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こんにちは、国際税務は、中身が分かれていることをご存知でしょうか？例えば、大企業が海外進出する際の税務、外国税額控除や、タックスヘイブン税制、移転価格税制、そういう税務分野があります。この分野は、国税局にも実に多くの部局と人員がおりますので、OB税理士の中にこの分野の経験や知識が高い人はおります。大手国際税務会計事務所も、多くのサービスはこの分野で、そうした事務所、事務所のOBの税理士にも、経験や知識が高い人がおります。ただし、そうした税理士が、個人の国際税務分野に明るいか？といえば必ずしもそうでもありません。担当したことがないと思いますので。個人の国際税務は海外への転居により非居住者になる海外から日本に帰国して居住者になる海外に財産を移転する海外から財産を国内に移転するそうしたことに伴い、どのような納税義務が発生するか、税務署等による税務調査などの税務行政の執行はどのように行われるか、そうした分野は、大企業の国際税務とは内容が異なりますので。また、税務情報判断をする場合に行われた取引行為がどのように法律上、税務上、評価されるのか、そういう、ある種、法学部的な知識と経験が必要になります。世の中の税理士先生の多くは、大学で経営学部、商学部、で会計を学んで税理士になっておられますので、法学部的な分野は、得意としている人は大変少ないですね。税務署や国税局では、そうした評価のことを、事実認定、といいます。事実認定は、経験が必要で、結論を導く論理力も必要となります。多くの方が、気軽に国境を超えて、転居、資産の移転を行う時代ですが関連して非常に難題の税務問題を引き起こしてしまう側面がありま

○　概況　私は米国の機械製造会社から依頼され、機械等の説明書や仕様書の翻訳をしています。そして、その報酬は米国の会社から米ドルで現地の銀行口座に振り込まれています。その口座から、不定期に日本の銀行の口座へ送金し、経費や生活費として引き出しています。一回の送金は日本円で６０万円～７０万円位に抑えていますので、日本の銀行から税務署に「国外送金調書」が提出されないことを知っています。　そこで、どうせ分からないだろうと、毎年の収入（売上）を２００万円から３００万円少なく申告してきました。年間の売上は500万円前後（で申告している）なのに、税務署から調査の連絡がありました。このような規模でも調査にくるのでしょうか。また、海外の銀行に振り込まれている内容はばれているのでしょうか。○　調査の内情　国外からの送金や受金が合う場合、一回の金額が１００万円を超える場合、金融機関から税務署に「国外送受金調書」を提出することが義務付けられています。それを知っている納税者が、一回の金額を１００万円以下となるように分割して送受金している場合があります。１か月のうちに複数回の送受金は、税務署としては、当然チェック（資料として収集）します。銀行から資料が提出されることはないのですが、税務職員が「横目収集」［後述※］として収集します。国外取引事案は、故意の税金逃れがしやすいため、比較的規模が小さい納税者であっても、積極的に調査に選定されます。税務署では、多額の税金を取ることよりも、重加算税（仮装、隠ぺい行為による脱税）賦課に高い評価が与えられます。そのため、不正が資料される事案については、深度ある調査が行われま