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来年度に向けて、アジア主要都市に拠点オフィスをご計画の皆様！私が実際に現地オフィスを訪問確認、契約実績のある、信頼できるアジア主要都市のサービスオフィス運営会社をご紹介、契約迄ワンストップで支援しております。ご希望の都市のオフィス状況説明、ビジネスプランにあったオフィス提案、現地オフィス見学手配、交渉アドバイスから契約迄ワンストップ支援中です。慣れない海外でのオフィス探しはお任せいただき、皆様は本業にご専念ください。現地法人がなくても、オフィス契約は日本法人、個人でも可能です。法人設立はオフィス（駐在員事務所）を立ち上げてからでのいいのです。詳細＆ご相談は、お気軽にココナラよりお知らせ下さい。

今月、東京日比谷にオープンしたサービスオフィスにオフィスは如何ですか？ 日比谷交差点そばの今年春に竣工した新しいオフィスビルの最上階にあります。日比谷公園、皇居の望めは素晴らしく、地下鉄日比谷駅（複数路線）にも直結していて大変便利です。占有バルコニー付きのオフィスや、コワーキングスペースには熱帯魚が泳ぐ水槽もありリラックス出来ます。今なら人気の１～２名個室オフィスも利用可能です。＃日比谷　＃サービスオフィス　＃東京How would you like this serviced office that opened this month in Hibiya, Tokyo? The office overlooks Hibiya Park and the Imperial Palace, and is conveniently connected to the subway. The office has a balcony and an aquarium with tropical fish for your relaxation. #Hibiya #ServicedOffice #Tokyo#GoAsiaOffices 

先週月曜日、シンガポールでオフィスを探したいお客様（日本企業）より、お問い合わせを頂きました。１）その日のうちにご希望＆条件にあうオフィス４社の提案をお送りし、２）翌日火曜日、最終候補に残った２社のオフィス見学を手配、３）その日の夜に、希望オフィスが決まり、４）翌日水曜日に契約手続き、法人設立前なので、個人契約で行い、その日のうちに契約金を手配頂き、５）木曜日の午後には、オフィスに入居頂きました。外資企業では、このスピード感で契約がすすみますが、日本企業では珍しいほど迅速に決定いただきました。日本企業では大体一か月近くかかる事も多いですが、アジア主要都市では、これくらいのスピードですすめないと、オフィスを確保が難しいです。この様に、通常の賃貸オフィス契約と違い、サービスオフィスなら国内外でも、こういったスピード感でオフィス契約が可能です。（オフィスの状況により、多少時間がかかる事もあります）海外進出拠点を立ち上げる時、日本企業は現地法人設立を先に考えますが、先ずは、日本法人あるいは個人でオフィス契約をして駐在員事務所・連絡事務所としてスタートする方が、その後の進展がスムーズです。慣れない海外（アジア）でのオフィス探し、お任せください！ご相談は、ココナラよりお気軽にお問い合わせください。

先日、ある企業様より下記の質問を頂きました。 シンガポールだけではなく、アジア進出に興味があり検討されている皆様にも参考になるかと思いますので、回答を掲載させて頂きます。 <質問> <シンガポールへの進出を考えています。 なるだけ、初期の投資は慎重にしたいと考えていますが、 オフィスの賃料などが高いように思っています。 日本の中小企業はどのような形で 事務所を用意しているのでしょうか？> 回答＞＞＞＞ シンガポールのオフィス賃料、サービスオフィス利用料金は今や東京並みかそれ以上になっております。 またシンガポールはじめアジアの殆どの国でオフィス賃貸をする場合、日本と違い２～３年間の契約（原則解約は出来ない）を求められる点をご存じない企業が多いです。また日本のように少人数で借りられる設備セキュリティーのいい小型ビルが非常に少ないです。 シンガポールやアジア主要都市へ進出を検討されている皆様には、サービスオフィス（日本ではレンタルオフィスといわれています）をお奨めしております。 Ａグレードのビルに１名からオフィスが持てます、ＩＣＴ設備オフィス家具も全てありますので、現地で初日から仕事が出来ます。（本業ではないオフィス探しにかかる手間と時間がセーブ出来ます）。 初期費用も月額の2〜３ヶ月分ほどですし、３ヶ月～１年～で契約期間も自由に設定できます。 1～2名から50～100名でも利用できる規模のサービスオフィスもあります。 進出検討段階でも利用契約出来ます（日本法人若しくは個人で契約）ので、現地法人をつくったり登記したりというのは、その後からでいいのです。日本企

先週まで二週間、ホーチミン、クアラルンプール、シンガポールのサービスオフィス市場を見てきました。各都市とも利用料金は値上がり傾向、特にホーチミン、シンガポールは顕著、シンガポール＞ホーチミン＞クアラルンプール、という順番に料金が上がり、シンガポールは今東京以上になっています。どの都市でもオフィスの利用率が高く（９０％以上が多い）、時間をかけていると直ぐに決まってしまうという状況ですので、日本企業はこれまで以上に迅速な決定判断することが求められています。ホーチミンでは利用企業の殆どが外資企業、クアラルンプールでは地元マレーシア企業の利用もあり、シンガポールでは多くのシンガポール企業の利用が目立ちます。日本企業も各都市で利用は増えていますが、未だ少数派（中国、韓国企業よりも少ないです）。日本企業はサービスオフィスを知っていて利用しないのではなく、知らずに利用していない事がまだまだ多いように思われます。クアラルンプールで、サービスオフィスを利用している日本企業と話しました、、＜進出時にオフィスを探し契約するのが予想以上に情報が無く大変だった＞＜現地法人設立前に、日本法人、個人でオフィス契約出来ると知らなかった＞＜サービスオフィスを紹介、契約迄無料支援してくれる専門家がいると知っていたらオフィス探しの手間と時間が半分以上省けた＞こんな感想を述べる企業さんにはこれまでも多く出会っています。今後アジア進出、拠点オフィスをお考えの皆様、慣れない海外（アジア）でのオフィス探しは、ぜひお任せいただき、皆様は本業に集中いただければと思っております。お気軽にココナラよりご相談下さいませ。

