法律・税務・士業全般（29ページ目）

「法定相続情報一覧図は、自分で作れますか」ご相談のなかで、いちばん多くいただく質問です。結論からお伝えすると、作れます。作成も法務局への申出も、ご自身でできる手続きです。そのうえで、実際にいくらかかり、どれくらいの手間になるのか。ご自身でされた方がよい場合と、依頼された方がよい場合は何が違うのか。判断の材料をお伝えします。──────────────────【1】一覧図そのものは「無料」です法務局への申出手数料は無料です。認証文が付いた写しの交付も、必要な通数を無料で受け取れます。ここでお金はかかりません。かかるのは戸籍を集める実費です。目安は次のとおりです。・戸籍謄本　1通450円・除籍謄本、改製原戸籍謄本　1通750円・住民票の除票　1通300円程度（自治体により異なります）・郵送で請求する場合、定額小為替1枚につき200円の発行手数料相続人が配偶者とお子さま2人という一般的なケースでも、被相続人の戸籍は出生まで遡ると3通から5通ほどになります。実費の合計は3,000円から6,000円あたりに収まることが多い印象です。──────────────────【2】時間のほうが、負担になります費用より重いのは手間です。ご自身でされる場合、次の工程を踏みます。1. 被相続人の本籍地を調べる2. 出生から死亡までの戸籍を、本籍を移した市区町村ごとに請求する3. 相続人全員の現在の戸籍を集める（被相続人が亡くなった日以後に発行されたもの）4. 戸籍を読み、相続人を確定する5. 法務局の様式に沿って一覧図を作る6. 申出書を作成し、法務局へ提出する郵送でのやり取りが挟まるため、2週間から

　「有給休暇は本人が申請したら付与しているから問題ない」「管理はExcelで何となくしている」「パートには有給はないと思っていた」。このような声は、中小企業では決して珍しくありません。　しかし、年次有給休暇は労働基準法で細かくルールが定められており、労働基準監督署の調査でも確認される重要な項目です。　制度を理解していても、日々の運用方法を誤っているために法令違反となってしまうケースも少なくありません。　今回は、企業で特によく見られる有給休暇管理のNG事例をご紹介します。１．年5日の有給休暇を取得させていない　2019年4月から、年10日以上の有給休暇が付与される労働者については、会社は毎年5日について取得させる義務があります。　「本人が取得したがらない」「忙しくて休めなかった」という理由があっても、この義務はなくなりません。　例えば、・有給休暇が毎年20日付与されている社員が、1年間で2日しか取得しなかった。・会社が何も管理せず、そのまま年度が終了した。　このようなケースでは、会社が義務を果たしていない可能性があります。対象となる社員については、取得状況を定期的に確認し、必要に応じて会社が時季指定を行うなどの対応が必要です。２．有給休暇管理簿を作成していない　会社は、労働者ごとの「年次有給休暇管理簿」を作成し、保存する義務があります。　「Excelに残日数だけ入力している」という管理では、必要な記録が不足している場合があります。労働基準監督署の調査では、管理簿の提示を求められることもあります。日頃から適切な記録を残しておくことが重要です。３．パート・アルバイトに有給休暇を付与し

神戸の社労士、井上です！令和8年8月1日から、育児休業等給付の申請手続きが見直されます。今回の改正は給付額が変わるものではありませんが、申請手続きがよりスムーズになる内容となっていますので、人事・労務担当者の方は、ぜひ確認しておきましょう。① 出生時育児休業給付金の賃金申告が簡素化これまでは、「出生時育児休業期間を対象として支払われた賃金」を申告する必要がありました。令和8年8月1日からは、「出生時育児休業期間中に支払日のある賃金」を申告する方法へ変更されます。これにより、申請をより早く行えるよう配慮された改正です。② 配偶者確認書類が提出しやすく出生後休業支援給付金では、母親が申請する場合も父親と同様に、母子健康手帳（出生済証明のページ）を確認書類として利用できるようになります。また、同じお子さんについて既に育児休業給付を受給している場合は、改めて母子健康手帳等を提出する必要はありません。③ 育児時短就業給付もさらに申請しやすく育児時短就業給付では、一定の場合は賃金証明書の一部記載を省略可能フレックスタイム制・変形労働時間制・シフト制の週所定労働時間の計算方法を見直し様式例の改訂照合省略対象事業主では確認書類との照合も省略可能など、実務負担を軽減する改正が行われます。社労士からひと言今回の改正は「制度が大きく変わる」というより、申請手続きを簡素化し、事業主・労働者双方の負担を軽減することが目的です。令和8年4月から始まった育児時短就業給付など、新しい制度を利用する企業も増えてきています。申請漏れや書類不備を防ぐためにも、最新の手続きに対応しておきましょう。ていうか、今までがや

皆さん、こんにちは。いよいよこのペイシェントハラスメントシリーズも残りの回数がわずかになりました。前回は、転院当日のB氏からの連続の電話による業務妨害についてお話しをしましたが、今回は、この電話攻勢を受け、今後B氏からの電話等の対応について、関係部門に通知をした内容をお伝えします。今回掲載する文書は、実際に院内で関係部署へ通知した内容をもとにしたものです。病院だけでなく、他の業種でもカスタマーハラスメント対応を考える際の参考資料としてご活用いただければ幸いです。対応マニュアル的な資料として、画像を参考にご活用ください。【関係部門への協力要請】この文書は、実際に私が院内へ通知した内容をもとに、個人情報等を除いて掲載しています。　　　　　　対応拒否人物の情報共有とご協力のお願いについて　下記人物は、元患者の家族でありますが、当院及び系列病院での診療経過において、悪質なハラスメント行為を繰り返したため、本年○月✕日の転院時に「退院請求通知書」をもって、医師法第19条に基づく診療拒否及び当院への来院・職員へのあらゆる通信手段を用いての接触拒否を通知しております。　つきましては、下記の事項に従いご対応くださいますようお願い致します。１　人物　　B氏　　当院IDなし 　　住所　○○市・・・・・・・・　　 電話　０９０－✕✕✕✕－✕✕✕✕　　※元患者・A氏（ID：０００００００）の家族　　　年齢◆◆歳代、身長175センチくらい、肥満体型、軽度のだみ声２　予想される当院への接触手段と手段別の態様例 (1)　電話　　・「病院からの電話の着信（留守電）があった」と職員への取り次ぎを要　　　　　求す

「従業員が10人未満なら、就業規則は作らなくてもよいのでしょうか？」小さな事業所の経営者から、よくご相談いただく内容です。法律上、常時10人以上の従業員を使用する事業場には、就業規則を作成して労働基準監督署へ届け出る義務があります。一方、従業員10人未満の事業場には、原則として法律上の作成・届出義務はありません。ただし、「届出義務がないこと」と「職場のルールが必要ないこと」は別の問題です。## 人数が少ない職場ほど口約束が増えやすい小さな事業所では、経営者と従業員の距離が近いため、次のようなルールが口頭で伝えられていることがあります。・遅刻や欠勤をするときの連絡方法・希望休の申請期限・有給休暇の申請方法・マイカー通勤や交通費の扱い・休職できる期間・退職するときの手続き・副業や秘密保持に関するルール従業員が少ないうちは、口頭での説明でも問題なく運営できるかもしれません。しかし、従業員が増えたり、管理者が変わったりすると、「前に聞いた説明と違う」「ほかの人は認められていた」といった不満が生じることがあります。## 就業規則はトラブルが起きる前に作るものです問題が起きてからルールを作っても、その問題に対して後から適用することは簡単ではありません。特に、次のような内容は事前に決めておくことが大切です。・始業時刻、終業時刻、休憩時間・休日、休暇、有給休暇・遅刻、早退、欠勤の取り扱い・残業や休日出勤の手続き・賃金の計算方法と支払日・休職、復職の条件・服務規律と禁止事項・退職、解雇に関する事項・秘密保持や個人情報の取り扱い・SNSの利用に関するルール整骨院やクリニック、介護・障がい福祉事業所

