書士の青木と申します。 本日は、「合同会社」×「名刺」について。 2006年の会社法改正に伴い新設された合同会社ですが、年々とその知名度も高まり、以前に増して名刺作成の機会も増えてきたように感じます。 ただ、意外と定まっていないのが、代表者の名刺作成の際の「肩書き」欄。 株式会社であれば、「代表取締役」または「代表取締役社長」が大半ですが、合同会社の場合は皆さんどのように記載しているのでしょうか。以下にまとめてみました。 パターン①　代表社員　○○太郎一番スタンダードなのが、この「代表社員」という肩書きです。法人の登記簿謄本にもこの「代表社員」という肩書きが表記されます。 ただ、実際のところ、「従業員の代表のように思われないだろうか？」という点を気にされている方もいらっしゃるようです。 確かに、合同会社自体は段々と世の中に浸透はしてきているものの、その肩書きまで知識として持っている方はまだ少ないのかもしれません。会社のトップ＝「代表取締役○○」という名称が一般的に知れ渡っていますので、名刺交換をする相手方によっては、立場を間違われる可能性もあるのかも知れません。 パターン②　社長　○○太郎会社の「長」を言い表すこの「社長」という肩書きは、一般的に世に知れ渡っており、非常に馴染みのある肩書きであると言えます。 実際に対面や電話などでお話しする場合には、相手方が株式会社の場合でも合同会社の場合でも、「○○社長、この間の件ですが～」などと、日常的に使用される文言ではあります。 ただしこれは、上記のような口

行政書士と会社設立の正しい関係会社を設立して事業を始めるまでには、大きく分けて「準備」「登記」「事業開始（許認可）」の3つのステップがあります。行政書士はこのうち、最初と最後のステップで非常に頼りになる存在です。1. 行政書士が「できる」こと（得意分野）定款（ていかん）の作成と認証手続き会社の根本的なルールブックである「定款」を作成します。また、株式会社の場合は公証役場で定款の「認証」を受ける必要がありますが、その手続きも代理で行ってくれます。各種証明書や議事録の作成発起人（設立を企画する人）の決定書の作成や、必要な書類の収集・作成をサポートします。【超重要】事業に必要な「許認可」の申請実はこれが行政書士の最大の強みです。飲食店、建設業、宅建業、古物商など、特定の事業を始めるには国や自治体の許可が必要です。会社ができても許可がなければ営業できませんが、行政書士はこの許認可申請のプロフェッショナルです。2. 行政書士が「できない」こと（要注意ポイント）設立登記（とうき）の申請法務局へ行き、会社を公に誕生させるための「登記申請」を行うことは、法律により司法書士（または弁護士）の独占業務と定められています。行政書士が代理で登記申請を行うことはできません。専門家の役割分担まとめ分かりやすく表にまとめました。設立のステップ必要な手続き依頼すべき専門家① 準備定款の作成・認証行政書士（または司法書士）② 誕生法務局への登記申請司法書士③ 営業開始営業に必要な許認可の申請行政書士※実務上のワンストップ対応について「あちこちに依頼するのは面倒だ」と思われるかもしれませんが、多くの行政書士事務所

会社を作る私が初めて会社を設立した時の話をします。この記事は、バックオフィス担当者が「会社設立」を初めて一通り回したときに、何に悩み、どう整理して進めたかを、実務目線で書いたものです。・これは自分一人で対応できるのか・何かあっても、社内ですぐ立て直せるかこの軸で判断した結果、自分で会社設立登記をすることとしました。……が、現場で一からやると、"手続きだけ"のはずが想像以上に重い。そもそも何がしんどいか：会社設立は「日本語が難しい」会社設立で一番つらいのは、法律や制度そのものよりも、書類に出てくる言葉が普通に難しいこと。記名？署名？押印？発起人って役員のこと？株主のこと？定款の「承認」って何を承認するの？印鑑証明書って、誰の印鑑？（個人？法人？）「就任承諾書の省略」って、どの条件で省略できるの？慣れている人には当たり前でも、初見だと**「どこまでが必須で、どこからが省略できるのか」が分からない**。しかも、ネット上の情報は「ざっくり」か「専門家向け」かの二択になりがちで、ちょうど良い粒度が見つからない。まず整理した「全体の流れ」自分が混乱しなくなるまで、工程を分解しました。結局これが一番効きました。定款作成 → 公証人役場で定款認証（株式会社の場合・要予約）資本金の払込（会社口座は作れないので発起人の個人口座）登記申請書類一式を作る（法務局へ提出）法務局で設立登記申請（印鑑届出も同時）登記完了 → 会社実印の印鑑証明書取得税務・社会保険などの各種届出「定款→登記」だけじゃなくて、途中の資本金払込や、登記後の印鑑・口座・届出まで含めて初めて一連。この全体像が頭に入ってから、ようやく