5月8日から日本では新型コロナは感染症法上、毎年流行するインフルエンザと同じ扱いになり、対策は個人に委ねられることになりました エンデミックに向け又一歩進んだ事になります。 コロナ禍を経て働き方に関してもハイブリッド的な、更に進んでフレキシブルな働き方もよりすすみ定着しそうです。 オフィス不要論もありましたが、日本では主体はオフィスワークと言う働き方は変わらないかと思います。 オフィス廃止や中小オフィスビルへの縮小移転の動きもありましたが、都内でも立地条件がよいS-A グレードのビルオフィスの人気は高く、動きの早い、オフィスは人材採用ブランディングのツールとしての価値があると考える、外資企業を中心に、縮小移転であっても、リーマン・ショック後のようなコストカットが目的ではなく、床面積を縮める分、ハイグレードなオフィスビルに移転して優秀な人材を採用確保する動きもあります。 近年多国籍企業だけでなくベンチャー企業や新興、中小企業などが少人数でもグレードの高いオフィスビルにあるサービスオフィスなどのフレキシブルオフィスに注目、活用する例が増えている理由の一つがこの様な状況からかと思います。 中には本社オフィスを賃貸オフィスからサービスオフィスに移転した事例も出て来ています。 今年後半に向け、働き方やオフィスを見直してみませんか？ ＃働き方　＃ハイブリッドワーク #フレキシブルワーク　＃フレキシブルオフィス #サービスオフィス

バンコクの日本企業に人気がある、BTSアソークからプロンポン駅周辺は沢山のサービスオフィスがあります。 あるプロンポンのサービスオフィスはバンコク市内でも最大数の日系企業が利用しています、100社程のうちおよそ20〜30社、業種業態も様々です。バンコクのBTSスクンビット線、ウドンスーク駅　や　サムローン駅　などアソーク周辺から30分以上かかる郊外にもコロナ禍を契機に郊外型のフレキシブルオフィスが増えていました。 ロジスティックや空港関連企業が多く利用しており、日本企業も複数社利用されています。　 国際展示会場や港湾、空港へのアクセスも便利で一定の需要がある様です。 唯、企業の都心オフィス回帰も増えており、ハイブリッド的な働き方やハブ＆スポークなオフィス展開もこれからが正念場かもしれません。 コワーキングオフィスで売り出したオフィス運営会社も一時の勢いは無くトーンダウンが顕著で、コミュニティー中心のワークプレイスからビジネスにフォーカスしたサービスオフィスへの揺れ戻しが起きている様です。 バンコクのサービスオフィスもコロナ以前よりも充実したラインアップのオフィスが増えています。 日本企業の利用も増えていますが、此方に来て初めてこう言ったオフィスがあることを知った企業もまだ多いです。何とか日本で情報から契約迄、完結する事を知って頂きたいです。 お気軽にココナラよりご相談ください。 (バンコクから投稿) #バンコク　#サービスオフィス　＃タイ

年が明け、国内外への往来が一層増えて来ました。コロナ禍以来数年振りにアジア主要都市に出かける、出張される方も多いかと思いますが、訪問先のオフィスビルに入館する時の注意事項を幾つかお知らせしたいと思います。日本でも最近オフィスビル入館時のセキュリティーチェックが厳しいところが増えて来ましたが、東南アジア主要都市のオフィスビルは日本以上にセキュリティーチェックが厳しい所が殆どです。特に都心部の日系企業や外資多国籍企業の多く入居するグレード高いオフィスビルは要注意です。先ずは原則飛び込みでは入館訪問出来ませんので、事前の訪問先とのアポイントと原則写真付きのＩＤカード、日本からビジネス等で訪問の場合はパスポート必携です。これが無いと先ずはビル入館は出来ません、以前ある都市で日本人の方のオフィスビル見学を手配同行したのですが、パスポートをホテルに置いたまま来られたので、結局取りに戻って頂いたことがありました。オフィスビル入館以外にも原則外国人はＩＤ携帯が求められており、外貨両替にもパスポート提示が求められている所が多いです。更にオフィスビルの受付でＩＤを預けなくてはいけないビルもあります、多くの場合は問題ないですが、返却の際必ず自分のＩＤかを確認することは忘れないでください。複数の日本のパスポートが同じフロアーを訪問するとたまに他人のパスポートを渡されることもありますので、ご注意下さいませ。ビルにより多少異なりますが、入館証（入館パス）は特定のフロアーにしかアクセスできません、また乗るエレベーターも指定されます（ゲート通るときににエレベータを指定されますの見落とさないようにしてください、

バーチャルオフィスとは業務スペース・事務所を構えることなく、事業を始める際に必要な住所、電話番号などの基本的な情報を利用出来るサービスです。只、日本と海外（アジア主要国）では、規制・制限が異なりますので、注意が必要です。日本の場合、バーチャルオフィスに関する規制が海外に比べて比較的ゆるいですが、許認可や海外の方がビザ（経営管理ビザ）申請、また法人銀行口座を開設する時の制限規制には要注意です。先日も海外の方が友人の自宅住所やバーチャルオフィスで法人登記しましたが、その後のビザ申請や銀行口座開設が出来ない例がありました。日本では比較的手軽に会社設立登記に利用されている＜バーチャルオフィス＞ですが、アジアの多くの国では日本以上に厳しい規制制限があります。バーチャルオフィスを利用した法人設立登記、 例えば香港では可能ですが、中国本土、韓国、タイ（一部可能）、ベトナム、インドネシア、カンボジアでは＜バーチャルオフィス＞を利用した法人設立登記は認められませんのでご注意下さい。 また、これ以外の国でも日本の様に自宅（住宅）を会社設立登記住所にすることが、禁止されているところもあります。 これらの国では会社設立登記はサービスオフィスなどでDedicated Desk＜固定のデスク席やオフィス＞を確保した後で行うのがよいかと思います。 その場合オフィス契約は日本法人で行うことも（場合により個人契約も）可能です。それから現地法人設立を行うとスムーズです。アジア進出、拠点オフィスを検討されている皆様、サービスオフィスやバーチャルオフィスを選択肢として検討されては如何でしょうか？ご相談は、ココナラより