2026年、派遣会社に雇用され、派遣先で勤務する外国人材の「技術・人文知識・国際業務」について、申請時に確認される資料が増えています。昨年と同じ書類を揃えただけでは、追加資料を求められる可能性があります。特に、次のようなケースは早めの確認が必要です。・派遣先で勤務している外国人のビザを更新したい・派遣先に依頼する書類が分からない・昨年と同じ資料で申請できるか不安・客先常駐が派遣、請負、準委任のどれに当たるか分からない・申請書と契約書の内容に相違がないか確認したい・追加資料を求められ、対応に困っている派遣就労を伴う技人国ビザ申請では、派遣元だけでなく、派遣先の協力が必要になることがあります。在留期限が近づいてから準備を始めると、必要資料が間に合わず、申請スケジュールに影響するおそれがあります。グエン行政書士事務所では、派遣就労者の技人国ビザについて、次のご相談に対応しています。・在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請・必要資料の確認・派遣先への依頼資料の整理・客先常駐案件の確認・追加資料や説明書への対応人材派遣会社、人材紹介会社、外国人材を雇用する企業のご担当者さまからのご相談も承ります。「自社のケースでは何が必要か分からない」という段階でもご相談いただけます。在留期限や入社日、派遣開始日が迫る前に、早めにお問い合わせください。

　「制服代を給与から引きたい」「駐車場代を天引きしたい」「仕事で壊した備品の代金を給与から差し引きたい」。　このようなご相談は、中小企業の経営者や担当者からよく寄せられます。　会社としては、「会社が立て替えているのだから当然」「本人も納得しているから問題ない」と考えがちですが、給与は会社が自由に控除できるものではありません。　実は、給与からの天引きには法律上のルールがあり、誤った運用をしてしまうと労働基準監督署の指導を受ける可能性もあります。　この記事では、給与から天引きできるもの・できないものや、実務上の注意点について分かりやすく解説します。１．給与は会社が自由に天引きできるわけではない　労働基準法第24条では、「賃金全額払いの原則」が定められています。これは、労働者に支払う賃金は、その全額を支払わなければならないというルールです。　そのため、会社が独自の判断で給与から金額を差し引くことは、原則として認められていません。　一方で、所得税、住民税、社会保険料など、法令に基づく控除は認められています。　また、親睦会費や駐車場代などについても、一定の要件を満たした労使協定がある場合には給与から控除できるケースがあります。２．よくある給与天引きの事例（１）制服代（２）親睦会費（３）昼食代・給食費（４）社宅・寮費３．賃金控除協定とは？　賃金控除協定とは、会社と労働者の過半数代表者（または過半数労働組合）が締結する労使協定です。この協定を締結することで、法令に基づく控除以外の一定の項目について、給与から控除することが認められます。　また、「就業規則に制服代を給与から控除すると書いてあるか

第5回／全12回現在の記事第5回　J-PlatPat実践編―実際に商標を検索してみましょう！________________________________________連載一覧✅ 第1回　商標とは何か？なぜ商標登録が必要なのか✅ 第2回　その名前、本当に商標登録できますか？―登録できる名前・できない名前✅ 第3回　「同じ名前じゃないから大丈夫」は危険です！―商標調査が必要な本当の理由✅ 第4回　J-PlatPatを使って商標を調べてみよう！―初めてでもできる商標検索の基本▶ 第5回（現在の記事）　J-PlatPat実践編―実際に商標を検索してみましょう！□ 第6回　商標登録で一番重要！「指定商品・指定役務」とは何でしょうか？□ 第7回　「区分」と「類似群コード」は何が違うの？―初心者が一番混乱しやすいポイントをやさしく解説□ 第8回　いよいよ出願！―商標登録までの流れを全体で理解しましょう□ 第9回　商標登録願を作ってみよう！―実例を使って願書の内容を一緒に確認します□ 第10回　商標を出願したらどうなる？―出願から登録までの流れを分かりやすく解説□ 第11回　拒絶理由通知が届いても慌てない！―「登録できません」という通知ではありません□ 最終回（第12回）　商標登録後こそが本当のスタート！―商標権を長く守るために知っておきたいこと________________________________________前後の記事← 前の記事第4回　J-PlatPatを使って商標を調べてみよう！―初めてでもできる商標検索の基本→ 次の記事第6回　商標登録で一番重要！「指定商品・指定役

第4回／全12回現在の記事第4回　J-PlatPatを使って商標を調べてみよう！―初めてでもできる商標検索の基本________________________________________連載一覧✅ 第1回　商標とは何か？なぜ商標登録が必要なのか✅ 第2回　その名前、本当に商標登録できますか？―登録できる名前・できない名前✅ 第3回　「同じ名前じゃないから大丈夫」は危険です！―商標調査が必要な本当の理由▶ 第4回（現在の記事）　J-PlatPatを使って商標を調べてみよう！―初めてでもできる商標検索の基本□ 第5回　J-PlatPat実践編―実際に商標を検索してみましょう！□ 第6回　商標登録で一番重要！「指定商品・指定役務」とは何でしょうか？□ 第7回　「区分」と「類似群コード」は何が違うの？―初心者が一番混乱しやすいポイントをやさしく解説□ 第8回　いよいよ出願！―商標登録までの流れを全体で理解しましょう□ 第9回　商標登録願を作ってみよう！―実例を使って願書の内容を一緒に確認します□ 第10回　商標を出願したらどうなる？―出願から登録までの流れを分かりやすく解説□ 第11回　拒絶理由通知が届いても慌てない！―「登録できません」という通知ではありません□ 最終回（第12回）　商標登録後こそが本当のスタート！―商標権を長く守るために知っておきたいこと________________________________________前後の記事← 前の記事第3回　「同じ名前じゃないから大丈夫」は危険です！―商標調査が必要な本当の理由→ 次の記事第5回　J-PlatPat実践編―

皆さん、こんにちは。前回ようやく転院前日までのエピソードをまとめた第３章が完結しました。今回から第１４回＝第４章として、転院当日のエピソードに入っていきます。この第４章でなんとか転院が完了しますが、転院後もB氏からの様々なアクションがあり、病院はB氏からの事後の行為に備えて対応方針を固めたり、警察相談にも行きました。このペイシェントハラスメント篇は、そこまで紹介させていただいた後、この長期にわたる連載の振り返りとして、対応ポイントをまとめた番外篇も含めて完結しようと考えています。第４章では、これまではICを除いて電話対応が主でしたが、B氏と直接的に対峙することになります。現場対応の生々しい話もあり、B氏のコントのような工作もありますが、今しばらくお付き合いいただけますと幸いです。【来院即行動】Aさんの転院当日、私は普段よりも早めに出勤してB氏の来院に備えました。前日の長時間にわたる電話対応では、B氏は私に「病棟に来なくて良い」と言っていましたが、今やその言葉は微塵も信じていません。必ず、何かと理由をつけて私を病棟に呼びつけるはずです。８時45分病棟にB氏から電話が入り、病棟師長が応対しました。電話の内容は、「転院当日の血液検査が実施されていない。これで転院の判断ができるのか」というクレームでした。病棟師長は、「血液検査は転院先で実施されるし、その他のバイタルは安定しており、病院の判断として当日の血液検査の必要はない」と説明しましたが、当然のように納得は得られず、病棟師長が困り果てて私にB氏の電話を転送してきました。私はこの流れは当然と捉え、冷静にB氏の電話に応対しました。B氏は

今回は、政府系金融機関の管理職（決裁者）としてまさに渦中に立ち、現場を指揮してきたからこそ語る、非常にデリケートなテーマに切り込みます。テーマは、「コロナ融資制度の功罪」です。最初に申し上げておきますが、立場上、公に「言える範囲」でのお話になります（言えない裏事情はたくさんあります）。しかし、今まさに返済に苦しんでいる経営者の方、そして中小企業を支える士業・コンサルタントの方にとって、今後の生き残りを左右する極めて重要な「本質」をまとめました。1. コロナ融資の「功」：国と中小企業を救った絶対的な防波堤まずは、この未曾有の制度がもたらした「功（功績）」の側面。ネットやメディアでは批判ばかりが目立ちますが、現場にいた人間として、この制度が果たした役割は計り知れないほど大きいと断言できます。国や国民の経済的破綻・パニックを未然に防いだ 　あの未曾有の事態において、もし国が動かず、金融機関が通常通りの審査を続けていたら、連鎖倒産による経済のパニックは免れませんでした。中小事業者の倒産窮地を広く救った 　売上が急に「ゼロ」になった事業者に対して、迅速に大量のキャッシュを流し込むことで、何万、何十万という企業の命を繋ぎ止めました。災害対応として国が率先し最悪を逃れた　 これは経済の「災害」でした。国が超法規的なスピードでセーフティネットを構築し、最悪のシナリオ（大量倒産）を回避したことは、間違いなく正義でした。2. コロナ融資の「罪」：市場の歪みと、目を背けられない4つの現実しかし、光が強ければ影も深くなります。この未曾有の大量資金供給は、現在の経済に深刻な「罪（副作用）」を遺しました。