法人設立届出書の提出方法について解説。窓口持参、郵送に加え、国税についてはe-Taxによる電子申告も可能です。e-Taxのメリットと、利用に必要な事前準備や注意点について説明します。提出方法は３つ！窓口・郵送・e-Tax作成した法人設立届出書は、管轄の税務署や地方自治体に提出します。主な提出方法は３つあります。１．窓口提出：直接窓口に持参する方法です。書類に不備がないか簡単なチェックを受けられ、その場で控えに受付印をもらえるのがメリットです。２．郵送提出：郵送で提出する方法です。控えに受付印をもらいたい場合は、必ず切手を貼った返信用封筒を同封しましょう。３．e-Tax（電子申告）：国税庁のウェブサイトからダウンロードした様式などを使用し、インターネット経由で提出する方法です（国税のみ）。e-Tax提出のメリットと注意点e-Taxを利用すれば、税務署の開庁時間に関わらず、自宅やオフィスからオンラインで提出できるため、非常に便利です。移動時間や郵送コストも削減できます。しかし、e-Taxを利用するには、事前に利用者識別番号の取得や電子証明書の準備、専用ソフトのインストールなど、いくつかの手続きが必要です。初めて利用する場合は、これらの準備に少し時間がかかるかもしれません。また、システムの操作に慣れていないと、戸惑う可能性もあります。設立直後の忙しい時期には、準備の手間や操作の不慣れさを考慮すると、従来通りの窓口提出や郵送提出の方がスムーズな場合もあります。自社のIT環境や担当者の習熟度などを踏まえて、最適な提出方法を選択しましょう。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて

会社設立後に必要な税務手続き法人設立届出書の提出　会社設立後は、速やかに「法人設立届出書」を税務署に提出する必要があります。この届出書は、法人が設立されたことを税務署に知らせるための重要な書類です。法人設立の日から原則として2ヶ月以内に提出しなければなりません。提出の際には、定款や登記事項証明書、株主名簿などの添付書類が必要です。この手続きは会社設立後すぐにやるべき5つのことの一つに数えられ、事業開始の基盤作りとなるため、漏れなく対応しましょう。青色申告承認申請書の提出　「青色申告承認申請書」は、税制上の優遇を受けるために必要な届出書です。この申請を行うことで、所得金額の控除や赤字の繰り越しなどの特典を得られる可能性があります。申請書は会社設立日から3ヶ月以内、または事業年度開始日のいずれか早い方までに税務署へ提出する必要があります。青色申告は事業運営における節税対策としても極めて有効であるため、新しく事業を始める時には必ず検討したい手続きの一つです。給与支払事務所等の開設届出書の提出　会社設立後、従業員に給与を支払う場合は、「給与支払事務所等の開設届出書」を提出しなければなりません。この書類を提出することで、給与を支払う際の源泉所得税の対応が開始されます。給与の支払いを行う月の前月末日までに管轄の税務署へ提出する必要があります。この手続きは従業員の雇用に直結するものであり、会社運営の重要なポイントになってきます。届出の際には、しっかりと必要書類を揃えた上で行いましょう。都道府県および市区町村への地方税届出　会社設立後は、都道府県税事務所および市区町村役場にも地方税に関する届出

会社設立後に必須の「法人設立届出書」とは何か、その目的と提出義務について解説。税務署、都道府県、市町村への提出先と、国税（2ヶ月以内）と地方税（自治体で異なる）の提出期限の違いを分かりやすく説明します。法人設立届出書とは？なぜ必要？法人設立届出書は、会社を設立（登記）した後、税務署や地方自治体に「会社ができましたよ」と知らせるための大切な書類です。これがないと、税務署はあなたの会社の存在を知ることができず、確定申告の案内などが届かない可能性があります。法務局での登記が会社の「誕生」だとすれば、この届出は税務上の「住民登録」のようなものです。株式会社や合同会社など、ほとんどの会社で提出が義務付けられています。スムーズな事業運営と納税義務を果たすための第一歩として、必ず提出しましょう。どこに、いつまでに出すの？法人設立届出書の提出先は、主に３箇所です。１．税務署（国税）：会社の本店所在地を管轄する税務署です。２．都道府県税事務所（地方税）：会社がある都道府県の税事務所です。３．市町村役場（地方税）：会社がある市区町村の役場です（ただし、東京23区は都税事務所への提出でOK）。提出期限は提出先によって異なります。税務署へは設立登記の日から2ヶ月以内です。一方、都道府県や市町村への提出期限は、「1ヶ月以内」「事業開始から15日以内」など、自治体によってルールが大きく異なります。特に地方税の期限は短い場合があるので、設立前に必ず本店所在地の自治体に確認しましょう。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／

