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みなさま、おはよう御座います！課税逃れに対する包囲網が狭まって来ている　という話が日経新聞に出ていました。私は、パナマ共和国で4年間過ごし、カリブのタックスヘイブンのケイマンなどの国も担当していました。ずらっと並ぶ郵便ポストだけの会社をたくさん見て来ました。 　ここ数年、会社の目的が世界的に見直されて来ましたよね。今までは会社は株主のもの。いかに株主に還元するか、というところから、ESG投資という言葉が出て来た通り、環境、社会、ガバナンスを重視していない会社へは、投資をしないという風潮が出て来ました。 　利益が目的だった会社が、環境、社会へガバナンスを持って貢献する　という目的に変わって来ています。 　これってすごく大きな変化です。会社のそもそもの目的が変わってしまったんです。 　それに伴い、税金を払わなくていいところを探している会社に対して、世界的に最低15%は課税しましょう、という流れが出て来ました。 　課税逃れは許さない世界ができつつあります。それって、凄い進展ですよね。個別最適より全体最適、地球規模での最適化を計りましょうという、第一歩だと思います。 　それが進めば、世界統一政府や、戦争のない世界が出来上がると思います。 　昔はアメリカも州ごとに軍隊を持って戦っていました。日本も藩ごとに軍備を構えていました。今や、アメリカや日本国内で、軍備をもって戦っているところは有りません。 　 　今や常識ですが、それは確たる政府が機能しているからです。 　世界も同じことをすれば良いだけです。世界政府を作ることにより、内戦はなくなり、その分福祉などに税金を使うことができるんです。 　

こんにちは、国際税務は、中身が分かれていることをご存知でしょうか？例えば、大企業が海外進出する際の税務、外国税額控除や、タックスヘイブン税制、移転価格税制、そういう税務分野があります。この分野は、国税局にも実に多くの部局と人員がおりますので、OB税理士の中にこの分野の経験や知識が高い人はおります。大手国際税務会計事務所も、多くのサービスはこの分野で、そうした事務所、事務所のOBの税理士にも、経験や知識が高い人がおります。ただし、そうした税理士が、個人の国際税務分野に明るいか？といえば必ずしもそうでもありません。担当したことがないと思いますので。個人の国際税務は海外への転居により非居住者になる海外から日本に帰国して居住者になる海外に財産を移転する海外から財産を国内に移転するそうしたことに伴い、どのような納税義務が発生するか、税務署等による税務調査などの税務行政の執行はどのように行われるか、そうした分野は、大企業の国際税務とは内容が異なりますので。また、税務情報判断をする場合に行われた取引行為がどのように法律上、税務上、評価されるのか、そういう、ある種、法学部的な知識と経験が必要になります。世の中の税理士先生の多くは、大学で経営学部、商学部、で会計を学んで税理士になっておられますので、法学部的な分野は、得意としている人は大変少ないですね。税務署や国税局では、そうした評価のことを、事実認定、といいます。事実認定は、経験が必要で、結論を導く論理力も必要となります。多くの方が、気軽に国境を超えて、転居、資産の移転を行う時代ですが関連して非常に難題の税務問題を引き起こしてしまう側面がありま

１．海外法人（オフショア法人）は税金がお得？ 海外との取引が多い事業や、また必ずしも国内の事業所が必要でない場合、「いっそのこと海外法人を設立しようか？」と考えることもあるかと思います。 特に、ケイマン諸島、バハマ、香港、シンガポールあたりは税金が極めて低く、海外法人の設立を検討される方も少なくありません。 ２．海外法人のメリット ・情報収集しやすく、人脈が広がる 海外で法人口座が開設でき、海外との取引がスムーズになる 海外で法人口座が開設できるので、海外との取引において信頼性が高まるのと同時に、早期による手数料や為替リスクの問題から解放されます。 ・節税できる（税率が低い） 日本はアジア諸外国や中東と比べて税率が高いので、税率の低い国や規制の緩い国に法人を設立してみようか、と考えることもあるかと思います。日本は実効税率が23%~44％程度ありますが、海外の地域によっては外資誘致のため、ほとんど非課税または低税率です。 ３．節税するなら、気を付けないといけないのはこの２つ ①タックスヘイブン対策税制 タックスヘイブン対策税制とは、簡単にいうと、 低税率国に設立したペーパーカンパニーや経済実態のない会社の所得は、日本の親会社（又は株主）の所得に合算される という制度です この税制が適用されると、低税率国に会社を設立しても、結局日本の所得として課税されるため、まったく節税にはなりません。 タックスヘイブン対策税制が適用されるかどうかは細かい要件がありますが、特に気を付けるのは、 ◆税率が20％未満の国で ◆経済活動基準の４つのどれかを満たさない と、海外法人の所得すべてが日本の親