皆様、こんにちは。Re’れぼの谷口です。ココナラで私のブログをご覧いただいている皆様の中には、「freeeを入れたのに部門別（現場別）の利益が即答できない」と頭を抱えている経営者様も多いかと思います。実は、私はココナラだけでなく、American Express®のビジネスマッチング（ABMP）といったエグゼクティブ向けのプラットフォームにも展開しています。しかし、そこで「建設・工事会社向けのfreee運用を解決します」と看板を出しても、驚くほど反応がありません。なぜかお分かりでしょうか？それは、どれだけ優秀な経営者であっても、「自社の数字が遅い原因が、システム設計のミスにある」という事実に気づいていないからです。多くの経営者は「経理スタッフの手際が悪い」「うちの業種は複雑だから仕方ない」と諦め、結局エクセルでの二重管理を放置しています。私は現在、ワンオペで年間2万件の仕訳を月6日で捌き切り、160件以上の財務システムと連携しています。なぜこれほどの効率化と、正確なデータ抽出を両立できるのか。それは、「1仕訳数円」の安い作業屋がやるような場当たり的な入力を一切排除し、正しい「データ構造の設計図」を最初に組んでいるからです。freeeで部門別利益が出ないのは、リソース不足ではありません。初期設定の段階で、ルールなき自動化を組んでしまった「設計の破綻」が原因です。特に、未成工事支出金や材料費の按分などが発生する建設業において、このデータ崩壊は致命的になります。「自社のfreeeの設定のどこが間違っているのか」「どう直せば、エクセル不要で現場別の粗利が可視化できるのか」まずは当サービ

はじめに前回のブログでは、税理士選びで重視したいポイントについて解説しました。その中で、「税務調査対応の経験」も税理士選びの重要なポイントの一つであるとお伝えしました。税務調査は、開始から終了まで数か月に及ぶこともあり、納税者（法人・個人事業者）にとって精神的にも時間的にも負担の大きい手続きです。そのため、税務調査の経験がある税理士に依頼することで、納税者の負担軽減や調査の円滑な進行につながります。そこで今回からしばらくの間、税務調査に関する内容をテーマにブログを書いていこうと思います。税務調査という言葉は聞いたことがあっても、「税理士が具体的に何をしているのか」についてはあまり知られていないと思います。そこで今回は、税務調査において税理士が行う業務について解説したいと思います。________________________________________税務調査とは？税務調査とは、過去に提出した確定申告書の内容が正しく作成されているかを税務署が確認する手続きです。日本の税金は「申告納税方式」が採用されているため、納税者自身が売上や経費を集計し、その内容に基づいて税額を計算して申告を行います。そのため税務署では、提出された申告書の内容について、・売上の計上漏れはないか・経費の計上に問題はないか・税額の計算に誤りはないかなどを確認するために税務調査を行います。税務調査というと、「追加で税金を払わないといけない」「税務署から厳しく指摘される」といったイメージを持たれる方も多いかもしれません。また、突然税務署から連絡が来た場合、どのように対応すれば良いのか分からず不安になる方もいら

皆さん、こんにちは。第３章の組織対応編は、私の当初の予想を大きく超えて、（その７）まで到達しました。確かに、実際の期間としてはこの第３章の部分がいちばん長かったのですが、それにしても当時を振り返って原稿を作成していると、「あんなこともあった、こんなこともあった」となり、想定よりも回数を費やしてしまいました。そして、この前書きを書いているときに気づいたのが、「これを書かなければもう少し紙面を減らすことができたんじゃないか」ということです。そうは思いつつ、またこの前書きを書いているわけですが、第３章は今回でまとめようと強い気持ちで取り組み、無事まとめることができました。【転院前夜の交渉】B氏からの遅い電話に対し、私は最初から長引くことを予想して、最初にB氏がMSWに要求していたB氏との転院調整の窓口に関する約束ごとの回答から切り出しました。私はB氏に対して、①転院後の窓口は私が担当すること②連絡はメールを基本とし、週明けに当職からメールで案内すること③質問等があればメールを通じて行うことを説明し、B氏からは「メールで連絡することはない」と一度は拒否されましたが、「メールで用件を送れと先に言ったのはあなたです」と制して、一応の承諾をさせました。そして、ここからがこの日の本題で、翌日の転院に際しての説明になりました。なぜ、MSWが電話をしたのか、留守番電話に録音をするほどの用件であったのかを、今度は丁寧に説明をして理解を得なければなりません。私は、①患者さんの血液検査でCRP等がやや高値であるが、転院先病院でもフォローが可能であると回答を得ていること②主治医である甲先生の説明については

1.セクハラ加害者に対する懲戒処分とはセクハラ（セクシュアルハラスメント）が発生した場合、企業は加害者に対して就業規則に基づく懲戒処分を検討することになります。懲戒処分は単なる「罰」ではなく、被害者や周囲の従業員が安心して働ける職場環境を取り戻し、再発を防止するための措置です。ここでは処分の種類と目的を整理します。（1）懲戒処分の種類懲戒処分には、軽い順に戒告・譴責、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇があります。戒告・譴責：始末書の提出などにとどまる比較的軽い処分減給：一定期間給与を減額するもの出勤停止：一定期間の就労を禁止し、その間の給与を支給しないもの降格：役職や等級を下げる処分諭旨解雇・懲戒解雇：退職・解雇に至る最も重い処分行為の悪質性、頻度、被害の程度に応じてこれらを段階的に選択することになります。（2）懲戒処分の目的懲戒処分の目的は、加害者を罰すること自体ではなく、被害者が安心して働ける環境を回復すること、そして社内に「セクハラは看過されない」というメッセージを明確に示し、再発を防止することにあります。処分の重さだけを議論するのではなく、この目的に照らして手段が適切かどうかを常に確認する視点が欠かせません。2.懲戒処分が有効と認められる2つの相当性懲戒処分は、重ければ重いほど効果があるわけではありません。処分が後になって無効と判断されると、かえって会社側が不当な処分を行った当事者として不利な立場に置かれます。有効性を左右するのが「実体的相当性」と「手続的相当性」という2つの基準です。（1）実体的相当性処分の重さが行為の内容に見合っているかという基準です。具体的に

東京都では、7月20日を「ヘルプマークの日」と定め、ヘルプマークやヘルプカードへの理解を深めるための普及啓発に取り組んでいます。7月20日は、ヘルプマークがJIS規格に登録され、全国共通のマークとなった日であり、この日をきっかけに、障害への理解をより一層広げ、共生社会の実現を目指しています。ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方.内部障害や難病の方.妊娠初期の方など、「外見からは分かりにくくても援助や配慮を必要としている方.」が身に着けるマークです。電車やバスで席を譲る.困っている様子であれば声を掛けるなど、少しの思いやりが安心につながります。今年の「ヘルプマークの日」に合わせ、東京都では体験型イベントの開催や都庁舎等の赤色ライトアップ、SNSを活用した情報発信など、理解を深めるための様々な取組を実施します。イベントでは、ヘルプマークを身に着けた方への声掛けや、ヘルプカードが提示された際の対応を学べる体験プログラムも予定されています。誰もが安心して暮らせる社会を実現するためには、一人ひとりの理解と行動が欠かせません。この機会にヘルプマークの意味を知り、「私にもできること。」を考えてみてはいかがでしょうか。　　☆★☆★☆★　ココナラ　サービス　出品中です　☆★☆★☆★

　X、Instagram、TikTok、Facebook、LINEなど、SNSは多くの人にとって日常的なツールになっています。　一方で、会社にとっては、SNSが労務トラブルの原因になることもあります。たとえば、　・従業員が会社や上司、同僚の悪口を投稿した　・職場内の写真や動画を無断で投稿した　・顧客情報や社内資料が写り込んだ画像をアップした　・会社名が分かる形で不適切な発言をした　・退職後に会社の内部事情をSNSで暴露した　このようなトラブルは、会社の信用低下、取引先からのクレーム、従業員間の人間関係悪化、情報漏えい問題につながる可能性があります。　そのため、会社としては、SNS利用に関するルールを就業規則や服務規律に定めておくことが重要です。１　就業規則に入れておきたいSNS関連規定　SNSトラブルに備える場合、就業規則には次のような規定を整備しておくとよいでしょう。（１）会社の信用を損なう投稿の禁止　会社名、店舗名、制服、社用車、職場写真などから勤務先が特定される状態で、不適切な投稿をすると、会社全体の信用問題に発展することがあります。　本人は軽い冗談のつもりでも、外部から見ると「この会社は管理が甘い」「従業員教育ができていない」と受け取られることもあります。　そのため、服務規律として、会社の名誉・信用を損なう行為を禁止しておくことが重要です。（２）秘密情報の漏えい禁止　SNS投稿で特に危険なのが、社内情報の漏えいです。　たとえば、会議資料、売上資料、顧客リスト、見積書、契約書、社内チャット、メール画面などが写真に写り込むケースがあります。　本人に漏えいの意図がなくても、投