　　 海外進出した企業の多くが海外でのオフィス探しに難航との調査結果があります、その原因の一つが事前の情報不足です。 海外でのオフィス選び、比較検討することは大切ですが、どれだけの企業・担当者が立ち上げプロジェクトの中で、その時間を取れるでしょうか？　 海外でオフィスを探す時、殆どの方は、 １）現地の友人、知人に頼む、 ２）現地の不動産仲介会社（主に住宅を専門としている）をつかう、 ３）自分で検索して直接交渉する、、、 でも時間、費用、手間もかかり大変だった、こういう方が殆どです。勢い現地に行ってから最初に見た、あるいは日本語の通じる所で契約内容も理解せず（契約条件だけでなく後ほど必要となる費用、解約条件、保証金の扱い、退去時の費用等契約裏面約款を丁寧に説明してくれることは少ないです）、それで安易に決めてしまい、後でトラブルになる例が多いです。これはオフィス運営会社にも問題があるかもしれませんが、利用企業側にも問題があることが多々あります。 両者のギャップを埋め、お互いにベストな契約をしていただく支援を目指しております。 先ずは各企業様のビジネスプラン、ご要望にあったオフィススペースを提供できる運営会社を紹介、見学の手配、そして条件交渉から契約時に問題になりそうなポイントを日本語で説明、契約後1年間はフォローアドバイスをさせて頂きます。 これで皆様は日本にいる間にオフィス契約完結が可能になります。現地着任のその日からオフィスでビジネスをスタート頂けます。オフィス探しの時間を本業に集中していただけます。 海外でのオフィス選び、海外進出では見落とされ軽視されがちですが、良いオフィス

今週は広島でワーケーション（Work ＆　Vacation）をしてきました。仕事をするのに、市内のサービスオフィス４か所を訪問してきましたので状況をお知らせします。広めのコワーキングスペースを備えたサービスオフィスもあり、快適な環境（都内のコワーキングオフィスと比べても静かな環境）で仕事ができました。メンバーシップで全国主要都市のコワーキングスペースが利用できるので、フリーランスや出張者の利用も多いです。その日の気分で市内の別のコワーキングスペースを利用できるのも人気の理由です。最近はサテライトオフィスとして利用する、外資系企業や県外企業も増えており、人気は1〜2名の個室オフィスか10名以上のオフィス 。個室オフィスの利用率は７０～８５％でした。広島駅そばは、特に外資系企業、県外、大都市圏本社の企業利用が多く、利用料金（東京並み）、利用率も高めですが、市内中心部は市内や県内の企業、起業家の利用が目立ち、利用料金も２～３割安く利用できるオフィスもあります。利用している、九州本社の企業の方と話しましたが、全国5ヶ所の支店で広島だけ、サービスオフィスを利用、ビルもオフィスも満足度が高く、他支店もサービスオフィス移転を検討中との事、この傾向は全国的に増えて来そうです。日本全国主要都市のサービスオフィスを利用、移転したいかた、お気軽にココナラよりご相談くださいませ。＜この時期の広島は、牡蠣が美味しいですよ（お好み焼きも）＞

アジア主要国でも、更に遅れていた日本でも、コロナ共存に向けた動きが一段と加速しています。 ハイブリッド的な働き方も進みそうです、オフィス不要論もありましたが、アジア地域では主体はオフィスワークと言う働き方は変わらないかと思います。 オフィス廃止や中小オフィスビルへの縮小移転の動きもありましたが、アジア主要都市でも立地条件がよいS-A グレードのオフィスビルの人気は高く、オフィスは人材採用ブランディングのツールとしての価値があると考える企業を中心に、縮小移転であっても、リーマン・ショック後のようなコストカットが目的ではなく、床面積を縮める分、ハイグレードなオフィスビルに移転して優秀な人材を採用確保する動きがあります。日本でも近年、地方企業、ベンチャー企業、起業家、フリーランスの方などが少人数でもグレードの高いオフィスビルにあるサービスオフィスなどのフレキシブルオフィスに注目、活用する例が増えている理由の一つがこの様な状況からかと思います。来年に向け、働き方やオフィスを見直してみませんか？＃働き方　＃ハイブリッドワーク　＃フレキシブルオフィス　 #サービスオフィスIn major Asian countries, and even more so in Japan, which has been lagging behind, the movement toward corona coexistence is accelerating.Hybrid work styles are also likely to advance. Although there was a theory

