コロナ禍後の働き方とオフィス

5月8日から日本では新型コロナは感染症法上、毎年流行するインフルエンザと同じ扱いになり、対策は個人に委ねられることになりました

エンデミックに向け又一歩進んだ事になります。

コロナ禍を経て働き方に関してもハイブリッド的な、更に進んでフレキシブルな働き方もよりすすみ定着しそうです。

オフィス不要論もありましたが、日本では主体はオフィスワークと言う働き方は変わらないかと思います。

オフィス廃止や中小オフィスビルへの縮小移転の動きもありましたが、都内でも立地条件がよいS-A グレードのビルオフィスの人気は高く、動きの早い、オフィスは人材採用ブランディングのツールとしての価値があると考える、外資企業を中心に、縮小移転であっても、リーマン・ショック後のようなコストカットが目的ではなく、床面積を縮める分、ハイグレードなオフィスビルに移転して優秀な人材を採用確保する動きもあります。

近年多国籍企業だけでなくベンチャー企業や新興、中小企業などが少人数でもグレードの高いオフィスビルにあるサービスオフィスなどのフレキシブルオフィスに注目、活用する例が増えている理由の一つがこの様な状況からかと思います。

中には本社オフィスを賃貸オフィスからサービスオフィスに移転した事例も出て来ています。

今年後半に向け、働き方やオフィスを見直してみませんか？

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