皆さん、こんにちは。第３章の組織対応編（勝手につけました）も６回目になりました。ようやく、転院の前日にたどり着くわけですが、ここからまた問題が発生します。今回はなんとしても患者Aさんを転院させたい病院の思惑と、理由をつけて転院を拒否しようとするB氏の間で疲弊する私の姿をご紹介します。皆さんは、私のような人間は少々のことではへこたれない人間だと思っておられるかもしれません。しかし、このB氏の事例は私が対応をしてきた中でもトップクラスの難渋事例で、虚言を使って組織に揺さぶりをかけてくるので、都度関係者で情報共有を行い、方針を確認する必要がありました。我慢強く対応を続けていた現場の方も限界に近づいており、少し強引とも感じられる転院に向けた動きも生じてきます。Ｂ氏の要求と病院の思惑の間で苦労する私にご自身を重ねてお読みください。【転院前日に生じた新たな問題】転院を翌日に控え、困ったことが起こりました。患者であるＡさんの血液検査の結果が、ここにきて下降傾向にあることがわかったのです。血液の炎症反応を示すCRP値が高値となり、通常の患者さんであれば転院を先延ばした方が良いくらいの数値でした。しかし、なんとしても転院をさせたい甲先生は、転院先に直接交渉を行い、転院後にフォローいただける確約を取り、「病院間では転院に問題がない」という既成事実を作りました。担当MSWは、これまでのB氏の行動の経過から、この事実を伏せて転院先に送ると、B氏から猛烈な抗議があるのではないかと危惧して私に事前に病状を説明しておいた方が良いではないかと相談をしてきた次第です。私も担当MSWの意見に賛同で、転院先と当院を

ある日突然、Instagramが「コミュニティ規定違反」として永久停止。ログインしようとするとFacebook↔Instagram↔2段階認証の間をぐるぐると飛ばされ続け、本人確認すら提出できない——。実際にこのような無限ログインループに陥ったケースについて、当事務所のサポートにより米国Meta社への書面送付から約3週間で、Instagram・Facebookのすべてのアカウントが復活した事例をご紹介します。同じように「ボット・偽アカウントの疑い」と判定されてしまった事業者の方のご参考になれば幸いです。■ ご相談の概要今回ご相談いただいたのは、海外古着の物販ビジネスを運営されている事業者の方のケースです。事業用のInstagramアカウントを中心に商品情報やノウハウを発信されており、同じ電話番号に紐づくかたちで個人用のInstagramアカウント（お子様の成長記録）と、それらに連動するFacebookアカウントも運用されていました。ある日、これらのアカウントが一斉にログイン不能となり、表示されたのは「アカウントの信頼性に関するコミュニティ規定違反」というメッセージ。アプリ内から異議を申し立てたところ、翌日には永久停止と判定されてしまいました。一部のアカウントでは本人確認書類（運転免許証）をすでに提出済みだったにもかかわらず、結果は覆りませんでした。そこで当事務所にご相談いただき、米国のMeta社宛に異議申立書（アカウント停止解除申請書）を作成し、米国内から配達記録の残る書留郵便で発送したところ、発送から約3週間後にInstagram・Facebookのすべてのアカウントが復活し

資金計画表は、起業にあたってどのような資金が必要か（設備資金や運転資金）、その資金をどこから調達するかを計画するための計画表です。金融機関から創業融資を受ける場合には、必ず資金計画表を作成して金融機関に提出します。必要資金とは？必要資金は、基本的に設備資金と運転資金の2種類の資金で構成されます。設備資金は、長期的な経営活動を行うために必要なものを準備するための資金で、主に減価償却資産などを購入するために必要な資金になります。企業する業種や業態によって、必要となる設備資金の金額は大きくなります。一方、運転資金は、毎日の経営活動に必要な経費を支払うための資金です。企業当初は、顧客が開拓できていないケースも多く、売上が計上されるまでにはしばらく時間がかかることがあります。そこで、売上が入金されるまでの期間に対応する経費を支払うための資金を事前に準備しておく必要があります。こうした準備資金のことを運転資金といいます。設備資金と運転資金の例◆設備資金事務所や店舗の賃貸借の保証金建物の内部造作、外装工事ソフトウェア団体加盟金　など◆運転資金商品仕入代、原材料仕入代人件費外注費地代家賃消耗品費　など設備資金と運転資金の違いについては、イメージしていただけたかと思います。起業時に作成する資金計画表では、起業に必要となる設備資金と運転資金をもれなく計上して、起業時に必要なお金がいくらになるかを見積もります。運転資金については、一般的に3か月程度の経費にかかる資金で計算することが多いです。資金計画表のポイント①設備資金を減らす設備資金を減らす方法としては、次のような方法があります。◆購入先と値引き

「うちはまだ人数も少ないし、出張規程なんて必要ないかな？」小規模事業や起業間もない会社では、そう感じることもあるかもしれません。出張が増えてきたり、人が増えたりすると、「新幹線は自由席？指定席でもいい？」「宿泊費はいくらまで会社負担？」「駐車場代やタクシー代はどうする？」そんな細かな判断に迷う場面が出てくることがあります。毎回その都度決めていると、説明や精算に時間がかかることもあります。そこで、あらかじめ考え方を整理しておく方法の一つが出張規程です。今回は、出張規程を作る前に、まず整理しておきたいポイントをまとめました。出張規程とは？出張に関する社内ルールを決めておくためのものです。例えば、・交通費の考え方・宿泊費の扱い・申請や精算の流れなどを整理しておくイメージです。最初から細かく作り込む必要はありません。まずは会社として考え方を揃えておくことが大切です。① 出張に関する考え方を整理する出張では、交通費だけでなく、宿泊や移動など、さまざまな場面が出てきます。毎回その都度判断していると、「この前は認めたけど、今回はどうする？」「人によって扱いが変わってしまう」と迷いや運用のズレにつながることがあります。まずは、・ どんな場合を出張として扱う？・ 会社負担にするものは何か？・ 申請や精算はどう進める？このあたりを整理してみてはどうでしょか。※具体的な金額設定や税務上の取扱いは、必要に応じて専門家へ確認しましょう。② 人によって運用が変わらない仕組みを考える人数が少ないうちは柔軟に対応できても、人が増えると説明や運用が難しくなることがあります。例えば、・口頭だけで決めている・担当者

奨励金制度：近年、仕事と家庭の両立支援は企業経営における重要な課題となっています。特に男性の育児休業取得促進や、家族の介護と仕事の両立支援は、人材確保や離職防止の観点からも注目されています。新宿区では、こうした取り組みを支援するため、「パパサポート企業奨励金」および「介護サポート企業奨励金」を実施しています。これらは、区内の中小企業等に勤務する従業員が育児休業や介護休業等を取得した場合に、一定の要件を満たした企業へ奨励金を支給する制度です。例えば、男性従業員が子どもの出生後に育児休業を取得したケースや、親の介護のために介護休業を利用したケースが対象となる場合があります。また、休業制度を整備していても利用実績がない企業では、制度活用をきっかけに職場環境の改善が進むことも期待できます。令和4年の育児・介護休業法改正以降、事業主には育児休業制度の周知や取得意向の確認などが義務付けられています。しかし、制度があっても「取得しづらい雰囲気」が残っている職場は少なくありません。例えば、① 男性社員が育児休業を希望したものの、業務への影響を懸念して申請をためらっている。② 管理職が介護休業制度の内容を十分に理解していない。③ 制度は整備されているが、利用実績がなく従業員への周知が不足している。このような課題を抱える企業にとって、新宿区の奨励金制度は職場環境を見直す良い機会となります。また、「育児短時間勤務コース」「介護短時間勤務コース」もあり、休業だけでなく、短時間勤務の利用でも対象になります。育児や介護と仕事を両立できる職場づくりは、従業員の定着率向上や採用力の強化にもつながります。奨励金

