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こんにちは。個人事業者から、会社を設立するような場合に、事前に知っておくべきことを解説します。1.会社設立の場合、通常は司法書士先生に依頼して設立登記をしていただきますが、株式会社で300,000円、合同会社で20万円程度の費用がかかります。2.会社の設立が終わり、登記事項が取得できたら、税務官署へ届け出が必要。設立届け、青色申告の承認申請書などを、東京の場合には税務署と都税事務所に。これは税理士に依頼しましょう。銀行にコピー等を提出しますので、その信頼度を増すために、税理士に依頼することが大事です。3.税務官署の設立届け等の提出が終わったら、会社名義の銀行口座を開設します。出向く際はセットアップ、経営者の職務経歴書、会社の事業計画書など、キチンと事業を行っていくことをわかってもらえることが大事です。登記事項、定款、設立届け等の控えをコピーを取って持っていき、原本も持っていきます。4.社保手続きは社会保険労務士先生の業務ですのでここでは省略します。５．会社の税金など会社を設立しますと、法人税や事業税を納税することになりますが、赤字の場合には納税はないのですが、均等割（東京都の場合には年額７万円）だけは赤字でも納税。黒字の場合には、法人税、地方法人税、消費税　これらが税務署の国税法人事業税、法人特別税、法人都民税、これらが東京都の場合には都税事務所6.ランニングコスト会社という箱を作って運用する場合にはランニングコストがかかります。税理士費用、決算のときだけという依頼は、ほぼ引き受けてもらえません。月額顧問契約、をすることになります。最低、年額50万円（各月の月次報酬が3万円/月

このブログに興味を持っていただきありがとうございます！ 全7回のシリーズで、本blogは5回目になります。1.不動産取引全体の流れを把握しましょう 2.不動産の問題点を正確に把握しましょう 3.不動産取引に必要な総額を把握しましょう 4.資金調達の方法を把握しましょう5.購入後のランニングコストを把握しましょう 6.不動産取引の一般的な契約内容を把握しましょう 7.皆様が保護されるための制度を把握しましょう5. 購入後のランニングコストを把握しましょう 不動産購入の検討では見落とされがちな、ランニングコストについて説明します。 不動産を取得することで必要になる費用不動産を取得すると下記の費用が必要になります。住宅ローンの返済額をぎりぎりで計画してしまうと、これらの支払いに対応できませんから、ゆとりのある資金計画を組むことが必要です。 　 【毎年必要になる費用】 ・固定資産税や都市計画税（価格目安：10万円～20万円） 　建物評価は、年数の経過とともに償却し、税額は減少していきます。 ・火災保険料や地震保険料（価格目安：5万円※構造によります） 本来は1年毎に加入するよりも、長期（最長火災10年地震5年）で加入した方が1年あたりの保険料安くなるのでお勧めです。 【5年にごとに必要な費用】 ・シロアリ予防工事（価格目安：10万円） 　シロアリ対策は人体への配慮から5年保証のものが多いです。 【10年にごとに必要な費用】 ・屋根と外壁の防水工事（価格目安：150万円） 　外壁のつなぎ目や窓との接続部分などは雨水が浸入しやすい部分です。建物を長期的に持たせるためには、定期的なメンテナン

見積書の一番下に「月額費用：別途」とだけ書いてある。別途の中身は書いていない。聞いてみると「サーバー代くらいですね」と返ってくる。それがいくらなのか、誰に払うのか、来年も同じ額なのか。そこまで書面に残ることは少ない。月額課金のサービスなら話は早い。毎月いくら、と最初から書いてある。ところが受託で作ってもらう場合、毎月の費用が見積書に出てこないことがある。出てこないのは費用がないからではなく、費用の発生する場所が見積書の外にあるからだ。今回は、その「外」がどこにあるのかを見ていく。先に結論を書くと、毎月いくらかかるかは機能の数では決まらない。サーバーを誰の名義で契約するかで決まる。月額の正体は、誰の名前で契約されているかアプリを動かすには、置き場所（サーバー）、住所（ドメイン）、データの保管先（データベース）が要る。この3つはどこかに必ず存在する。1つの契約にまとまっていることも多いし、住所は無料でもらえるものを使うこともある。まとまっていても、無料でも、誰の名前で申し込まれているかは必ず決まっている。開発した側の名義で契約されていれば、その費用は開発した側に毎月発生する。発生した費用は当然回収される。名目は「運用費」「保守費」「サーバー管理費」。呼び方は違っても中身は同じだ。多くの場合、開発費に対する割合で年額が決まる。逆に、依頼した側の名義で契約されていれば、請求はサーバー会社から直接来る。開発した相手を経由しない。この場合、開発会社に払う月額はゼロにできる。「買い切り」「月額0円」と書かれている出品は、たいていこの形をとっている。名義が相手側にあると何が起きるか毎月払うこと

「AIを積んだEAを作りたい」という相談で、いちばん多く止まるのが費用の話だ。開発費は出品ページに書いてある。分からないのはその先。APIというものに毎月いくら払うことになるのかが読めない。聞かれ方はだいたい同じで、「動かしっぱなしにしたら数万円いきますか」「気づいたら請求が来ていた、という話を見たので怖い」。相場が荒れた日に急に膨らむのでは、という心配もよく出る。結論から書く。この費用は事前に計算できる。運任せの数字ではない。掛け算が2つあるだけだ。今回はその型を置いていく。読み終わったら、自分の運用条件で月額の見当がつくはずだ。本体価格の外に従量課金があるEA本体は買い切り。AIのAPIはその外側にあって、支払い先は各AI提供元になる。当方を経由しないし、当方への月額も発生しない。ただしAI側の仕様が変わったときは、EAのアップデートが必要になる場合がある。その分は別途ご相談ください。月額課金のサービスとは料金の形が違う。定額ではなく、AIに聞いた回数ぶんだけかかる。EAを止めている月はほぼゼロだ。裏を返せば、上限を決めているのは料金表ではなく自分の設計になる。だから「毎月いくらか」を先に考えても答えが出ない。出すべきは「1回いくら」と「何回聞くか」の2つ。この2つが決まれば、あとは掛けるだけになる。1回の判定は何トークンか当方が組むAI搭載EAでは、発注の直前にAIへ相場情報を送って「買い／売り／見送り」を判定させる。この1往復の目安が、入力4,000トークン・出力150トークンだ。入力が圧倒的に多い。直近の値動き、インジケータの値、いま持っているポジションの状況を、まと