アジア主要都市に今週からでも拠点連絡オフィスが開設出来ます

アジア主要国が、エンデミック(コロナ共存時代)に向けて動き始めています、下火だった日本企業の新規進出が今年後半に向けて再開して来そうです。

海外進出にあたり、多くの日本企業は先ず現地に法人をつくり、人を採用してというプロセスから入るところが多いのですが、他の国の企業は先ずサービスオフィスを利用して、現地連絡事務所をつくるところから始める事が多いです。

今週からでも始めてみませんか？

１）アジア進出の検討や決定は、ぜひサービスオフィスを利用して、市場調査、パートナー探しのための連絡事務所や駐在員事務所を設立することから始めてください。（営業は出来ません、市場調査マーケッティング

現地情報収集です）

２）法人設立はその後でいいのです。日本企業はこの順番が逆になることが多いので、時間もコストもかかり他国の企業より市場進出が出遅れるのです。

３）現地のオフィス住所、連絡先を確保して現地の一流住所やビルにあるオフィスの名刺をつくり市場調査、展示会参加、パートナー探しを始めることで信頼性、信用力は高まります。

４）その後の法人設立にはオフィス住所が必要になりますので、オフィス確保が先になります。サービスオフィスであれば契約は日本法人でも行えますので、手続きも簡単で直ぐに今週からでもオフィスが確保できます。

個人名でも契約は可能ですので、個人企業、起業家でも大丈夫です

また、、

５）法人設立後に人が増えても同じフロアーで拡張できるので、数十名～規模でも移転の必要がありません。

更に、、、

６）最近は賃貸オフィスからサービスオフィスへ移転する企業も増えています

A）数十名～数百名規模でも利用可能、拡張も簡単、長期契約の必要が無い

B）直ぐに利用出来、初期コストもかからず、契約期間も自由に設定

C）確保が難しい都心一流ビルに入居できる

D）ビル１棟、フロアー単位利用も可能

アジア進出、アジア主要都市での拠点オフィス探し、サービスオフィスの活用方法に関してはお気軽にココナラよりご相談ください。