　「就業規則は昔作ったまま」「開業時や従業員が増えた時に作成して、それ以降ほとんど見直していない」「顧問社労士がいないので、今の内容で問題ないか分からない」このような会社は少なくありません。　しかし、就業規則は一度作れば終わりではありません。会社の働き方、従業員構成、法改正、社会情勢に合わせて、定期的に見直す必要があります。　特に近年は、労働条件明示、育児・介護休業、ハラスメント対策など、企業が対応すべき労務管理の範囲が広がっています。たとえば2024年4月からは労働条件明示ルールが改正され、就業場所・業務の変更範囲、有期契約労働者の更新上限、無期転換に関する明示事項などが追加されています。１． 法改正に対応できていない可能性がある　就業規則を何年も見直していない場合、まず問題になるのが法改正への未対応です。労働関係の法律は頻繁に改正されます。年次有給休暇、育児・介護休業、ハラスメント、労働条件通知書、有期契約社員の更新、無期転換、テレワーク、副業・兼業など、会社が押さえるべきテーマは年々増えています。　たとえば育児・介護休業法は、2025年4月1日から段階的に改正内容が施行されており、育児期の柔軟な働き方や介護離職防止に関する対応が求められています。　古い就業規則のままだと、実際の法律や運用と規定内容がズレてしまい、従業員から指摘されたときに説明が難しくなることがあります。２．実際の働き方と就業規則が合っていない　次に多いのが、就業規則と実態が合っていないケースです。たとえば、次のような状態です。――――――――――――――――――――――――――――――・就業規則では始業時

　契約社員を雇用している会社では、「契約期間が満了すれば、そのまま契約終了にできる」と考えているケースがあります。　　しかし、実際には、契約更新を何度も繰り返していたり、会社側が更新を期待させるような説明や運用をしていたりすると、契約期間満了による終了、いわゆる「雇止め」がトラブルになることがあります。　特に、契約更新の基準があいまいなままになっている場合や、更新上限をきちんと明示していない場合、労働条件通知書や雇用契約書の内容が古いままになっている場合には注意が必要です。　また、有期労働契約については、更新時の労働条件明示や無期転換ルールなど、会社が押さえておくべきポイントもあります。　この記事では、契約社員の契約更新でトラブルを防ぐために、会社が確認しておきたい基本的なポイントを解説します。１　契約更新を繰り返しているケース　契約社員の契約更新でトラブルになりやすいのが、契約更新を何度も繰り返しているケースです。　会社としては、「あくまで有期契約なので、契約期間が満了すれば終了できる」と考えていることがあります。しかし、労働者側は、これまで何度も契約が更新されていると、「次回も当然更新されるだろう」と考えることがあります。特に、毎回ほとんど形式的に契約更新をしている場合や、実際には正社員と大きく変わらない働き方をしている場合には、労働者に契約更新への期待が生じやすくなります。　このような状態で、突然「次回は更新しません」と伝えると、労働者が納得できず、雇止めをめぐるトラブルに発展する可能性があります。　そのため、契約更新を繰り返している場合には、会社として更新の判断基準や今

皆さん、こんにちは。私は警察官時代、殺人、強盗、放火等の事件を捜査する強行犯刑事として勤務していたことがありました。「刑事」とひとことで言っても、担当する事件の分類が異なると、色々と性格の違いが作成する書類にも表れます。特に供述調書では、私が経験した強行犯部門は、犯罪の実行行為をビデオのコマ送りくらいのように丁寧に記述する刑事が多い部門でした。また、その実行行為に至る心の動き＝動機の部分も丁寧に掘り下げることが重要と教えられてきました。私のブログはひとつのイベントのお話しを進める中で、説明が長くなることがありますが、これは職業病なのです(笑)ですが、長くなる部分は、実は私が読み手の皆さんに伝えたい部分でもありますので、時間に余裕があるときにそういう部分を読み込んでいただけると、このブログをより理解していただけるのではないかと考えています。それでは続きを進めていきましょう。【事前方針】Aさんの転院先に、療養型の医療機関が受入れの意向を示してくれました。担当MSWからその情報が関係者に共有され、関係者でB氏への連絡時の対応方針について検討しました。関係者での検討とはいえ、私を除くほとんどがB氏のようなタイプの人物に対応するためのノウハウを有しているのではなく、基本的には私が対応の方法を提案して、周りから意見を聞く方法で進めていきます。意見というのは、私が提案するB氏への会話の進め方の「言葉」について、「それは強いように感じる。もう少しニュアンスを柔らかくした方が良いのではないか」などと、担当する人が「できる、できない」を考えていくためのものです。もちろん、あまりに言葉をオブラートで

世の中には数多くの「行政書士」が存在します。しかし、その中で「おカネの悩み（財務）」を専門に掲げ、中小企業の資金繰りや融資の裏側まで深く踏み込める方はあまりいません。今回は、多くの経営者が知らない「士業の現実」と、企業の生命線を守るために私が提唱する「財務支援行政書士」の本質について、綺麗事抜きでお話しします。1. 「すべての業務ができる行政書士」は一人もいないという現実行政書士という国家資格は、官公署に提出する書類作成や許認可手続きなど、法律に基づいた実務を行うことができる証明です。扱う書類の種類は数万種類に及ぶとも言われています。しかし、これだけ広範だからこそ、ある残酷な事実が生まれます。それは、「すべての業務を完璧にこなせる行政書士は、物理的に一人もいない」ということです。そのため、多くの行政書士は自分の得意とする「特定の領域」に特化して活動しています。一般的に多いのは、以下のような業務です。建設業や飲食業などの各種許認可手続き自動車に関する車庫証明外国人の就労に関わる入国管理局関係（ビザ）の手続きこれらは行政書士の素晴らしい王道業務です。しかし、これらはあくまで「一度通せば終わりの手続き代行」という側面に留まります。2. 急増する「補助金サポート」の落とし穴近年、経営環境の変化に伴い、持続化補助金やものづくり補助金などの「補助金申請サポート」に注力する行政書士やコンサルタントが急増しました。一見すると、これは中小企業の資金面を助ける救世主に見えます。しかし、現場をよく知る人間から見ると、ここには大きな落とし穴（罠）があります。それは、「補助金の手続きはできても、顧客であ

1. 現在の業務（契約書・内容証明）でできる資金繰り支援すでに提供されているサービスは、見方を変えれば立派な「資金繰り防衛・改善サポート」です。 ① 契約書による「支払い条件」の最適化 資金繰り悪化の最大の原因は「入金が遅く、支払いが早い」ことです。契約書を作成・チェックする際、以下のような提案をすることで資金繰り改善に貢献できます。 回収サイクルの短縮「月末締め・翌々月末払い」を「翌月末払い」に変更する交渉の余地がないか確認する。 前受け金・着手金の導入全額後払いではなく、契約時に一部を着手金として受領する条項を入れる。 遅延損害金条項の設定：支払いの遅れに対する心理的ハードルを上げ、確実な回収を促す。 ② 内容証明郵便による「不良債権（未回収金）の現金化」 売掛金の未回収は、そのまま資金繰りのショート（黒字倒産）につながります。 迅速な回収アクション支払いが滞っている取引先に対し、行政書士名義（または本人名義の代書）で内容証明を送付することは、最も直接的なキャッシュフロー改善策です。 弁護士法（72条）への配慮相手方との交渉の代理はできないため、「あくまで書面作成による後方支援であること」を明示しつつ、早期にプレッシャーをかける手段として訴求できます。 2. 行政書士として展開可能な「その他の資金繰り支援」もし今後、サービスメニューを広げるお考えがあれば、以下の業務も資金繰り改善に直結します。 ① 融資サポート（事業計画書の作成） 日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資など、金融機関から資金を引っ張るための「創業計画書」や「事業計画書」の作成代行です。 数字の羅列（税理士の