アジア主要国が、エンデミック(コロナ共存時代)に向けて動き始めています、出遅れている日本企業の新規進出が今年後半から来年度に向けて再開して来そうです。海外進出にあたり、多くの日本企業は先ず現地に法人をつくり、人を採用してというプロセスから入るところが多いのですが、他の国の企業は先ずサービスオフィスを利用して、現地連絡事務所をつくるところから始める事が多いです。今週からでも始めてみませんか？*個人でも契約は可能ですので、個人企業、起業家でも大丈夫です。日本にいながらでも契約迄完了出来ます。１）アジア進出の検討や決定は、ぜひサービスオフィスを利用して、市場調査、パートナー探しのための連絡事務所や駐在員事務所を設立することから始めてください。 （営業は原則出来ません、市場調査マーケッティング、 現地情報収集です） ２）法人設立はその後でいいのです。日本企業はこの順番が逆になることが多いので、時間もコストもかかり他国の企業より市場進出が出遅れるのです。 ３）現地のオフィス住所、連絡先を確保して現地の一流住所やビルにあるオフィスの名刺をつくり、SNSに掲載したり、市場調査、展示会参加、パートナー探しを始めることで信頼性、信用力は高まります。 ４）その後の法人設立にはオフィス住所が必要になりますので、オフィス確保が先になります。 サービスオフィスであれば最初の契約は日本法人でも行えます、手続きも簡単で直ぐに今週からでもオフィスが確保できます。#サービスオフィス　#アジア　#駐在員事務所＃連絡事務所　#海外進出　#東南アジア #個人オフィス詳細は、お気軽にココナラよりご相談下さい。

新線の開通で、ますます便利になる新横浜にオフィスは如何ですか？ 新横浜駅前の高層ビルにある、サービスオフィスをご紹介します。 新幹線、横浜地下鉄、JR横浜線が利用出来、来春には、相鉄〜東急直通線(新横浜線)が開通、横浜市内は勿論、町田～相模原、東京都市部（特に都内城南地域）へのアクセスがますます便利になります。今なら貴重な1名個室オフィス、エグゼクティブ使用のオフィスが利用可能です。いつも人気のオフィスですのでお早めの確保をお薦めします。 コワーキングスペースも利用出来、新幹線での出張前後の利用にも便利です。東京スカイツリーや横浜ベイブリッジも望める、人気のオフィスビルにあるサービスオフィス、日本企業（横浜＆地方企業）にも外資企業にも人気です。#新横浜　#サービスオフィスHow about an office in the increasingly convenient Shin-Yokohama? I am pleased to introduce serviced office in the tallest building in front of Shin-Yokohama Station. The Shinkansen bullet train, Yokohama Subway and JR Yokohama Line are available. Next spring, the direct Sotetsu-Tokyu line (Shin-Yokohama line) will open making access to the Tokyo metropolita

市内で人気の3カ所のサービスオフィスを訪問してきましたので、簡単にご紹介します。先ずは札幌駅前にある、明るい角部屋オフィス（写真）、8〜10名で即利用出来ます！ 一階の路面に受付、コワーキングスペースがあり、上階へは内階段で移動可能です。1〜3階がサービスオフィスで、札幌で最大規模で、比較的大きめ10名〜のオフィス区間が多く人気です。此方には50名規模で利用出来る窓側区間もあります（小規模区画変更可）札幌駅北口徒歩１分のビルにもサービスオフィスがあり、此方は落ち着いた環境と利便性で外資企業や本州企業に人気です。 今なら人気の窓側2名オフィスが利用可能。 大通り公園、テレビ塔そばにあるサービスオフィスは、道内企業中心に人気のサービスオフィスです。料金的にも魅力のオフィスです。 札幌は今オフィス不足(ビルの空室率2〜3%)でサービスオフィスも何処も利用率は90%以上、利用料金も急上昇して東京並みになりつつあります。 北海道、札幌に拠点オフィスを検討の方、ワーケーションで札幌でも仕事をしたい方、今が拠点オフィス確保のチャンスです。 #札幌　#サービスオフィス　#北海道

アジアの多くの国の賃貸オフィスを契約は、通常２～３年以上の定期借家契約が普通です、ですから日本と違い中途解約も原則出来ません。 またビルのグレードもAグレードかCグレード以下で、特に少人数で借りられるのは殆どがグレードの低いビルになります。オフィスの造作をするのも、工期が日本以上の時間がかかることが多いです。 必要な時に直ぐに借りられる＜スピード＞と、利用目的やビジネスプランに合わせて拡張、縮小が簡単に出来る、また契約期間が自由に設定できる＜柔軟性＞が日本企業の海外ビジネスでは特に必要です。 そこで注目されるのが、#サービスオフィス なのです。 アジアのサービスオフィス情報や市場状況は日本では殆ど知られていません。少人数でも現地のランドマークビルに入居でき、日本法人名でも個人でも簡単に契約出来るのが、サービスオフィスなのです。アジア主要都市のサービスオフィスに関するご相談はお気軽にココナラよりお声掛けください。In many Asian countries, office contracts are usually for two to three years or more, and of course, unlike in Japan, you cannot terminate the contract before the end of the term.The grade of the building is usually A or C grade or lower, and most of the buildings rented by small numbers

日本でもアジアでも、賃貸オフィスからサービスオフィスへ移転する企業が増えてます！(English after Japanese) ハイブリッド的な働き方が増え、従業員全員分のオフィススペースは必要無くなりつつあります。 先行き不透明な時代、急激な人員増減にも柔軟に対応できるオフィスの人気が高まっています。 支援させて頂いた企業の多くは、オフィスコストを20%〜30%削減、しかもビルグレードもアップし従業員満足度も向上しています。 最近のサービスオフィスは多極化しており、選考が難しくなっている面があります。 日本、アジア主要都市で自ら訪問、契約実績のある信頼出来るオフィス運営会社をご紹介、利用目的、事業プランに最適なオフィスを提案、契約迄無料支援しております。 お気軽にココナラよりご相談ください。 More and more companies in Japan and Asia are moving from rented offices to serviced offices! Hybrid work styles are on the rise, and office space for all employees is becoming less necessary. In these uncertain times, offices that can flexibly accommodate sudden increases or decreases in headcount are becoming increasingly popular. Many of the

