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コロナの影響で、テレワークの導入や副業が増え、バーチャルオフィスが話題になっています。 バーチャルオフィスとは、「仮想のオフィス」のことです。 仮想のオフィスは、 ・ お家で働くので別の住所が欲しい ・ 副業で一等地の住所を使い見栄えを良くしたい ・ 起業を予定しているまだオフィスを必要としない この3点にかかわる方におすすめのメリットがあります。 似たような感じで、「レンタルオフィス」というものがあります。 レンタルオフィスは、実際のオフィスを借りることができ、自社オフィスを契約しなくても仕事を行えるのがメリットです。 レンタルオフィスよりもバーチャルオフィスの方が、月々の負担が少ないといえます。 起業・副業を考えている方は、ぜひバーチャルオフィスを調べて利用してみてはいかがでしょうか。 もしあなたが 起業や副業の行動を起こそうとしているなら コチラ↓

ココナラブログにバーチャルオフィスの比較記事をアップした時に↓↓↓Twitterにも宣伝したところ、様々なオフィスから連絡をいただき短期間だったけど、本当にたくさんたくさん検討する機会が得られた。郵便の転送が含まれていないプランなどもあり、郵便物に「受け取り拒否」と書いて返送してしまう業者も。自分なりに比較した結果、今回はSTARTUPさんにお世話になることを決意。（↓↓↓直リンク不可のため、Hを半角hに要変換）Ｈttps://www.xn--dckn0c3a4e6a4gwc5hz256bzg3a.jp/■バーチャルオフィスプラン（登記必要な場合　週一郵便転送）　初期費用：5,000円　年間利用料：6,000円■起業応援プラン（宅配便だけ転送）　初期費用：0円　年間利用料：3,600円良かったポイントは、ズバリ良心的な価格！ビギナーな私には本当にありがたい！レスポンスもいいし、記載内容もわかりやすい。残念ポイントは問合せ時に「これ以上かからない」と聞いていたけれどお金を払った後に「2年目の継続時に更新手数料として1500円（税別）をご請求いたします」というメールが届いたこと。まぁでも、郵便物を転送してもらいたくなったら差額を支払えばプラン変更もOKということだったので良かった。先輩方おすすめのバーチャルオフィスを聞いてみたい！今回のカバー写真は大塚家具さんのバーチャル背景より。

コロナ後を見据えて、アジアへの進出活動する日本企業・個人起業家が増えています。日本では手軽に会社設立登記に利用されている＜バーチャルオフィス＞ですが、アジアの多くの国では日本以上に厳しい規制制限がありますので、注意が必要です。バーチャルオフィスを利用した法人設立登記、 例えば香港では可能ですが、中国本土、韓国、タイ（一部可能）、ベトナム、インドネシア、カンボジアでは＜バーチャルオフィス＞を利用した法人設立登記は認められませんのでご注意下さい。 また、これ以外の国でも日本の様に自宅（住宅）を会社設立登記住所にすることが、禁止されているところもあります。 これらの国では会社設立登記はサービスオフィスなどでDedicated Desk＜固定のデスク席＞を確保した後で行うのがよいかと思います。その場合オフィス契約は日本法人で行うことも（場合により個人契約も）可能です。 詳しくは、お気軽にご相談下さい。

登記申請書を提出＝会社として事業できると思っていたら、登記完了まで2週間ほどかかるらしい。登記完了されないと「法人番号」がなく、銀行口座なども作れない。freee会社設立で実施すると、法人番号登録を待たずにフライングで銀行口座が作れるサービスがある（GMOあおぞらネット銀行）それで口座開設しようかなと思ったけれど、freee会計の申込時にクーポンがあったことを後で知って後悔したので、申し込む前に調べてみた。やはりあった「法人紹介プログラム」！！　他行あて振込手数料無料って嬉しい。（直リンク禁止。H→hに要変更）Ｈttps://gmo-aozora.com/business/service/invitation/これはちょっと余談だけれど、創業支援を受けたいなと思っていてまずは持続化補助金にチャレンジしてみることにした。2/20の最終締切までに間に合わせるとなると超タイト。申請には申請書類以外にgBizIDと履歴事項全部証明書が必要。どちらも登記完了が必要だし、gBizIDに至っては登記完了後に印鑑証明を発行して、それから申請＆ID到着までに1週間もかかる。銀行の口座開設よりも、こっちの手続きの方がタイト。2週間も待てない！！と思って法務局に電話相談したら、なんと早めてもらえた。よかった✨週明け早々に、口座も開設できそう！ネットバンクはすぐ口座開設できるようなのでそれでいいと思っていたけれど普通の銀行にも口座を持っていたほうが良いらしい。しかし、銀行２つに問い合わせてどちらも断られている。バーチャルオフィスに本社登記したことが原因のよう。地元の地銀で口座開設したいなら、地元の住所