LP制作、広告運用、SNSやLINEの集客支援。WEBの仕事を請け負うとき、「契約書、ちゃんとしたものがあったほうがいいよな」と感じたことはありませんか。でも、いざ作ろうとすると、何を書けばいいのか、自分の文章で大丈夫なのか、厳しすぎたり足りなかったりしないか──不安ばかりが先に立ちます。ネットでひな形を拾ってはみたものの、自分のサービスに合っているのか分からない。そんな声をよくいただきます。WEB集客・制作の仕事は、成果が読めなかったり、修正が延々と続いたり、広告費の負担が曖昧だったりと、独特のトラブルが起きやすい分野。だからこそ、契約書はあなたを守る大事な道具になります。この記事では、WEB集客・制作の業務委託契約書を「これから作りたい」「自作のものを見直したい」という方に向けて、依頼する前に知っておくと安心なことを、やさしくまとめました。書類を作るという、行政書士の仕事の範囲でお話しできる内容を中心にしています。なお、本稿は一般的な解説です。出てくる金額や割合はすべて説明のための一例で、特定のご相談や事業者を取り上げたものではありません。最適な形はサービスの内容や個別の事情で変わりますので、考え方の参考としてお読みください。こんな不安、ありませんかよくいただくご相談「業務委託契約書を作りたいのですが、何を入れればいいか分かりません」。「自分で作ってみたけれど、これで守られるのか不安です」。「クライアントから契約書を求められたけれど、急ぎで用意したい」。WEBの仕事をしている方から、こうしたご相談をよくいただきます。共通しているのは、「相手に不利にされたくない」「トラブルに

　労働時間の管理方法として、「自己申告制」を採用している企業は少なくありません。特に中小企業では、タイムカードや勤怠システムだけではなく、従業員が自ら残業時間を申請する形で運用しているケースも多く見られます。 一方で、自己申告制は運用方法によって、サービス残業や労務トラブルにつながるリスクもあります。例えば、「残業申請しづらい雰囲気がある」「実際には働いているのに申請していない」「持ち帰り業務が発生している」といった問題は、実務上よく見られるケースです。 また、会社側としても、「本人が申告していないから把握していなかった」という説明だけでは足りず、実際の労働時間を適切に把握することが求められます。厚生労働省のガイドラインでも、自己申告制を採用する場合の注意点が示されています。 　そこで本記事では、労働時間の自己申告制とはどのような制度なのか、実務上起こりやすい問題や、中小企業が注意したいポイントについて整理して解説します。 １　自己申告制で起こりやすい問題 　自己申告制では、運用方法によってさまざまな問題が発生する可能性があります。特に多いのが、実際には残業しているにもかかわらず、適切に申告されていないケースです。 　例えば、「残業申請しづらい雰囲気がある」「上司に気を遣って申請を控えている」「残業を減らすよう指導されている」といった状況では、実態より少ない時間が申告されることがあります。また、業務終了後のメール返信やチャット対応、自宅への持ち帰り業務などが労働時間として扱われていないケースも見られます。 　さらに、会社側が申告内容を十分に確認していない場合には、実際の労働時間

経理を始めようとしたとき、「間違えたらどうしよう」「ちゃんと分かってからやらないと」と思って、なかなか手が動かないことがあります。最初から正しくやろうとするほど、最初の一歩が重くなる。これは、経理に限らずよくあることだと思います。「ちゃんとしなきゃ」と思うほど止まる経理は、お金に関わることです。だからこそ、いい加減にできない。間違えたくない。ちゃんとしなきゃ。そう思うのは、とても自然なことです。でも、その気持ちが強くなりすぎると、今度は着手できなくなることがあります。領収書を見ても、・これは経費でいいのかな・どこに入力すればいいのかな・何月分として見ればいいのかな・あとから間違いに気づいたらどうしようと考えているうちに、手が止まる。そして、また後回しになる。この流れは、けっこう起こりやすいものです。最初から完璧じゃなくていいもちろん、最終的には確認が必要です。必要なところは見直しますし、税務判断が必要な内容は税理士さんに確認する必要があります。でも、最初の段階から全部を完璧にしようとしなくても大丈夫です。まず分かるものだけ進める。分からないものは、分からないものとして「分ける」。あとから確認できるようにしておく。この形にしておくだけでも、経理はぐっと進みやすくなります。大事なのは「修正できる形」にしておくこと大事なのは、絶対に間違えないことではなく、あとから見直せる形にしておくことです。・どこまで入力したか。・どこが不明点なのか。・何をあとで確認するのか。それが見えるようになっていれば、あとからいくらでも修正しやすくなります。反対に、分からないまま全部を混ぜてしまうと、あとから

契約を「終わらせる」ときにも、書面が要る契約を結ぶときは、みんな慎重になります。条文を確認して、判を押して、控えを保管して。ところが、その契約を終わらせるときになると、急に雑になる。メールで「では今月で終わりにしましょう」「了解です」、それだけ、というのがよくあります。それで何も起きないことも多いんですが、ある程度の期間、深く関わった相手との別れ際は、もう少し書面で残しておいたほうがいい。終わったあとに守ってほしいことや、整理しておくべきことが、けっこう残っているからです。そのための書面が、合意解除の覚書（合意解除書、解約合意書とも呼びます）です。この記事では、合意のうえで契約を終わらせるときに、覚書で決めておくべき項目を、チェックリストの形で10個並べます。人と組む仕事をしている方、継続的な契約を複数の相手と結んでいる方が、別れ際に「あれ、これ決めたっけ」と慌てないための備えとして使ってください。なお、ここで扱うのは「双方が納得して終える」ケースです。相手が約束を破った、もめている、という一方的な解除とは対応が変わるので、その点だけ先にお断りしておきます。それと、契約の終わり方には、ほかにも「期間満了で自然に終わる」パターンがあります。期間が来て、どちらも更新しなければ終わり、というやつです。これは特別な書面がなくても終わるので、覚書が要るのは主に、期間の途中で双方合意して終えるとき、と考えておけば大丈夫です。自動更新の契約だと、放っておくと終わらないので、「合意して終える」には何らかの書面が要る、という事情もあります。チェック1：どの契約を、いつ終わらせるかまず、いちばん基

「業務委託契約書」という題名は、当てにならないタイトルに「業務委託契約書」と書いてあれば、業務委託契約として通る。そう思っている方が、けっこう多いんです。でも、題名と中身は別物。実務でいろいろな契約書を見ていると、表紙は業務委託なのに、中の条文はぜんぜん業務委託になっていない、というものが、本当によくあります。何が問題なのか。中身が業務委託になっていないと、いざトラブルになったとき、その条文が無効になったり、最悪の場合「これは業務委託を装った雇用だ」と判断されたりします。そうなると、払う必要のなかった残業代や社会保険料を、さかのぼって請求される。題名で安心していると、足元から崩れるんです。この記事では、受け取った（または自分で作った）業務委託契約書を見たときに、「あれ、これ大丈夫か？」と気づけるように、危ない条文のパターンを7つ挙げていきます。発注する側にも、受注する側にも、自分で契約書を作る人にも、チェックリストとして使える内容にしました。先に、全体を貫く考え方をひとつ。業務委託契約というのは、ざっくり言えば「対等な事業者どうしが、仕事を任せ・引き受ける」契約です。雇う・雇われるの関係ではない。ここがブレると、条文のあちこちがおかしくなります。これから挙げる7つも、根っこをたどると、たいてい「雇用と委託が混ざっている」か「ひな型を実態に合わないまま貼っている」か、このどちらかに行き着きます。そこを意識しながら読むと、見分けが早くなります。パターン1：従業員を「常駐させて指揮監督する」と書いてあるいちばん危ないのが、これです。たとえば、こんな条文。「乙は、従業員を甲の事業場に常

リモートワークが、国境を軽々と越えるようになった業務の一部を外部のフリーランスに委託する。いまや珍しくもなんともない選択ですが、ここ数年で増えているのが、「お願いしたい相手が海外に住んでいる」というケースです。仕事はオンラインで完結する。打ち合わせもチャットとビデオ会議で済む。それなら相手がどこに住んでいても同じ——実際、業務の進め方だけを考えれば、ほとんど同じです。ただし、契約書は同じではありません。国内のフリーランスと結ぶ業務委託契約書のひな型をそのまま使うと、海外在住者との契約では、ところどころが空回りします。書いていない前提が問題になり、書いてある条文が実態と合わなくなる。この記事では、海外在住の個人に業務を委託するときの契約書で、よく見落とされるポイントを「落とし穴」の形で14個、順番に解説します。なお、ここで想定しているのは、日本の事業者が、海外在住の個人事業主（フリーランス）に業務を委託する場面です。海外の法人との取引や、自社の従業員を海外で働かせる場面とは、論点が異なりますのでご注意ください。落とし穴1：国内用のひな型を、そのまま流用する最初の落とし穴は、個別の条文の前に、姿勢の問題です。手元にある業務委託契約書のひな型は、ほぼ間違いなく、国内取引を前提に書かれています。当事者は両方とも日本にいて、日本円でやり取りし、何かあれば日本の裁判所で争う。この前提が当たり前すぎて、条文には書かれていないことも多い。相手が海外に住んだ瞬間、この「書かれていない前提」が全部、宙に浮きます。分かりやすい例を挙げると、「月に一度、委託者の事務所で対面の定例打ち合わせを行う」とい