源泉所得税の納付を年2回にする「納期の特例」。「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の書き方、対象者、手続き、注意点をQ&Aで解説。小規模事業者の事務負担軽減に。毎月の源泉所得税の納付、手間がかかっていませんか？従業員が常時10人未満の小規模事業者なら、「源泉所得税の納期の特例」を利用して納付を年2回にまとめることができます。この制度を活用すれば、経理の事務負担を大幅に軽減可能です。この記事では、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の提出を検討している方に向けて、制度の概要、申請手続き、対象となる所得、注意点などを、専門家レポートの内容に基づきQ&A形式でわかりやすく解説します。行く時間がない めんどくさいと思ったら ＼プロに任せて時間節約／【納期の特例制度と申請書の基本】Q1: 「源泉所得税の納期の特例」とは、そもそもどんな制度ですか？A1: 源泉所得税の納期の特例とは、従業員への給与などから源泉徴収した所得税及び復興特別所得税（源泉所得税等）の国への納付を、原則の「毎月」から「年2回（7月と翌年1月）」にまとめられる制度です。利用するには「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出し、承認を得る必要があります。Q2: 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」は、どんな役割の書類ですか？A2: この申請書は、事業者が納期の特例の適用を受けたい旨を税務署に正式に申し出て、承認を求めるための書類です。自動的に適用される制度ではないため、この申請書の提出が必須となります。Q3: 納期の特例を適用するメリットは何ですか？A3:

法人の青色申告承認申請書の書き方・提出期限・メリットをQ&Aで徹底解説！欠損金繰越、少額資産特例などの特典や、承認後の注意点、白色申告との違いも。会社設立後の手続きに必須の情報。「会社を設立したけど、青色申告って何？」「申請書の書き方や提出方法が分からない…」そんな疑問をお持ちではありませんか？ 法人が青色申告の承認を受けると、赤字の繰り越しや節税につながる特例など、多くのメリットがあります。本記事では、法人の青色申告承認申請書の基本から、具体的なメリット、申請書の書き方、提出期限、承認後の注意点まで、よくある疑問にQ&A形式で、トピックごとに分かりやすく順を追ってお答えしていきます。この記事を読めば、青色申告承認申請の手続きがスムーズに進められます。行く時間がない めんどくさいと思ったら ＼プロに任せて時間節約／【1. 青色申告の基本】まず、法人の青色申告制度の基本的な内容について見ていきましょう。Q1: そもそも法人の「青色申告」とはどのような制度ですか？A1: 法人の青色申告とは、日々の取引を「複式簿記」という正規の簿記ルールに基づいて正確に帳簿に記録し、その信頼性の高い帳簿に基づいて法人税の申告を行う制度のことです。簡易な記帳が認められる「白色申告」とは異なり、手間はかかりますが、その代わりに税金面で様々な優遇措置（メリット）を受けることができます。Q2: 「法人の青色申告承認申請書」とは何で、なぜ提出が必要なのですか？A2: これは、法人がQ1で説明した「青色申告」という有利な制度を利用するために、事前に「私は青色申告を行いますので承認してください」と

「ワタシが日本に住む理由」って、知ってる？テレビ番組じゃけど、ボクのちょいお気に入りの番組じゃ。日本に住む「外国人」たちが、なぜ日本に滞在し、なぜ日本が好きなのか？なんかを面白く紹介する「高橋克典」が司会の番組じゃ。その番組でね～、ほぼ同級生？のアメリカ人がいた。年齢は６４才じゃ。名前は「クリス・プール」じゃね。＾＾               ((( 彼のアメリカの故郷 )))キレイじゃ。＾＾ただね～、彼はアメリカにいたころは、日本のイメージって「ダサくて、安っぽくって、すぐ壊れる？」なんていうサイテー？の評価じゃったらし～。でも、ある日、マッチョのお兄ちゃんがね～「日本人ＣＡ」をゲットして、結果的に結婚まで行ったそ～じゃ。それを見た「クリス」は何を思ったか、日本へお兄ちゃんたちに便乗して？来日じゃ。まだその頃は「な～んも考えてなかった」らし～けど、なんとなく「アメリカのママの説教？」がウザかったので、とうとう日本に住みつき「英語講師」として、働いたのじゃ。そしたらね～、やっぱ「日本人女性と結婚」という流れになった。それからは、ず～っと日本在住じゃ。とにかく、彼は若いときは「な～んも考えなかった」そ～じゃ。その彼が「６０才の還暦を過ぎて、クラフトビールの会社」を作り、「イキイキと生きている」ということじゃ。「ビールと焼おにぎり」をコヨナク愛するアメリカ人じゃね。ただね～、彼が愛した「養老の滝」という居酒屋みたいなのは、アメリカにナイらし～。アメリカもビールはもちろん飲むけど、「まあ、もう、いっぱいど～ぞ～♪」なんていう「お酌？」みたいなものは、ナイという。一人ひとりが「これは

めっちゃ書きたいことあるのに、死ぬほど忙しい💦2/20頃まで更新できないかもしれない・・・あとで書こう書こうと思っているうちに忘れそうなので、とりあえずメモ・創業手帳に申し込んでみた　特典あってお得！freeeじゃなくて弥生会計でも良かったのかな2年分無料・バーチャルオフィスの落とし穴　全然銀行の口座が作れない💦　銀行口座がないと請求書も出せない💦　こうすればよかったという内容をまとめたい・ホームページが欲しい　補助金検討（IT導入補助金は使えないので、何で申し込むか）・持続化補助金（創業枠）に申し込む予定　特定創業支援事業の証明書が必要　意外に記入物が多い　Webが1/4って結構厳しい・社労士の先生への質問体験談・退職の手続き→任継するかどうか？　※役員報酬をいつから受け取るかなどがかかわってくる 　　メリットデメリット比較したい・これからやらなきゃいけないことピックアップ

