国際税務の相談は？

こんにちは、

国際税務は、中身が分かれていることをご存知でしょうか？

例えば、大企業が海外進出する際の税務、外国税額控除や、タックスヘイブン税制、移転価格税制、そういう税務分野があります。

この分野は、国税局にも実に多くの部局と人員がおりますので、OB税理士の中にこの分野の経験や知識が高い人はおります。

大手国際税務会計事務所も、多くのサービスはこの分野で、そうした事務所、事務所のOBの税理士にも、経験や知識が高い人がおります。

ただし、そうした税理士が、個人の国際税務分野に明るいか？といえば必ずしもそうでもありません。担当したことがないと思いますので。

個人の国際税務は

海外への転居により非居住者になる

海外から日本に帰国して居住者になる

海外に財産を移転する

海外から財産を国内に移転する

そうしたことに伴い、どのような納税義務が発生するか、

税務署等による税務調査などの税務行政の執行はどのように行われるか、

そうした分野は、大企業の国際税務とは内容が異なりますので。

また、税務情報判断をする場合に

行われた取引行為がどのように法律上、税務上、評価されるのか、

そういう、ある種、法学部的な知識と経験が必要になります。

世の中の税理士先生の多くは、大学で経営学部、商学部、で会計を学んで

税理士になっておられますので、法学部的な分野は、得意としている人は

大変少ないですね。

税務署や国税局では、そうした評価のことを、事実認定、といいます。

事実認定は、経験が必要で、結論を導く論理力も必要となります。

多くの方が、気軽に国境を超えて、転居、資産の移転を行う時代ですが

関連して非常に難題の税務問題を引き起こしてしまう側面があります。

どの国でも、会計士などの専門サービスは大変高額ですが、こうした難易度の高い税務アドバイスは、電話で無料で、というわけにはいかず、

税務署に聞きに行くことも、望む回答がもらえるわけではないので。

ぜひ、経験値の高い税理士に、税務リスクも含めてアドバイスを受けることをおすすめいたします。