今回は物件調査ではなく別のテーマを持ってきました。
私はFP技能士でもありますので、生活にまつわる税、今回はふるさと納税についてお話します。
制度開始から早いもので16年経過しており、このブログ投稿時点(令和6年10月現在)でなんと約1,000万人が利用しているとのことです。
総務省発表によると23年度の寄付額は1兆円を超えたとのことですが、その反面、横浜市や名古屋市などは税収の流出が問題視されているなど、何かと話題のふるさと納税です。
ふるさと納税に興味があるけど制度がよく分からない方や、やりたいけどやれていない方を対象にお話をしたいと思います。
これを参考に皆さんでご判断頂ければと思います。
ふるさと納税とは自分で選んだ自治体に寄付をすることによって、その自治体の返礼品を受取りかつ、税金(所得税と住民税)の控除を受けられる制度のことをいいます。
自治体によって返礼品が異なり、様々なものがあります。ご当地に関する食材やサービス、日用品に渡りとにかく幅広いです。
ご自身の欲しい返礼品で自治体を選ぶ方もいれば、好きな自治体に寄付する方もいらっしゃいます。
寄付により控除される税金は所得税と住民税になります。
これは寄付金控除といい、原則、確定申告をご自身で行う必要があります。
原則と申し上げたのは「ワンストップ特例」制度を利用すれば源泉徴収のみで確定申告が不要になるのですが、それには条件があったり、選べる返礼品も限られています。
誤解を恐れずにざっくり簡単に言うと、2,000円の自己負担でご自身の寄付上限額の範囲内で返礼品を受け取ることができる制度です。
ここがポイントで決して税金(所得税、住民税)の節税や減税制度ではないという事です。
納める税金額は変わらないのです。税金の一部を自分で選んだ自治体に割り振られるているのです。ちなみに2,000円は寄付する皆さん全員、自己負担となります。
「でも不動産の調査屋さん！寄付金控除は受けられるのに減税制度ではないってどういうこと？寄付金控除ということは減税になるんじゃないの？」というご質問もありそうですね。
皆さんが返礼品を選ぶときに「さとふる」や「ふるなび」といったサイトに登録をして返礼品を選ぶ訳ですが、その時にクレジットカードで寄付額を支払います。しかし所得税の精算(年末調整)では、寄付額なんてお構いなく調整されます。
そうなると所得税は通常通り納めて、返礼品を受け取るとはいえ、寄付額分も納めています。
その寄付額をご自身で確定申告を通じ戻すのです。これが寄付金控除です。サイトで納めた分を確定申告で戻しているだけで、税金が増えても減ってもいないのです。但し何度も言いますが2,000円の自己負担はあります。
確定申告では所得税の割合分しか還付出来ないので、残りの寄付額分は翌年6月から住民税で控除されていきます。
例えば年収400万円の単身者が3万円分(寄付額)のふるさと納税をした場合をみてみましょう。
30,000円(寄付額)ー2,000円(自己負担)＝28,000円
28,000円×10％(所得税率)＝2,800円・・所得税から還付
ここまでが確定申告で行います。
28,000円ー2,800円＝25,200円・・住民税から控除
所得税率が10％の場合、所得税から2,800円還付(払い戻し)され、翌年の住民税は28,000円から2,800円を引いた25,200円少ない金額が住民税額になります。
※その他の収入、控除は各々異なるため厳密には2,800円還付ではありませんが、ここでは分かりやすくするためにふるさと納税だけにフォーカスしています。
この方の住民税が180,000円だとしたら・・
180,000円ー25,200円＝154,800円(住民税) となります。
12回に分けて住民税から減額されるため、会社員の方は控除されている感覚がないかもしれません。しかもご自身の住民税が毎年いくらなのか把握されている方は殆どいません。ご自身で納めていないので無理もありません。これが源泉徴収の実態なのです。
話をふるさと納税に戻しますが、寄付上限額は世帯状況や年収によって異なります。年収が多くなるにつれて寄付上限額も大きくなります。
各サイトでご自身の寄付上限額を試算出来ますので、まずはご自身の寄付上限額を確認しましょう。
上限額を超えて寄付をしてしまうと超えた部分はまるまる自己負担になってしまいますので注意しましょう。
(寄付なので自己負担になってしまうという表現も相応しくないのかもしれませんが・・)
自己負担2,000円は、皆さん一律ですので年収が多ければその分、寄付上限額も多くなりますので返礼品も沢山受け取ることが出来ます。
どのみち所得税、住民税を納めることに変わりがないのであれば返礼品を貰った方がお得ではないでしょうか。
ざっくりではありますがこれが制度の概要です。
今回は趣向をかえて、不動産調査以外のテーマを発信しました。
主には不動産調査をテーマにしたものを今後も発信していきますが、たまにはファイナンスをテーマに取り上げることもあると思います。
皆様のご参考になれば幸いです。
ではまた。