コロナ禍も3年目に入りましたが、日本でもコロナ共存に向けた動きが加速しそうです ハイブリッド的な働き方も進みそうです、オフィス不要論もありましたが、日本では主体はオフィスワークと言う働き方は変わらないかと思います。 オフィス廃止や中小オフィスビルへの縮小移転の動きもありましたが、都内でも立地条件がよいS-A グレードのビルオフィスの人気は高く、動きの早い、オフィスは人材採用ブランディングのツールとしての価値があると考える、外資企業を中心に、縮小移転であっても、リーマン・ショック後のようなコストカットが目的ではなく、床面積を縮める分、ハイグレードなオフィスビルに移転して優秀な人材を採用確保する動きもあります。 近年ベンチャー企業や新興企業などが少人数でもグレードの高いオフィスビルにあるサービスオフィスなどのフレキシブルオフィスに注目、活用する例が増えている理由の一つがこの様な状況からかと思います。 今年後半に向け、働き方やオフィスを見直してみませんか？ ＃働き方　＃ハイブリッドワーク　＃フレキシブルオフィス　                    #サービスオフィス

アジア主要国が、エンデミック(コロナ共存時代)に向けて動き始めています、下火だった日本企業の新規進出が今年後半に向けて再開して来そうです。海外進出にあたり、多くの日本企業は先ず現地に法人をつくり、人を採用してというプロセスから入るところが多いのですが、他の国の企業は先ずサービスオフィスを利用して、現地連絡事務所をつくるところから始める事が多いです。今週からでも始めてみませんか？１）アジア進出の検討や決定は、ぜひサービスオフィスを利用して、市場調査、パートナー探しのための連絡事務所や駐在員事務所を設立することから始めてください。（営業は出来ません、市場調査マーケッティング現地情報収集です）２）法人設立はその後でいいのです。日本企業はこの順番が逆になることが多いので、時間もコストもかかり他国の企業より市場進出が出遅れるのです。 ３）現地のオフィス住所、連絡先を確保して現地の一流住所やビルにあるオフィスの名刺をつくり市場調査、展示会参加、パートナー探しを始めることで信頼性、信用力は高まります。 ４）その後の法人設立にはオフィス住所が必要になりますので、オフィス確保が先になります。サービスオフィスであれば契約は日本法人でも行えますので、手続きも簡単で直ぐに今週からでもオフィスが確保できます。 個人名でも契約は可能ですので、個人企業、起業家でも大丈夫ですまた、、 ５）法人設立後に人が増えても同じフロアーで拡張できるので、数十名～規模でも移転の必要がありません。 更に、、、 ６）最近は賃貸オフィスからサービスオフィスへ移転する企業も増えています A）数十名～数百名規模でも利用可能、拡張も簡

 日本の 東京、大阪、名古屋 の3都市は、1平方メートル（sq.m.）あたり166ドル、161ドル、151ドルと、アジア太平洋地域で最も高い平均フィッティングアウト・コストを記録。(資料提供:C&W社)香港 は1平方メートルあたり138ドルで5位となりました。シンガポールは１３４ドル、マニラ では、平均的なフィッティングアウトコストは87ドル/㎡で、バンコク（85ドル/㎡）や クアラルンプール（83ドル/㎡）より若干高くなっています。ハノイ と#ホーチミンは、それぞれ1平方メートルあたり63ドルと61ドルで、はるかに低い搬入出費となっています。インドネシアの ジャカルタは、1平方メートルあたり56ドルと最も低い平均造作コストです。この様に、オフィス造作費用は賃貸オフィスを借りる場合にはどうしても必要となるコストですが、日本の場合はアジアでも飛びぬけて高いのです。（日本では仲介手数料も必要）賃貸オフィスの場合、日本でもアジアでも見落とされがちなのは、このオフィス造作コストです。坪単価（平米単価）だけでオフィスを決めても、敷金（アジアの場合は２～３ヶ月）とオフィス造作費用が初期費用として必要になります。契約期間もアジアの多くの国の場合２～３年の定期借家契約が標準で途中解約が出来ません。日本でもアジアでも、サービスオフィスならばこのコストが不要で更に日本では高い敷金（賃貸オフィス１０～１２ヶ月＞＞サービスオフィス２か月）や仲介手数料も必要ないのです。また、アジアの場合は日本と比べると安く済みますが、工事期間が不確かなことが多く、日本の様に工期が決まらないという事も多々あります

シンガポールのオフィス不動産市場はまだ活気に満ちているとは言えませんが、少なくとも空洞化には歯止めがかかってきているようです。例えば、サンテック・シティの稼働率は昨年12月に97.2%に上昇し、過去6四半期で最高となりました。アジアの金融センターの中心にある5つのタワー、230万平方メートルの複合施設で、パンデミックもなく、満室で（貸し出しのサインもなかった）2年前と比べて、賃料は8％近く急騰している。 こうした状況は更に今後の経済活動の正常化と現実的な政策によってより顕著になると思われます。 シンガポールは、ワクチン付きのトラベルレーンと呼ばれる方法で、数十カ国からの検疫不要の旅行を許可した後、今年中に国境をより完全に開放することを確約しています。 感染症ゼロ戦略で世界から孤立し、アジアのハブとして中国特別行政区を利用する企業にとって厳しい状況にあるライバル香港に対して、シンガポールは一歩リードすることになります。 アメリカの大手金融機関は不特定多数の従業員を香港からシンガポールに移すことを検討しているようです。 フレキシブルな勤務体系であっても、シンガポールで働く銀行員が増えれば、オフィススペースの需要も増えることになりそうです。 シンガポールは、ライバル香港が2019年の社会不安とパンデミックからの回復に苦労しているにもかかわらず、コロナ共存戦略によってオフィスニーズと賃料を上昇させる可能性があります。（資料：ブルンバーク提供）今年、シンガポール進出をご検討されている皆様！ オフィス探し、法人設立、会計、税務 を日本とシンガポール(日本語) で支援いたします。 お気軽にコ

