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こんにちは。個人事業者から、会社を設立するような場合に、事前に知っておくべきことを解説します。1.会社設立の場合、通常は司法書士先生に依頼して設立登記をしていただきますが、株式会社で300,000円、合同会社で20万円程度の費用がかかります。2.会社の設立が終わり、登記事項が取得できたら、税務官署へ届け出が必要。設立届け、青色申告の承認申請書などを、東京の場合には税務署と都税事務所に。これは税理士に依頼しましょう。銀行にコピー等を提出しますので、その信頼度を増すために、税理士に依頼することが大事です。3.税務官署の設立届け等の提出が終わったら、会社名義の銀行口座を開設します。出向く際はセットアップ、経営者の職務経歴書、会社の事業計画書など、キチンと事業を行っていくことをわかってもらえることが大事です。登記事項、定款、設立届け等の控えをコピーを取って持っていき、原本も持っていきます。4.社保手続きは社会保険労務士先生の業務ですのでここでは省略します。５．会社の税金など会社を設立しますと、法人税や事業税を納税することになりますが、赤字の場合には納税はないのですが、均等割（東京都の場合には年額７万円）だけは赤字でも納税。黒字の場合には、法人税、地方法人税、消費税　これらが税務署の国税法人事業税、法人特別税、法人都民税、これらが東京都の場合には都税事務所6.ランニングコスト会社という箱を作って運用する場合にはランニングコストがかかります。税理士費用、決算のときだけという依頼は、ほぼ引き受けてもらえません。月額顧問契約、をすることになります。最低、年額50万円（各月の月次報酬が3万円/月

このブログに興味を持っていただきありがとうございます！ 全7回のシリーズで、本blogは5回目になります。1.不動産取引全体の流れを把握しましょう 2.不動産の問題点を正確に把握しましょう 3.不動産取引に必要な総額を把握しましょう 4.資金調達の方法を把握しましょう5.購入後のランニングコストを把握しましょう 6.不動産取引の一般的な契約内容を把握しましょう 7.皆様が保護されるための制度を把握しましょう5. 購入後のランニングコストを把握しましょう 不動産購入の検討では見落とされがちな、ランニングコストについて説明します。 不動産を取得することで必要になる費用不動産を取得すると下記の費用が必要になります。住宅ローンの返済額をぎりぎりで計画してしまうと、これらの支払いに対応できませんから、ゆとりのある資金計画を組むことが必要です。 　 【毎年必要になる費用】 ・固定資産税や都市計画税（価格目安：10万円～20万円） 　建物評価は、年数の経過とともに償却し、税額は減少していきます。 ・火災保険料や地震保険料（価格目安：5万円※構造によります） 本来は1年毎に加入するよりも、長期（最長火災10年地震5年）で加入した方が1年あたりの保険料安くなるのでお勧めです。 【5年にごとに必要な費用】 ・シロアリ予防工事（価格目安：10万円） 　シロアリ対策は人体への配慮から5年保証のものが多いです。 【10年にごとに必要な費用】 ・屋根と外壁の防水工事（価格目安：150万円） 　外壁のつなぎ目や窓との接続部分などは雨水が浸入しやすい部分です。建物を長期的に持たせるためには、定期的なメンテナン