（まえがき）会社のつくり方シリーズとはこちらの記事は、行政書士として主にひとり会社、小規模会社設立のお手伝いを普段から数多くさせていただいている筆者が、 「会社をつくるときに、事業者が最低限知っておきたい基本的な知識を、順番にわかりやすく」 をモットーに解説していくページです。 シリーズ全７回の記事となっており、順番に読み進めることで、会社をつくる際のポイントが分かるようになっています。 どうぞ最後までご覧ください。 ※他のシリーズは以下のリンクからご覧いただけます。こんにちは。板橋のハンコ屋ひとり社長 兼 行政書士 の青木です。 今回は、「本店所在地」について、説明していきます。 人間と同じく、法人にも住まう場所が必要になります。 本章では、会社の本店所在地を何処に定めればよいかについて、その注意点と共に解説をしていきます。 これから会社を設立しようと考えている方は、是非参考にしてみてください。本店所在地とは会社を設立する際には、「本店所在地」という、いわゆる会社の住所（本社）を定めて登記しなければなりません。 場所について特に決まりはなく、実際にその場所で仕事をしていなくとも構いません。 具体的に考えられる候補には、以下のような場所があります。では次項より、それぞれの注意点などについて、解説をしていきます。①自宅何と言っても、最初に思いつくのはこちらでしょう。 こちらしか選択肢がないという方も多くいらっしゃることと思います。 ただし、気を付けなければならない点もあります。 まず、自宅が賃貸アパートや賃貸マンションの場合、賃貸借契約の際に、「法人不可」となっているケースが無い

（まえがき）会社のつくり方シリーズとはこちらの記事は、行政書士として主にひとり会社、小規模会社設立のお手伝いを普段から数多くさせていただいている筆者が、 「会社をつくるときに、事業者が最低限知っておきたい基本的な知識を、順番にわかりやすく」 をモットーに解説していくページです。 シリーズ全７回の記事となっており、順番に読み進めることで、会社をつくる際のポイントが分かるようになっています。 どうぞ最後までご覧ください。 ※他のシリーズは以下のリンクからご覧いただけます。こんにちは。板橋のハンコ屋ひとり社長 兼 行政書士 の青木です。 今回は、会社設立の際に決める「会社設立日」について、説明していきます。 決める際のポイントや注意点など、どのようなところに着目すればよいかを解説していきます。 これから会社を設立しようと考えている方は、是非参考にしてみてください。 決算期が決まったら？さて、前回のシリーズ②で、決算期（最終月）を決めるお話しをしました。 そこでも申し上げましたが、終わりの月が決まったということは、会社設立の月（開始月）が決まったということになります。 ※一期目を一年未満の月数にすることも可能です。その場合は任意の月が会社設立の月（開始月）となります。 せっかく設立月が決まったのなら、この勢いのまま、さらに具体的な日にちまで決めてしまったほうが絶対に良いです。 決めたものを先に延ばすことは出来ますが、後からこの日にしておけば良かったと過去に戻ることは出来ません。 日にちまでしっかり決めて、その予定を手帳に書き込む、またはgoogleカレンダーに入力するなどしてしまえば

　みなさんこんばんは。しばらく地の底に眠っていた千冬です。元気ですけどね。　今日は最初は失敗するです。はじめからうまくいくこともありますが、だいたい最初はコケるものです。写真は１０年前アメリカのとあるガレージに保存されていたマッハです。青タンクカラーをバイクショップのオーナーに紫に変えてもらいました。　さすがアメリカということもあり、エンジンはかかりましたが、ほとんど手入れをされていなかったようでした。おろしてもらって２カ月でピストンがダメになり、３カ月の入院。次はオイルポンプの不調でまたピストンが傷つき、クランクが焼けてしまいました。　２年間で２回もエンジンを開けたので、総額は４０万を軽くこえました。嫁さんには「あんたのバイクはいつ乗るの？」と言われ、とんでもないものを買ってしまったなと少し反省をしたものです。　最初ってこんな感じなんですよ。今だから武勇伝じみた笑い話ですけど、笑えない時代はありました。何か新しいことが始まる時はきっとこんなかんじなんだろうなって思います。　１つ目の特許が取得できました。完全に取得するにはあと１，２カ月ですが、申請を残すだけです。ようやく個人事業主としての会社設立ができそうです。営業もがんばらないといけませんね。　事業が始まっても、きっと最初はマッハのようにいろいろあると思いますが、自分なりに努力していきたいと思います。またブログも書くので、もしよかったら読んでください。よろしくお願いします。　それでは、また。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千冬