日本でもアジアでも多くの社員が「自宅から近い場所に職場を持ちたい」と考えていることは共通しています。 このため、主にメインオフィス（ハブ）を拠点とし、さらにサテライトオフィスやワークスペース（スポーク）を設けて、社員が自宅から通える範囲にプロフェッショナルな職場を持つというハブ＆スポーク（モデル）の採用に拍車がかかっています。 そこで注目されているのが、フレキシブルオフィスなのです。 テナント企業がフレキシブルオフィスの活用に関心を示し、利用を増やしているのには、大きな理由があります。 第一は、コストの低さです。建築済みで入居可能なスペースは、初期費用を抑え、効率性を高め、総入居コストを削減できる可能性があります。 第二に、機動性と柔軟性も重要な要素であり、ビジネスニーズや市場の状況に応じて従業員を増減させることが可能です。 第三に、フレキシブルなオフィススペースは、企業が新しい取り組みを開始し、成長予測を立て、長期的なスペース戦略を立てる際に、「時間を買う」のに役立つのです。 第四に、イノベーションとコラボレーションです。フレックス制は社員の交流、新しいビジネスコンセプトへの接 触、アイデアの交配を増やし、イノベーションを促進します。また、フレックスオフィスには通常2社以上の企業が入居しているため、社員は他の企業と交流し、コラボレーションする機会にも恵まれます。 テナント企業は、各フレキシブルオフィス事業者が提供する複数のセンターに簡単にアクセスすることができます。さらに、テナントは、コラボレーションエリア、静かな区画、授乳室など、多くの設備やアメニティを備えたより良いオフィ

サービスオフィスやコワーキングオフィスは、その言葉の意味の違いもさることながら、運営する企業により、サービス内容、契約内容、オフィス環境は異なります。 多くのオフィス利用企業にはその違いを認識することはなかなか難しく、入居後の　”こんなはずではなかった”、という事は残念ながらよく起きる事です。 利用企業により異なる、利用目的、ビジネスプラン等を理解して、最適なサービスオフィス、コワーキングオフィスをご紹介しております。 オフィスの広さや、坪単価条件だけでオフィスを紹介することはありません。 この様なアドバイス支援が出来るのは、２０年以上にわたる日本、アジアのサービスオフィス業界での経験と実績があり、地域の主要オフィス運営会社を訪問しビジネス実績があり、各社の特徴を熟知しているから出来るものである考えております。この点が、従来の不動産仲介会社やデジタルにたよるポータルサイトとの大きな違いです。 サービスオフィス、コワーキングオフィスに関する事は、お気軽にココナラのページよりご相談下さい。 詳細説明から契約締結まで、ワンストップで支援させていただきます。 Serviced offices and coworking offices vary in terms of their services, contracts and office environment depending on the company running them, as well as the meaning of the term. Unfortunately, it is difficult for ma

先週発表された記事（日経）によると、#東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の１１月時点でのオフィス空室率は6.35%と、10月に比べ0.12ポイント下落しています。 空室率が下がるのは実に1年9カ月ぶりのことで、新型コロナウイルスの本格的な拡大後、初めてのこと。 #オフィス回帰　が動き始めています！ ＃サービスオフィス　も少人数のオフィスは粗満室の所が増えています。 今後は１０～１００名規模のサービスオフィスの人気が高まりそうです、年内がオフィス確保のチャンスです。 １月は勿論、４月契約開始も可能です。 海外進出も、コロナ後～新年度を見据えて、#アジア主要都市　への新規進出、現地オフィスの見直しする企業が増えています。 詳細説明、オフィスバーチャル案内手配から契約支援迄無料支援中、全て日本で完結します。 #アジア進出支援　

オフィス回帰が増えていますが、海外、国内企業や起業家、フリーランスの方がサービスオフィス運営会社が提供する　#バーチャルオフィス　を利用する事例が増えて来ました。 入出国が未だ難しい状況ですが、先ずは連絡事務所として、バーチャルオフィスを活用する海外や国内企業、自宅勤務ですが、拠点連絡先、サテライトオフィスとして利用する国内事例も増えてます。先日は、#海外ビジネス　をされている企業様がバーチャルオフィスをご契約、都内の一流住所オフィスビルに連絡先を確保、さらに　#秘書サービス　（バイリンガル）を活用して人件費を削減されています。サービスオフィスが提供するバーチャルオフィスなら、施設内のコワーキングスペースを利用することも可能です。最近ではZoom会議が出来る会議室を備えているところもあります。＊注意点日本では規制が少ないバーチャルオフィスですが、海外では日本以上に規制が厳しいです、又日本でも海外企業がバーチャルオフィスを利用すると様々な規制に引っ掛かりますので要注意です。

サービスオフィスなら、憧れのランドマークビルに１名でも１００名規模でも簡単に初期費用も僅かでオフィスがもてます。今なら年内でも新年度からでもオフィス新設や移転も可能です。＊契約期間中でも簡単にオフィス拡張出来ますので、成長企業には特に最適です。＊利用期間も自由に設定、数か月から１～２年とビジネスプランや利用目的に合わせて契約が可能。先行き不透明な時代、コスト削減にも危機管理にも最適です。*通常オフィス不動産（賃貸オフィス）は坪単価だけで語られ判断されますが、サービスオフィスは１名あたりの単価になりますのでオフィス維持管理費用が分かりやすくなります。＊２０００年問題、サーズ（SARS)、リーマンショック、３．１１、今回のコロナ禍の時も、危機管理、事業継続としてサービスオフィスを活用した企業は多いです。＊本社機能としてサービスオフィスを利用する新興、中小企業も増えています。＊オフィスは所有と賃貸だけでなく”利用”という選択肢でも考える時代になりました。＊大手企業も新規事業部、デジタル部門、新規企画部門などが他社との提携を目的にサービスオフィスを利用する例も増えています。地方企業や自治体、製造企業もマーケティングや販路拡大で大都市のサービスオフィスに拠点を構えるところも多いです。企業規模や業種業態に関係なくサービスオフィスを上手く活用する日本企業が最近増えてきています。＊これら以外にもまだまだ知られていないサービスオフィスの活用法やサービスが多々あります。＊只、多くの日本企業はサービスオフィスに馴染みが無く、＜知っていて利用しな＞いのではなく＜知らずに利用していない＞例が殆どです。＊

