アジア進出：バーチャルオフィス利用には要注意！

コロナ後を見据えて、アジアへの進出活動する日本企業・個人起業家が増えています。

日本では手軽に会社設立登記に利用されている＜バーチャルオフィス＞ですが、アジアの多くの国では日本以上に厳しい規制制限がありますので、注意が必要です。

バーチャルオフィスを利用した法人設立登記、 例えば香港では可能ですが、中国本土、韓国、タイ（一部可能）、ベトナム、インドネシア、カンボジアでは＜バーチャルオフィス＞を利用した法人設立登記は認められませんのでご注意下さい。

また、これ以外の国でも日本の様に自宅（住宅）を会社設立登記住所にすることが、禁止されているところもあります。

これらの国では会社設立登記はサービスオフィスなどでDedicated Desk＜固定のデスク席＞を確保した後で行うのがよいかと思います。

その場合オフィス契約は日本法人で行うことも（場合により個人契約も）可能です。

詳しくは、お気軽にご相談下さい。