定款作成、ちょうど1か月ほど前から着手していたのに、freeeへの提出が思ったより時間がかかってしまった💦設立したい予定日まで10日。平日だと5営業日（6営業日目が希望の予定日）ギリギリ間に合いそうかな・・・頑張ろう。遅れた原因は大きく2点。①freeeに標準で入っている「事業内容」が私の仕事とマッチせず手間取った②本社所在地をバーチャルオフィスにすることの弊害＜①定款の「事業内容」について＞会社の事業は、定款の「事業内容」に定めた目的について行うことになる。記載項目が少なすぎると改めて定款変更（有料）が必要になるため、設立時に着手しない内容でも、今後やりたいことや、想定される活動をなるべく目的に落とし込んでおいたほうが良い。freeeの場合、プリセットされた事業目的を選択するだけでとても簡単に記載が完了できる。裏を返せば、プリセットされた内容が自社サービスにマッチしなければ、自分で手動入力しないといけない。freeeの電話サポートでは「定款は公開情報としてWebに掲載している企業も多いから、文言は競合他社の定款を参考にしてみては？」とアドバイスいただいたけど、実際にはGoogleで検索するのは骨が折れた。同じ規模感の同業他社定款とか見つからない💦最終的には、下記2つが参考になった（※アクセスするにはＨを→hに変更）「定款目的ナビ」Ｈttp://teikan.tokyo/teikan/search/mokuteki.php「定款目的」Ｈttps://xn--mbtw77anpidma.net/index.php＜②の「本社所在地」について＞ 本社所在地って、想像以上に重要だった

#10に記載した「バーチャルオフィスを早く」という件、色々調べてみたところ、やはり審査に2週間とかかかるらしい。年末年始があるから、早く決めないと本当に1/23の設立に間に合わなそう💦ということで、バーチャルオフィスに片っ端から問合せメールをしてみた。営業電話が折り返し来たのは、月1万円とかする高めのオフィスだった。なるほど。でも、調べるほどに料金がわかりにくいの。入会金がかかるとか、デポジットとか、月額が何種類もあったり格安は登記できませんとか・・・ということで、手ごろな価格帯で、登記できるところを自分なりにまとめ。03の電話があったほうがいいかなーと思ったこともあったけど、携帯でもいいかも。法人口座を作るのに固定電話が・・・という情報もあったけど、ネットバンクだと携帯でも行けちゃいそう。下記いずれかにしてみようかな・・・・レゾナンス1650円/月・バーチャルオフィスJP480円/月・TAPIOCA480円/月・TAPIOCA1560円/月　まだ見えてない価格もあるのかも。TAPIOCAは「これだけ」って記載してあるけど、よく見ると「年会費1000円」とかいう小さい文字が見えるような。バーチャルオフィスJPって情報量が少なくて問合せ中。起業サポートとかないのかな？　サービス利用している人に聞いてみたいfreee会社設立、レゾナンスだとamazonギフトもらえたんだ～数日前に登録しちゃった💦　残念。どれにしよう？今週末中には決めて申し込もう。今回のカバー写真は、言わずもがな「サクラ　クーピー」のバーチャル背景。可愛くて思わずダウンロードしたものの、派手すぎて一度も使えてない笑こ

バーチャルオフィスとは業務スペース・事務所を構えることなく、事業を始める際に必要な住所、電話番号などの基本的な情報を利用出来るサービスです。只、日本と海外（アジア主要国）では、規制・制限が異なりますので、注意が必要です。日本の場合、バーチャルオフィスに関する規制が海外に比べて比較的ゆるいですが、許認可や海外の方がビザ（経営管理ビザ）申請、また法人銀行口座を開設する時の制限規制には要注意です。先日も海外の方が友人の自宅住所やバーチャルオフィスで法人登記しましたが、その後のビザ申請や銀行口座開設が出来ない例がありました。日本では比較的手軽に会社設立登記に利用されている＜バーチャルオフィス＞ですが、アジアの多くの国では日本以上に厳しい規制制限があります。バーチャルオフィスを利用した法人設立登記、 例えば香港では可能ですが、中国本土、韓国、タイ（一部可能）、ベトナム、インドネシア、カンボジアでは＜バーチャルオフィス＞を利用した法人設立登記は認められませんのでご注意下さい。 また、これ以外の国でも日本の様に自宅（住宅）を会社設立登記住所にすることが、禁止されているところもあります。 これらの国では会社設立登記はサービスオフィスなどでDedicated Desk＜固定のデスク席やオフィス＞を確保した後で行うのがよいかと思います。 その場合オフィス契約は日本法人で行うことも（場合により個人契約も）可能です。それから現地法人設立を行うとスムーズです。アジア進出、拠点オフィスを検討されている皆様、サービスオフィスやバーチャルオフィスを選択肢として検討されては如何でしょうか？ご相談は、ココナラより

オフィス回帰が増えていますが、海外、国内企業や起業家、フリーランスの方がサービスオフィス運営会社が提供する　#バーチャルオフィス　を利用する事例が増えて来ました。 入出国が未だ難しい状況ですが、先ずは連絡事務所として、バーチャルオフィスを活用する海外や国内企業、自宅勤務ですが、拠点連絡先、サテライトオフィスとして利用する国内事例も増えてます。先日は、#海外ビジネス　をされている企業様がバーチャルオフィスをご契約、都内の一流住所オフィスビルに連絡先を確保、さらに　#秘書サービス　（バイリンガル）を活用して人件費を削減されています。サービスオフィスが提供するバーチャルオフィスなら、施設内のコワーキングスペースを利用することも可能です。最近ではZoom会議が出来る会議室を備えているところもあります。＊注意点日本では規制が少ないバーチャルオフィスですが、海外では日本以上に規制が厳しいです、又日本でも海外企業がバーチャルオフィスを利用すると様々な規制に引っ掛かりますので要注意です。