緊急事態宣言後、徐々に企業の　#テレワークからオフィスワークへの回帰　が目立って来ています。 これを機に、来年度に向けオフィス見直し(新規、拡張、縮小、分散等)の動きも増え、#サービスオフィス　への問い合わせが増えています。 企業のオフィス戦略に合わせた最適なサービスオフィス利用を提案しております。 先ずは、お気軽にお声掛けください There has been a noticeable shift from telework to office work among  companies. This has led to an increase in the number of inquiries for serviced offices as companies review their offices (new, expansion, downsizing, decentralization, etc.) for the next fiscal year. I propose the best use of serviced offices that match the office strategy of companies. Please feel free to contact me first!

9月17日金曜日、おはようございます☁️ ウイズコロナ〜アフターコロナ時代を見据えて #アジア主要都市 へ新規進出、また現地オフィスの拡張、縮小、分散、移転する企業 が来年に向けて増えて来そうです。 #サービスオフィス ならアジア主要都市のランドマークビルに、1名でも100名規模でも専用区間オフィスがもてます。国や地域をまたいだり大都市圏での多拠点分散オフィスの対応も可能です。 私が実際に現地訪問、取引実績のある信頼出来る #サービスオフィス をご紹介〜契約迄、ワンストップで支援 いたします。 #東京 #シンガポール #クアラルンプール #ペナン #バンコク #ホーチミン #ハノイ #北京#ジャカルタ #香港 #マニラ #上海 #グルガオン #バンガロール #ソウル #台北 #広州 Happy Friday morning!Looking to set up, expand, downsize and relocate your Offices in Asian cities? 🇸🇬 🇲🇾 🇹🇭 🇻🇳 🇮🇩 🇭🇰 🇵🇭 🇨🇳 🇰🇭 🇮🇳 🇰🇷 🇯🇵 Providing the initial proposals based on your office criteria, arranging virtual tours and supporting close the deal. PM me for detailHave a wonderful Friday! #Tokyo #Singapore #KualaLumpur #Penang #Bangkok #HoChiMin

日本でもアジアでも、オフィスは、”利用”する時代です！ アジアの多くの国で賃貸オフィスを契約すると、通常２～３年以上の契約が普通です、勿論日本と違い中途解約も原則出来ません。 また日本と違い、ビルのグレードもAグレードかCグレード以下で、特に少人数で借りられるのは殆どがグレードの低いビルになります。オフィスの造作をするのも、工期が日本以上の時間がかかることが多いです。 必要な時に直ぐに借りられる＜スピード＞と、ビジネスに合わせて拡張、縮小が簡単に出来る、また契約期間が自由に設定できる＜柔軟性＞が海外でのビジネスでは特に必要です。 そこで注目されるのが、＜サービスオフィス＞なのです。 ★安全性の高いAグレード以上のその都市のランドマーク的なビルに１名からでもオフィスが構えられます。 ＞＞海外でもオフィス住所（ビル名等）は結構見られています！ ★オフィス家具、ICTインフラも全て整っていますので、直ぐに利用出来ます。 ＞＞就任のその日から本業に集中出来ます。 ★契約も３か月～１年で自由に設定出来ます。 ＞＞先ずは駐在員事務所で市場調査をして、タイミングをみて法人化することが出来ます。利用契約ですので、契約書は１枚です。 ★契約期間中の拡張や縮小も可能です。 ＞＞　人が増えても移転（引っ越し）する必要がありません。期間や人数が不確定なプロジェクトにも、数十名～数百名といった規模でも利用可能です。 ★現地法人設立前でもオフィス契約可能です、オフィスを確保してからその住所で法人登記するのが、時間的にもコスト的にも最適です。 アジアの主要都市では100名規模オフィスをサービスオフィスに決め

下記の３つの質問に◎か×でお答えください、、、1）アジアの都市で＜サービスオフィス＞を契約するには、現地法人でなければ契約出来ない？ ２）シンガポールで賃貸オフィスを借りる時、契約期間中でも6ヶ月前の事前通知で途中解約出来る？ ３）ベトナムのホーチミンで＜バーチャルオフィス＞を利用して会社設立登記が出来る？ ↓↓↓↓さて、お分かりになりましたでしょうか？ 答えは　＞＞＞　全て＜Ｘ＞　です！ それでは、各問題に関しての解説を行います：解説：１）通常の不動産賃貸オフィスと違い、海外の＜サービスオフィス＞は簡単な”利用契約”で済みます。ですので、現地法人でなくとも、日本法人、あるいは個人でも契約は可能です。 ２）シンガポールだけでなく、殆どのアジアの国では2～3年の定期借家契約（中途解約不可）です。日本は普通借家契約（2年）が殆どで事前通告（6ヶ月前）で期間中でも解約出来るのですが、この契約はアジア、世界でも珍しい契約です。 ３）ベトナムでは、＜バーチャルオフィス＞を利用した会社設立法人登記は禁止されています。日本はこの点の規制がアジアでもかなり緩いです。 アジアでは、中国、韓国、タイ（一部可能）、カンボジア、インドネシアでも同様の規制があります。 如何でした？　オフィス契約だけでも日本とは大きく違うことが多々あります。 アジアのオフィス探しに関するご質問等、お気軽にご相談いただければと思います。