昨日定款認証で都内某公証役場へ行ったとき、懇意にしている公証人から定款認証の手数料が変わるという話しをうかがいました！2021年現在は資本金や出資金の額に関係なく、認証手数料5万＋印紙代（電子定款では不要）＋謄本代いページ250円がかかりますが・・・・なんと、来年からは定款に記載する資本金の額「等」を基準に手数料が変わります。100万円未満の場合「3万円」100万円以上300万円未満の場合「4万円」その他の場合「5万円」（資本金が300万以上のときや設立に際して出資した財産の最低額を記載したときなど）となります。もっとも、資本金の額は定款の絶対的記載事項ではありません（資本金を定款に書いてなくても問題ナシという意味）。その場合は発起人が設立に際して出資した財産の価額（こちらは絶対的記載事項）が上記手数料算出の基準になります。↑資本金額「等」の「等」にあたります設立に際して出資される財産の価額の代わりに「設立に際して出資される財産の最低額」を記載することもできますが、その場合はその他の場合「5万円」に該当するため、金額にかかわらず一律5万円となります。また、紙定款では従来通り印紙代4万円が必要になりますが、電子定款では印紙代が不要に！会社設立をご検討の方は是非ご相談ください！

本日のランチは『ジョリパ』 またしても、大盛り😆 美味しかったー✨ それにしても、暑いね😵 こんな暑い日は、涼しい事務所で 図面作りを進めよ(^_^)東京都足立区西新井駅東口にて、石川土地家屋調査士・行政書士・海事代理士事務所を開設しております。 建物表題登記、建物滅失登記、土地測量、境界確認測量、現況測量、 建設業許可、運送業許可、風俗営業許可、深酒届出、産廃許可、介護事業許可、 離婚協議書作成、公正証書、遺言書作成、遺産分割協議書作成、内容証明郵便、車庫証明お手続き、 各種調査･測量、計測、図面作成、海事法務、事実証明書類作成を行っております。 お気軽にお問合せ、ご相談くださいませ(^－^) 足立区（北千住･梅島･西新井･竹ノ塚･綾瀬･堀切･牛田） 荒川区（日暮里･三河島･南千住･町屋） 葛飾区（亀有･金町･新小岩･堀切菖蒲園･お花茶屋） 江戸川区（平井･小岩･船堀･一之江･瑞江･西葛西） 板橋区（本蓮沼･志村坂上･西台･高島平･大山･常盤台･下赤塚･成増） 練馬区（氷川台･平和台･新江古田･中村橋･大泉学園･新桜台） 北区（赤羽･田端･王子･上中里･東十条･駒込･西ヶ原） 千代田区（神田･秋葉原･御茶ノ水･水道橋･小川町･岩本町） 中央区（東銀座･築地･八丁堀･茅場町･人形町･小伝馬町･月島･浜町） 港区（田町･浜松町･新橋･表参道･広尾･六本木） 文京区（千駄木･根津･湯島･千石･白山･春日･後楽園･茗荷谷） 豊島区（池袋･椎名町･東長崎･要町･千川･雑司が谷） 台東区（上野･稲荷町･田原町･浅草･仲御徒町･入谷･三ノ輪） 墨田区（錦糸町･両国･業平橋･曳船･東向島･鐘

2025年10月1日、さくら作文研究所は11周年を迎えました。 区切りのよい数字でもないので、とりたてて大々的なキャンペーンを打ち上げたり、派手なお祝いをすることもありませんでしたけど、意味のある日にちには違いありません。 せっかくですので、振り返りつつ所信を申し述べたく存じます。 🌸11周年を振り返って… さくら文研は2014年にスタートしましたが、代表ライター自身はこれ以前、すなわち勤め人時代から副業でゴーストライター業務を開始しており、個人の体感としては2010年7月1日が創業のような気がします。 ということは今年文業生活15周年。 あきっぽい性格の私がこんなに長く物事を続けられたなんて、我ながらビックリです。 とはいえ、ライター業は、お客様あってのビジネス。 陳腐な台詞は重々承知で申し上げますが、言わせてください。みなさまのおかげです。本当にありがとうございます。 11年目の一年間を振り返ると……実をいうと、かなーり右肩下がりな一年でした。 新型コロナの感染拡大時よりも悲惨だったかもしれません。 もっとも、その頃から想像がついていました。 「本当に心配しなくちゃいけないのは新型コロナ後だろう」と。 その予想が的中してしまったわけですが、予想というのは恐ろしいもので、分かっていても避けられないことがほとんどです。 その時はいつか来る…でも手をこまねいていることしかできない…なんともじりじりした一年でした。 この一年の間にご愛顧くださったお客様には、本当に抱きつきたくなるくらい感謝をしております。 🌸12年目へのまなざし いま、「手をこまねいていることしかできない」と申しま

起業や新規事業のスタートは、人生の大きな節目となる重要なイベントです。特に「会社設立日」は、その後の運気や事業の繁栄に大きく影響すると言われています。そこで、四柱推命や擇日、気学など複数の占術を駆使し、あなたの会社設立に最適な日を見極める総合的な鑑定サービスを提供致します。～こんな方におすすめです～起業や新規事業を始める経営者の方 会社設立日を最も良い日にしたいと考えている方 事業の成功を願うすべての方 ～鑑定の流れ～必要情報のご提供 　・ご本人の誕生日 　・新会社の住所（変更がある場合）等必要に応じてお伺いいたします。　・希望する時期（3ヶ月以内の具体的な期間） 　　例えば　今年の10月から12月までの間　と明確に。来年のいつか・・は　　　不可です。ご連絡後、鑑定開始　・ご提供いただいた情報をもとに、鑑定結果のご案内　・メールにて鑑定結果をお渡ししますが鑑定結果は主に日程のみのご案内　　　および注意点等のみとなります。鑑定後質問は３つまで無料で受付いた　　　します。（新たな鑑定に繋がることは別途料金発生いたします。）～料金～ベーシック鑑定：1２,000円関わるメンバー全員の鑑定：人数×10,000円 　　ご希望に応じて、上記の吉日から、それぞれを会社の設立日として依頼者様との相性をさらに詳細に鑑定することも可能です。こちらの場合は追加としてお一人様に付き、その吉日の日数×３500円となります。