ここ数年、令和４年分以降、住宅ローン控除が激変し、説明することもかなり難しくなりました。国税庁HPでも説明が長すぎて挫折している人が多いと思いますので簡単な原理原則部分、これがわかると、取り扱いもわかるようになるので、ぜひ参考にしてください。ここ数年、住宅ローン控除の立て付けが大きく改正され、いろいろな解説サイト、書物をみても、ピンとこない方が多いと思います。税理士泣かせともなっている部分になってきています。ここでは手短にどういう制度なのかを理解の助けとなるよう解説します。まず、大きく１．新築または買取再販　と２．既存住宅（一般中古）に区分され、取り扱いが異なる。ここが大事です。買取再販住宅とは、令和4年（2022年）の税制改正から、住宅ローン控除は大きく「新築・買取再販住宅」と「既存住宅（一般の中古）」の2グループに分けられました。買取再販住宅とは、 不動産会社が中古住宅を買い取り、一定の基準を満たすリフォーム（特定増改築）をして販売する住宅のことです。ですが、メリットとして 実態は中古住宅ですが、新築と同じ「高い借入限度額」と「長い控除期間（13年）」の適用を受けられるのが最大の特徴ですね。買取再販住宅は新築と同じ区分に入り、同じ控除が適用されます。大きな２つの区分ごとに、住宅の種類（省エネ性能によるランク分け）がされ、建物の省エネ性能ごとに控除額が大きく変わります。省エネ性能が高い順に控除額が高くなります。A.長期優良住宅・低炭素住宅： 国の厳しい基準（長く住める、環境にとても優しいなど）をクリアし、正式にお墨付き（認定）をもらったトップクラスの優等生住宅。B.　ZEH（

こんにちは、公認会計士・税理士の芹川（せりかわ）です😊「システムを開発したけど、どう会計処理すればいい？」「売上がまだないのに減価償却が必要なの？」——ソフトウェアの会計処理は、用途によって方法が大きく異なります。今日は基本的な考え方を整理してお伝えします。ソフトウェアは「無形固定資産」として扱うパソコンや機械と同じように、ソフトウェアも固定資産として計上し、減価償却を行います。ただし形のない資産（無形固定資産）であるため、償却方法や耐用年数がパソコン等とは異なります。まず最初に判断すべきことは、そのソフトウェアが「使用を開始しているか」どうかです。使用開始済みの場合「ソフトウェア」として計上し、使用開始日から月割りで減価償却を行います。まだ開発中の場合「ソフトウェア仮勘定」として計上します。完成するまで償却は不要で、完成・使用開始後に「ソフトウェア」へ振替処理を行います。よくある間違いとして、開発中のソフトウェアを「ソフトウェア」として計上したまま決算を組んでしまうケースがあります。完成前は「ソフトウェア仮勘定」を使い、完成・使用開始後に振り替えるのが正しい処理です。使用目的によって、償却方法が変わる使用を開始したソフトウェアについては、次に「自社利用か、販売目的か」を確認します。この区分によって、耐用年数や償却方法がまったく異なります。自社利用ソフトウェア　耐用年数：5年　償却方法：定額法　計算式：取得価額 ÷ 60ヶ月 × 使用月数販売目的ソフトウェア　最長償却期間：3年（自社利用より短い点に注意）　償却方法：見込販売収益等に基づく方法、または均等配分　計算式：取得価額

ある日、偶然見つけてしまった夫の借金。「ギャンブルにつぎ込んでいた」「内緒で高額な買い物をしていた」「生活費が足りないと言っていたのに、実は消費者金融から借りていた……」理由はどうあれ、信じていたパートナーに嘘をつかれ、借金を抱えられていたと知った時のショックは計り知れません。結論からお伝えすると、「夫婦間合意書（または誓約書）」を正しく作成しておくことで、旦那さんの借金癖に強力なブレーキをかけ、万が一の離婚に備えることができます。ただし、ネットに転がっているテンプレートをそのまま使うだけでは、いざという時に「法的な効果がなかった……」と後悔することになりかねません。今回は、夫の借金問題に終止符を打ち、あなたと家族を守るための「夫婦間合意書」の絶対に外せないポイントを解説します■ 夫の借金癖を防ぐ「夫婦間合意書」に必ず盛り込むべき5つの必須条項夫婦間で交わす合意書を、ただの「反省文」で終わらせないためには、以下の5つのポイントを明確に文書化しておく必要があります。1. 「いつ・どこから・いくら・何のために」借りたかの明確化まずは、今回の借金の事実をすべて正確に書き出します。「誰が、どこから、総額いくらの借金をして、それを何に使ったのか（ギャンブル、買い物など）」を本人に認めさせ、書面に残すことがスタートラインです。ここを曖昧にすると、後から「そんな金額は知らない」「勝手に生活費に使っただけだ」と言い逃れされる原因になります。2. 返済計画と責任の所在発覚した借金を「誰が、どうやって返していくのか」のルールを決めます。夫自身の小遣いや給与から毎月いくら返済に充てるのか、具体的なス

こんにちは。 横浜市のグエン行政書士事務所です。 今回は、2026年6月14日から始まる「特定在留カード」についてご紹介します。 あまりニュースで大きく取り上げられていませんが、外国人の方や外国人を雇用している企業にとっては知っておきたい制度です。 ## 特定在留カードとは？ 現在、多くの外国人の方は ・在留カード ・マイナンバーカード の2枚を持っています。 2026年6月14日からは、希望する方について、この2枚を1枚にまとめた「特定在留カード」を利用できるようになります。 なお、この制度は任意です。 これまでどおりの在留カードを利用することも可能です。 ## 外国人本人のメリット 特定在留カードになることで、 ・カード管理が楽になる ・行政手続きが便利になる ・マイナポータルが利用しやすくなる といったメリットがあります。 特に、住所変更や各種行政サービス利用時の利便性向上が期待されています。 ## 注意しておきたい点 便利になる一方で、 ・カードを紛失した場合の影響が大きくなる ・個人情報管理に注意が必要 という側面もあります。 1枚に情報が集約されるため、これまで以上に大切に管理する必要があります。 ## 外国人雇用企業にも影響 実は、この制度は企業側にも関係があります。 今後は、 ・在留資格管理 ・外国人従業員の情報管理 ・コンプライアンス体制 の重要性がさらに高まると考えられます。 最近の入管実務では、 ・技術・人文知識・国際業務ビザ ・永住許可申請 ・在留資格変更申請 などにおいて、審査が以前より細かくなっている印象があります。 そのため、 「採用できたから安心

白書・統計は、量が多い。全部やろうとすると、時間だけが溶ける。 読んでも読んでも終わらない。 覚えた気がしない。 しかも、他の科目の時間が削られていく。 焦る。 いったん後回しにする。 そして結局、中途半端なまま本試験が近づいてくる。 白書・統計は、捨てるには怖い。でも、時間をかけすぎるのも危ない。 だから、全部覚えにいかない。 できるだけ机の時間を使わずに、 本試験で拾える状態まで持っていく。 この距離感が大事。 読むときは、まずタイトルを確認。 次に、その中にある赤字や太字のキーワードに目線を移す。 そのキーワードを起点にして、前後をざっと読む。 「なぜそうなっているのか？」 軽く考える。 ここで大事なのは、立ち止まりすぎないこと。 白書・統計資料は量が多い。 完璧に理解しようとすると、前に進まない。 だから、タイトルと赤字・太字を拾っていく。 タイトルの中に赤字や太字がなければ、タイトルと中身をざっくり要約する。 その程度でいい。 細部まで覚えようとしなくていい。 ただ、読んでいる中で少しでも違和感を持ったものには印をつける。 「これは意外だな」 「なんでこうなるんだろう」 「自分の感覚と違うな」 こういう引っかかりを、思考のネタにする。 印をつけたタイトルをいくつか拾う。 朝、出かける前に見る。 気になったものをリマインダーに入れる。 メモアプリではなく、リマインダー。 理由は簡単で、メモだと見ないから。 「あとで考えよう」と思っても、普通に忘れる。 忘れなかったとしても、面倒になって開かない。 だから、通知で出す。 昼休み。 帰りの電車。 夕方の少し空いた時間。 通知