今年後半から来年に向けたコロナ後を見据えた、アジア進出を検討、実行する企業が増えて来そうです。海外進出ではどうしても後回しにされる現地オフィスの設立確保、実は一番最初に検討頂きたい事項なのです。その理由は、、、１）アジア進出の検討や決定は、ぜひ現地でサービスオフィス（都市によってはバーチャルオフィス）を利用して、市場調査、パートナー探しのための連絡事務所や駐在員事務所を設立することから始めてください。 ２）法人設立はその後でいいのです。日本企業はこの順番が逆になることが多いので、時間もコストもかかり出遅れるのです。 ３）現地のオフィス住所、連絡先を確保して現地の名刺をつくり市場調査、パートナー探しを始めることで信頼性、信用力は高まります。 ４）その後の法人設立にはオフィス住所が必要になりますので、オフィス確保が先になります。サービスオフィスであれば契約は日本法人でも行えますので、手続きも簡単で直ぐにオフィスが確保できます。 また、、 ５）法人設立後に人が増えても同じフロアーで拡張できるので、数十名～規模でも移転の必要がありません。 更に、、、 ６）最近は賃貸オフィスからサービスオフィスへ移転する企業も増えています A）数十名～数百名規模でも利用可能、拡張も簡単、長期契約の必要が無い B）直ぐに利用出来、初期コストもかからず、契約期間も自由に設定 C）確保が難しい都心一流ビルに入居できる D）ビル１棟、フロアー単位利用も可能 アジア主要都市での拠点オフィス探し、サービスオフィスの活用方法に関してはお気軽にご相談ください。

コロナ後を見据えて、アジアへの進出活動する日本企業・個人起業家が増えています。日本では手軽に会社設立登記に利用されている＜バーチャルオフィス＞ですが、アジアの多くの国では日本以上に厳しい規制制限がありますので、注意が必要です。バーチャルオフィスを利用した法人設立登記、 例えば香港では可能ですが、中国本土、韓国、タイ（一部可能）、ベトナム、インドネシア、カンボジアでは＜バーチャルオフィス＞を利用した法人設立登記は認められませんのでご注意下さい。 また、これ以外の国でも日本の様に自宅（住宅）を会社設立登記住所にすることが、禁止されているところもあります。 これらの国では会社設立登記はサービスオフィスなどでDedicated Desk＜固定のデスク席＞を確保した後で行うのがよいかと思います。その場合オフィス契約は日本法人で行うことも（場合により個人契約も）可能です。 詳しくは、お気軽にご相談下さい。

☆サービスオフィスの探し方について 最近話題になっているサービスオフィスを探す方法、幾つかありますが、それぞれの方法について コメントしてみました。 １）直接オフィス運営会社HP等から直接コンタクト、問い合わせる（ウォークインで直接訪問する） ＞＞利用したいサービスオフィス運営会社や目的のオフィスビルが決まっている場合は、いいかもしれませんが、そうでない場合オフィス運営会社に主導権があり、オフィス運営会社が契約させたいオフィスを薦められることもあります。 また、オフィス運営会社のメリットばかりを強調され、デメリットや他社との比較が出来にくい事が多々あります。 ２）オフィス探しのポータルサイトを利用する ＞＞一度にいろんな情報を問い合わせ出来ますが、サイトの情報や写真では判断出来ない事も多いです。又、ポータルサイト運営会社はサービスオフィスのプロではないので、問い合わせると全てのオフィス運営会社営業から一斉に連絡があり、情報が錯綜することになります。 ３）オフィス不動産仲介会社に依頼する ＞＞不動産仲介会社は不動産のプロですが、サービスオフィスに関しては専門ではありません。 又、サービスオフィスに関する問い合わせは、ビジネス経験の少ない若手営業が担当することが多く、専門的なアドバイスは期待できないことが多いです。 ４）サービスオフィス専門のコンサルタントに依頼する ＞＞Go Asia Offices Japanはサービスオフィス専門のコンサルタントです。 日本、アジアのサービスオフィス業界で２０年以上の経験と実績があり、皆様の条件や利用目的、ビジネスプランに応じた最適なサービスオ

＜今なぜサービスオフィスが注目されているのか？賃貸オフィスとの違い＞ １）#賃貸オフィス と違い #サービスオフィス なら、保証金1〜3か月、オフィス工事費や仲介手数料も無し、契約期間自由設定、期間内拡張、しかも少人数でもランドマーク的ビルに入居可能。 先行き不透明な時代、コスト削減にも危機管理にも最適です２）職場環境や人材採用を気にする経営者さん #サービスオフィス がお薦め・立地やビルグレードはS－Aクラス ・初期費用が賃貸オフィスよりとても安い、 ・先行き不透明な時代、短期契約、縮小や拡張も可能 受付秘書サービスを利用すれば人件費の削減にもなります。３）#サービスオフィス　は内装や家具が自由にならないと思っている皆様、オーダーメイドできるスペースが利用できるサービスオフィスが増えています。 ４）#サービスオフィス　は少人数で短期間利用するところ と思われている皆様、 日本でも、数十名～数百名規模で利用できるサービスオフィスがあります。 サービスオフィスの活用法、お話しします５）サービスオフィスは賃貸オフィスより割高と考えるのは坪単価（賃貸オフィス）と１名あたりのオフィス維持管理コストの比較だからです（判断基準が違う） 海外では面積単価より１名あたりのコストでオフィスを選ぶ動きが出ています サービスオフィスの利用が増えている理由のひとつがこの点にあります ６）賃貸オフィス運営とサービスオフィス運営は、似て異なるものです。 ビルオーナーはどうしても不動産業、宅建業法の範囲で運営、先ずは自前でと考えるので、効率が悪いのです。 ホテル運営と同じで、オペレーションは専門のオフィス

週刊ビル経営紙 (5月24日月曜日版)の “海外ビルオフィス事情”のコーナーで　＃アジアのオフィスビル 、コロナ禍での #サービスオフィス 業界の状況に関してのコメントを掲載記事にして頂きました。