法人設立届出書には「事業の目的」を記載する欄が２つあります。「定款等に記載しているもの」と「現に営んでいる又は営む予定のもの」の違いと、なぜ両方の情報が必要なのかについて解説します。「事業の目的」欄が２つある理由法人設立届出書を見ると、「事業の目的（定款等に記載しているもの）」と「事業の目的（現に営んでいる又は営む予定のもの）」という２つの欄があることに気づくでしょう。これは、会社の基本的なルールブックである定款に記載されている事業目的と、実際に会社が行っている（またはこれから行う予定の）事業内容が、必ずしも完全に一致しない場合があるためです。税務署としては、法的な設立根拠である定款上の目的と、実際の事業活動の両方を把握する必要があります。定款上の目的と実際の事業内容の書き方「事業の目的（定款等に記載しているもの）」の欄には、定款に定められた事業目的の中から、主要なものをいくつか抜粋して記載します。定款の写しは添付書類として提出するため、ここに全文を書き写す必要はありません。一方、「事業の目的（現に営んでいる又は営む予定のもの）」の欄には、設立時点で実際に開始している事業や、近い将来に開始する具体的な事業内容を記載します。もし、定款に記載した目的と実際の事業が同じであれば、「同上」と記載することも可能です。この２つの情報を記載することで、税務署は会社の活動実態をより正確に理解することができます。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／

法人設立届出書の重要項目「事業年度（会計期間）」について解説。なぜ記載が必要なのか、どのように決めるのか（通常は定款で定める）、その後の税務申告への影響などを説明します。法人設立届出書の「事業年度」とは？法人設立届出書には、「事業年度」を記載する欄があります。事業年度とは、会社の損益計算や財産状況をまとめるための会計期間のことです。通常は1年間で設定され、この期間ごとに決算を行い、法人税などの税務申告をする必要があります。税務署はこの届出書に記載された事業年度に基づいて、確定申告書の送付時期などを管理します 。そのため、届出書には正確な事業年度の開始日と終了日を記載することが求められます。   事業年度の決め方と定款との関係事業年度は、会社が自由に設定できます。日本の会社では、4月1日から翌年3月31日までとするケースが多いですが、1月1日から12月31日、あるいは設立日から1年後など、自由に決めることが可能です。この事業年度は、通常、会社の基本ルールを定めた「定款」で規定されます。法人設立届出書に事業年度を記入する際は、必ず自社の定款を確認し、そこに定められた通りの期間（開始日と終了日）を正確に記載するようにしましょう 。もし定款で事業年度の定めがない場合は、設立日から1年となるなど別のルールが適用される可能性もあるため、定款作成時に明確に定めておくことが重要です。   行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／

1. 会社設立前の準備 1-1. 会社設立の目的と事業計画の策定 　会社設立の第一歩として、設立の目的を明確にすることが重要です。目的が曖昧なままでは業務の方向性が定まらず、経営も安定しません。さらに、具体的な事業計画を策定することで、将来的な売上目標や起業後の課題が見えやすくなります。事業計画には市場調査やターゲット分析を行い、売上予測や収支計画を詳細に記載することをおすすめします。法人設立の流れと必要な手続きまとめを把握する際も、こうした準備が基盤となります。 1-2. 会社名（商号）や事業内容の決定 　次に、会社名（商号）を決定します。商号は会社のイメージを左右する大切な要素であり、将来のブランディングを考慮したネーミングが重要です。商号を決定する際は同一住所での類似商号がないことを確認し、法務局の商業登記簿を事前に調査しましょう。また、事業内容について具体的に定める必要があります。事業目的は会社の定款に記載する必要があり、その範囲内でのみ活動が可能となります。適切な商号と明確な事業内容の整理は、円滑な法人設立の流れに寄与します。 1-3. 本社所在地と住所の選定 　会社の本社所在地と住所を選定するにあたっては、事業内容やターゲットとなる顧客層を考慮することが重要です。信頼性を高めるためにも、自宅とは別にオフィス物件を借りることを検討してもよいでしょう。また、住所変更には登記手続きと費用が伴うため、長期的な視点で拠点を慎重に決定することを推奨します。特に、法人設立における登記上の住所は、会社の「顔」として顧客や取引先に信頼を与えます。そのため利便性だけでなく、地域の魅力や

