アジア進出：サービスオフィスに関するクイズ

下記の３つの質問に◎か×でお答えください、、、

1）アジアの都市で＜サービスオフィス＞を契約するには、現地法人でなければ契約出来ない？

２）シンガポールで賃貸オフィスを借りる時、契約期間中でも6ヶ月前の事前通知で途中解約出来る？

３）ベトナムのホーチミンで＜バーチャルオフィス＞を利用して会社設立登記が出来る？

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さて、お分かりになりましたでしょうか？

答えは　＞＞＞　全て＜Ｘ＞　です！

それでは、各問題に関しての解説を行います：

解説：

１）通常の不動産賃貸オフィスと違い、海外の＜サービスオフィス＞は簡単な”利用契約”で済みます。ですので、現地法人でなくとも、日本法人、あるいは個人でも契約は可能です。

２）シンガポールだけでなく、殆どのアジアの国では2～3年の定期借家契約（中途解約不可）です。日本は普通借家契約（2年）が殆どで事前通告（6ヶ月前）で期間中でも解約出来るのですが、この契約はアジア、世界でも珍しい契約です。

３）ベトナムでは、＜バーチャルオフィス＞を利用した会社設立法人登記は禁止されています。日本はこの点の規制がアジアでもかなり緩いです。

アジアでは、中国、韓国、タイ（一部可能）、カンボジア、インドネシアでも同様の規制があります。

如何でした？　オフィス契約だけでも日本とは大きく違うことが多々あります。

アジアのオフィス探しに関するご質問等、お気軽にご相談いただければと思います。