日本＆アジアでのバーチャルオフィス利用で注意する事、

バーチャルオフィスとは業務スペース・事務所を構えることなく、事業を始める際に必要な住所、電話番号などの基本的な情報を利用出来るサービスです。

只、日本と海外（アジア主要国）では、規制・制限が異なりますので、注意が必要です。

日本の場合、バーチャルオフィスに関する規制が海外に比べて比較的ゆるいですが、許認可や海外の方がビザ（経営管理ビザ）申請、また法人銀行口座を開設する時の制限規制には要注意です。

先日も海外の方が友人の自宅住所やバーチャルオフィスで法人登記しましたが、その後のビザ申請や銀行口座開設が出来ない例がありました。

日本では比較的手軽に会社設立登記に利用されている＜バーチャルオフィス＞ですが、アジアの多くの国では日本以上に厳しい規制制限があります。

バーチャルオフィスを利用した法人設立登記、 例えば香港では可能ですが、中国本土、韓国、タイ（一部可能）、ベトナム、インドネシア、カンボジアでは＜バーチャルオフィス＞を利用した法人設立登記は認められませんのでご注意下さい。

また、これ以外の国でも日本の様に自宅（住宅）を会社設立登記住所にすることが、禁止されているところもあります。

これらの国では会社設立登記はサービスオフィスなどでDedicated Desk＜固定のデスク席やオフィス＞を確保した後で行うのがよいかと思います。

その場合オフィス契約は日本法人で行うことも（場合により個人契約も）可能です。それから現地法人設立を行うとスムーズです。

アジア進出、拠点オフィスを検討されている皆様、サービスオフィスやバーチャルオフィスを選択肢として検討されては如何でしょうか？

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