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シンガポールのオフィス不動産市場はまだ活気に満ちているとは言えませんが、少なくとも空洞化には歯止めがかかってきているようです。例えば、サンテック・シティの稼働率は昨年12月に97.2%に上昇し、過去6四半期で最高となりました。アジアの金融センターの中心にある5つのタワー、230万平方メートルの複合施設で、パンデミックもなく、満室で（貸し出しのサインもなかった）2年前と比べて、賃料は8％近く急騰している。 こうした状況は更に今後の経済活動の正常化と現実的な政策によってより顕著になると思われます。 シンガポールは、ワクチン付きのトラベルレーンと呼ばれる方法で、数十カ国からの検疫不要の旅行を許可した後、今年中に国境をより完全に開放することを確約しています。 感染症ゼロ戦略で世界から孤立し、アジアのハブとして中国特別行政区を利用する企業にとって厳しい状況にあるライバル香港に対して、シンガポールは一歩リードすることになります。 アメリカの大手金融機関は不特定多数の従業員を香港からシンガポールに移すことを検討しているようです。 フレキシブルな勤務体系であっても、シンガポールで働く銀行員が増えれば、オフィススペースの需要も増えることになりそうです。 シンガポールは、ライバル香港が2019年の社会不安とパンデミックからの回復に苦労しているにもかかわらず、コロナ共存戦略によってオフィスニーズと賃料を上昇させる可能性があります。（資料：ブルンバーク提供）今年、シンガポール進出をご検討されている皆様！ オフィス探し、法人設立、会計、税務 を日本とシンガポール(日本語) で支援いたします。 お気軽にコ

コロナ後を見据えて、アジアへの進出活動する日本企業・個人起業家が増えています。日本では手軽に会社設立登記に利用されている＜バーチャルオフィス＞ですが、アジアの多くの国では日本以上に厳しい規制制限がありますので、注意が必要です。バーチャルオフィスを利用した法人設立登記、 例えば香港では可能ですが、中国本土、韓国、タイ（一部可能）、ベトナム、インドネシア、カンボジアでは＜バーチャルオフィス＞を利用した法人設立登記は認められませんのでご注意下さい。 また、これ以外の国でも日本の様に自宅（住宅）を会社設立登記住所にすることが、禁止されているところもあります。 これらの国では会社設立登記はサービスオフィスなどでDedicated Desk＜固定のデスク席＞を確保した後で行うのがよいかと思います。その場合オフィス契約は日本法人で行うことも（場合により個人契約も）可能です。 詳しくは、お気軽にご相談下さい。