法人設立届出書に必要な添付書類を解説。税務署へは定款の写しのみ（通常）ですが、都道府県・市町村へは登記事項証明書の写しも必要となるのが一般的です。なぜ違うのか、他に注意すべき書類はあるかについても触れます。税務署への添付書類は「定款の写し」が基本法人設立届出書を提出する際には、いくつかの書類を添付する必要があります。まず、税務署（国税）へ提出する場合ですが、基本的には「定款等の写し」を１部添付します（資本金が１億円以上の場合は２部）。以前は「登記事項証明書（登記簿謄本）」の写しも必要でしたが、平成29年4月1日以降は原則不要となりました。これは、法人番号制度の導入などにより、税務署側で登記情報を確認できるようになったためと考えられます。手続きが少し簡略化されたと言えるでしょう。地方自治体へは「登記事項証明書」も必要！一方、都道府県税事務所や市町村役場（地方税）へ法人設立の届出（名称は自治体により異なります）をする場合は注意が必要です。税務署とは異なり、「定款等の写し」に加えて、「登記事項証明書（登記簿謄本）の写し」の添付も依然として求められるのが一般的です。これは、地方自治体では提出された書類に基づいて情報を確認する必要性が高い、あるいは国税とのシステム連携の度合いが異なることなどが理由として考えられます。このように、提出先によって必要な添付書類が異なるため、事前に各提出先に確認し、それぞれに必要な書類セットを準備するようにしましょう。まれに株主名簿の提出を求められるケースもあるため、念のため確認しておくと安心です。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／

法人設立届出書の提出期限について深掘り解説。国税（税務署）は設立後2ヶ月以内ですが、地方税は自治体ごとに異なり、1ヶ月以内や事業開始日から15日以内など様々です。期限の違いと注意点を解説します。税務署への提出期限は「設立後2ヶ月以内」会社を設立したら、法人設立届出書を提出する必要があります。まず、国税、つまり本店所在地を管轄する税務署への提出期限を覚えましょう。これは全国共通で、「法人の設立の日（設立登記の日）以後２ヶ月以内」と定められています。比較的余裕があるように感じますが、設立直後は他にも多くの手続きがあるため、早めに準備・提出するのがおすすめです。要注意！地方税の提出期限は自治体でバラバラ税務署への提出期限は明確ですが、注意が必要なのは地方税（都道府県税事務所・市町村役場）への提出期限です。こちらは地方税法や各自治体の条例によって定められているため、全国一律ではありません。例えば、「設立の日から１ヶ月以内」（千葉県など）、「設立の日から２ヶ月以内」（大阪府など）といったケースがあります。さらに東京都のように「事業開始の日から15日以内」と、設立登記日ではなく実際に事業を始めた日から起算する場合もあり、非常に期限が短くなる可能性もあります。国税の「２ヶ月」という感覚でいると、地方税の期限を過ぎてしまう恐れがあるため、必ず事前に自社の本店がある都道府県・市町村の提出期限を確認しましょう。行く時間がないめんどくさいと思ったら＼プロに任せて時間節約／

法人設立届出書の提出は法的義務。罰則はないものの、提出遅延による税務情報の不達や青色申告への影響リスクを解説。設立後に必要な青色申告、給与支払、社会保険・労働保険手続きなど他の重要手続きも紹介し、専門家活用のメリットに触れます。法人設立届出書、出し忘れるとどうなる？法人設立届出書の提出は、法人税法で定められた義務です。提出が遅れたり、提出しなかったりした場合でも、直接的な罰金などはありません。しかし、「罰則がないから出さなくてもいい」というわけではありません。提出しないと、税務署から確定申告書などのお知らせが届かず、申告漏れにつながる可能性があります。また、節税メリットの大きい「青色申告」の承認申請など、他の手続きがスムーズに進まなくなる間接的な影響も考えられます。法律上の義務として、必ず期限内に提出しましょう。設立後に必要な手続きは他にもたくさん！法人設立届出書の提出は、会社設立後に必要な多くの手続きのほんの一部です。特に重要なものをいくつかご紹介します。＊青色申告の承認申請書（税務署）：税制優遇を受けるために重要。設立から3ヶ月以内など期限あり。＊給与支払事務所等の開設届出書（税務署）：役員報酬や従業員給与を支払う場合に必要。＊社会保険・労働保険の手続き（年金事務所・労基署・ハローワーク）：従業員（役員含む）がいる場合は必須。設立後5日や10日以内など、非常に期限が短い手続きが多いので最優先で対応が必要です。＊業種ごとの許認可申請：飲食、建設、不動産など、事業によっては特定の許認可が必要です。これらの手続きは複雑で期限も異なるため、漏れや遅れがないよう注意が必要です。設立手

適格請求書発行事業者登録申請書の書き方、提出方法、対象者、期限など、インボイス制度対応の疑問をQ&Aで徹底解説。免税事業者向け情報、e-Tax申請、注意点も網羅。登録の不安を解消します。2023年10月から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応として、「適格請求書発行事業者」の登録を検討されている事業者の方も多いのではないでしょうか？しかし、「そもそも登録は必要？」「申請書はどうやって書けばいいの？」「どこに提出するの？」「もし登録しなかったらどうなる？」など、具体的な手続きや影響について、多くの疑問や不安をお持ちかもしれません。この記事では、そんな「適格請求書発行事業者登録申請書」に関する様々な疑問について、Q&A形式で、より分かりやすく具体的に解説していきます。制度の基本から、登録対象者、登録するかどうかの判断材料、具体的な申請手続き、登録後の流れや義務、そして情報収集の方法まで、順を追って説明します。この記事を読めば、適格請求書発行事業者登録申請に関するあなたの疑問や不安が解消され、スムーズな手続きを進めるための一助となるはずです。行く時間がない めんどくさいと思ったら ＼プロに任せて時間節約／【1. インボイス制度と登録申請の基本】Q1: 「適格請求書発行事業者登録申請書」とは何ですか？A1: 事業者が「適格請求書（インボイス）」を発行できる事業者として、国税庁に登録を申請するための公式な書類です。Q2: なぜ適格請求書発行事業者の登録が必要なのですか？A2: 登録し「登録番号」を得ることで、適格請求書（インボイス）を発行できるようになり

は～ぃ、エブリバデイぃ～♪（＾＾；ボクが「無名なクッキング・リー」です～♪きょうは、たのしく英語で、「簡単料理」をするぜよ。＾＾セニョ～ルセニョリ～タ～♪ちょっと「ネットサーフィン」している時に「お～、イイじゃん。英語と料理」か～って思い、記事にしてみたよ。＾＾ボクも前から「料理とか日曜大工とか～、普段の行動から”英語学習”なんてした方が早く”英語体質？”になれるって思っていたのじゃ。本物の英語が身につくぜよ。＾＾なんかネットとかテレビとかでの「英語学習」って、あまり効果ナイって思っていたよ。だって「実感？」がナイもん。英語も日本語と一緒で～「感情？」が入らないと、覚えが悪い？と思うね。「イヤだ！キライ！スキ！クサ～イ！オモシロイ！カナシイ！フシギ！」とか、色々なエモーションじゃ。ヘイ、ユ～！そこで、今回は「アップルジャム」を作ろう～♪という企画じゃ。ど～かな？今まで、これくらいは、なんぼでも作ったことあるヒトもないヒトもやってみなはれぇ～♪（おいどんもヤルかもしれん・・・ゴメン、これはウソじゃ。まんず、ボクはやらないと思うよ。ソリ～＾＾；）では、ど～ぞ見なはれ~。（＾＾；（（（アップルジャムの作り方）））さて～、どうかな？？ボクも知らない単語があって、まだまだじゃね。前にテレビかな？ある番組で、「アメリカ人の子供に聞いてみる？」とかの内容じゃったが、「恐竜」というのを子供が「ダイナソー」って言っていたのじゃよ～。ボクは・・・実は・・・ぜんぜん知らなかった・・・。あ～残念無念じゃ～！だけど、日本にいて恐竜なんて、映画「ジュラシックパーク」の時くらいしか思い出さないもん。ね～。ん

わたしの会社は今の主人と26歳の時に立ち上げた会社です。私自身は元編集者でそこで編集とグラフィックデザインをしてフリーランスになりました。主人はWebデザイナーの会社に勤めており、わたしより半年遅れてフリーに転向しました。旦那が「会社を立ててきちゃった！」というのが我が社の始まりで最初が資本金の安い合同会社としてスタート。少し資金がたまったところで事務所を借りて本格的にスタート。当時のスタッフは旦那の友達、わたしの後釜で出版社に入社した後輩この4人でのスタートでした。また安定した仕事がなかったので、ポートフォリオをもって出版社などに持ち込み営業したり、電話営業したり！営業しながら作業をしていたのでとても忙しかったことだけ覚えております。スタッフが紙媒体とWebに分かれていたのでWebサイトと紙媒体をセットで注文されるようになってきたのとIT業界がバブルだったので急速に当時は伸びていきました。オフィスがすぐ狭くなり1年に1度は引っ越しをするという感じです。そのうち、わたしが犬を飼い始めたのをきっかけにペット用品を取り扱う子会社ができ、その後もう一つ子会社を作って、現在3社体制で経営をしています。ペットグッズも大変でした。小売りや卸の知識があまりなかったのと本業もあったので夕方までは本業、夕方からペットグッズと毎日夜中まで格闘の日々！おまけにまだ規模が小さかったので会計作業もやっていて思い出すだけで吐き気のする時期がありました。全員知り合いですが同うちより少し早く立ち上げた会社やあとから立ち上げた会社は見事上場まで果たしました！うちはデザイン系なので上場とは関係ありませんがクリエイ

行政書士おかたかしです。 ２０２３年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。coconalaのみなさまのおかげさまで、私の出品者ランクが、プラチナにアップしまして、新しい年を迎えることができました！ 再びお客様の信頼を積み上げることができました。 coconalaでは、契約書作成のほか、法律相談、補助金申請、会社設立、建設キャリアアップ、などご依頼いただいております。別途、行政書士業としては、遺言書自動作成離婚協議書自動作成VISA申請取次各種許可申請など承っております。ひきつづきご依頼お待ちしております。 岡高志　行政書士