崩れないために必要なことは、選択式を「作業化」することだと考えています。感情を挟まない。焦らない。淡々と処理する。選択式は、事故を防止できれば、必要以上に怖がるものではありません。前回の「落ちないための選択式解法　社労士試験勉強法のコツ⑩」では、選択式を解くための具体的なルーティンを整理しました。今回は、その解法手順に沿って、実際にどのように考えるか、そしてどのように訓練するかを整理していきます。まず前提条件として。選択式対策は、知識がなくてもテクニックで何とかなる、という話ではありません。・暗記を徹底する・テキスト読みを徹底する・横断知識を整理するこの土台を崩すことなく、活かすための訓練方法の紹介です。法改正が試験に与える意味近年の社会保険労務士法改正、とりわけ令和7年成立の第9次改正は、単なる業務整理ではありません。 主な改正内容は、次のとおりです。 ・「目的規定」から「使命規定」への移行 ・労務監査業務の明記 ・補佐人・裁判対応規定の整備 ・名称保護の強化 これらは、社労士を単なる「手続代行者」ではなく、労務管理と福祉向上を担う専門職として、より明確に位置づけ直す改正だといえます。法律そのものが、社労士に求める役割の水準を引き上げているのです。第9次改正が目指している方向は、・コンプライアンスの徹底・労務監査による適法性確認・社会的使命の自覚です。これらはすべて、条文を正確に理解し、制度趣旨を踏まえて判断できる力を前提としています。試験は、その資格に求められる能力を測る装置です。 社労士法に使命規定が明文化され、労務監査が法定業務として明記された以上、試験が測るべき能力

上司の指示に従わない、経営方針を公然と批判する、といった行動は、就業規則上の・「業務命令違反」・「職場秩序を乱す行為」・「上司への反抗的態度」などに該当させておくことで、懲戒対象とすることが一般的です。 1．前提として確認すべきポイントまず、対応に入る前段階で、次の点を確認しておくといいです。 ◎就業規則：　・業務命令違反、　・協調性欠如、　・会社方針の誹謗等　　が「服務規律」に規定されているか 　・その服務規律違反が「懲戒事由になる」と明記されているか　　（服務規律違反＝当然懲戒ではないため） 　・懲戒の種類と各処分の対象行為が　　具体的に列挙されているか（包括条項だけになっていないか）◎過去の運用 　類似事案に対して、　どの程度の処分・指導を行ってきたか　（公平性・一貫性確保のため） これらの規定・運用があいまいな場合、重い懲戒（特に減給・出勤停止以上）は慎重な検討が必要になります。2．第1段階：事実確認と「指導」での対応 (1) 事実確認・記録 　・上司の具体的な指示内容、その指示が合理的・適法であること 　・それに対する拒否・反抗的言動の具体的な文言、日時、場所、関係者 　・経営方針の批判発言が、どの程度職場の秩序・士気に影響しているか 　これを、上司からの報告メモ、同席者のメモ・メール等で　できるだけ記録に残しておきます。 (2) 口頭注意・指導（非懲戒） 　　いきなり懲戒ではなく、　まずは非懲戒の「指導」で対応する。 　①本人との面談で、次を明確に伝える 　　・具体的にどの行為が問題なのか　・就業規則のどの条項に抵触する行為か（服務規律条文を示す） 　・この段階で

こんにちは、公認会計士・税理士の芹川（せりかわ）です😊「がん保険からお金が出たけど、確定申告は必要？」「傷病手当金って税金かかるの？」——病気やけがで保険や給付を受けたとき、税務上の扱いが気になる方は多いと思います。この記事では、よくある給付・受取金の種類別に、課税・非課税をわかりやすく整理します。💡 この記事はこんな方におすすめです・がん保険・医療保険から給付金を受け取った方・病気やけがで傷病手当金を受給中・受給予定の方・医療費控除を申告したい方1. まず結論｜よくある給付金・受取金の課税まとめ種類ごとの課税・非課税、確定申告の要否をまとめました。2. がん保険の「給付金」と「返戻金」は別物がん保険には大きく分けて2種類のお金があります。この2つは税務上の扱いがまったく異なるため、混同しないよう注意が必要です。【「給付金（入院・手術・診断など）は非課税】入院給付金・手術給付金・がん診断一時金など、身体の傷害・疾病に起因して受け取るお金は所得税法上、非課税とされています（所得税法施行令第30条）。確定申告は不要です。【返戻金・満期保険金は課税対象】解約返戻金や満期保険金は「一時所得」として課税対象になります。ただし一時所得には50万円の特別控除があるため、受取額が払込保険料＋50万円以下なら税負担はゼロの場合もあります。⚠️ 返戻金を受け取った場合の計算式一時所得＝（受取金額）−（払込保険料の総額）−（特別控除50万円）この金額の1/2が他の所得と合算されて課税されます。受取額が大きい場合は確定申告が必要になることがあります。3. 傷病手当金は非課税——医療費控除との関係も整理

選択式で落ちる人は、知識が足りないから落ちるとは限らない。 むしろ多くの場合、 「読めば取れた空欄」 「検討すれば気づけた語句」 「時間をかければ救えた1点」 を落としている。 択一式は、実力がつけば比較的安定してくる。 しかし、午前中に行われる選択式では、一問の判断が、1年間積み上げてきた努力の結果を左右する。 誰でも緊張する。 慌てる。 焦る。 だからこそ、合理的な手順をルーティン化し、緊張下でも再現できる状態にしておく。 それが、実力通りの結果を掴み取る方法だと思っている。 まず、落ち方を知っておく ① 時間配分で崩れる 前半科目が難しく感じた。 粘った。 考えた。 気づけば、2科目終わって30分が経過していた。 後半は焦りながら空欄を埋める。 検証が甘いまま次へ進む。 試験後、冷静に考えると、 「よく読めば取れた空欄」だった。 ② 知っているつもりで即答する 「これは知っている」 空欄を見た瞬間に、 「26日」 と浮かぶ。 よく出る数字。 迷わず入れる。 しかし語群をよく読むと、正しくは「通算して26日」。 「よく出る数字」に引っ張られただけだった。 ③ 主語が入れ替わる 地文は「事業主は〜」。 しかし頭の中では、「被保険者」の規定を思い出している。 問題の論旨を取り違えたまま、自信を持って空欄を埋める。 先入観が残り、そのまま進む。 主語確認をしていない。 これらは、単なる知識不足ではない。 処理手順の事故。 よく言われる話を、一回ほどく 選択式では、よくこう言われる。 「直感を信じろ」 「最初に決めた答えは変えない方がいい」 なぜ？ ① 最初の解答は、直感や曖昧記憶

　企業の労務管理においては、就業規則や労使協定の作成に注目が集まりがちですが、「記録を適切に保存すること」も同じくらい重要です。実際、労働基準監督署の調査や未払残業代請求の場面では、会社に保存されている記録が重要な証拠となります。 　特に、賃金台帳や出勤簿、労働者名簿といった書類については、労働基準法により保存義務が定められています。近年はクラウド勤怠や電子保存が普及している一方で、「どの書類を」「何年間」「どのように保存すべきか」が曖昧なまま運用されているケースも少なくありません。 　また、記録が残っていない場合、労基署対応だけでなく、労使トラブルにおいて会社側が不利になるリスクもあります。「作成して終わり」ではなく、適切に保存・管理する体制づくりが重要です。 　本記事では、労働基準法における記録保存義務について、保存対象となる書類、保存期間、電子保存のポイント、違反リスクなどを実務目線でわかりやすく解説します。 １　記録の保存義務とは何か 　企業は、従業員を雇用する以上、労働条件や労働時間、賃金支払いの状況などを適切に管理しなければなりません。そして、その管理内容を一定期間保存する義務について定めているのが、労働基準法第109条です。 　労働基準法第109条では、使用者に対し、労働者名簿、賃金台帳、雇入れ・解雇・災害補償・賃金その他労働関係に関する重要な書類を保存することを義務付けています。これは単なる事務手続ではなく、労働条件の適正な管理や、労使トラブル発生時の証拠保全を目的とした重要な制度です。 　特に近年は、未払残業代請求やハラスメント問題など、労務トラブルが発生した

「東京の確定申告料金は高いですね」 今回の確定申告で、関東のお客様からそのようなお話を伺う機会が何度かありました。 私は大阪で10年以上会計業界に携わり、現在も大阪で税理士業を営んでおります。 これまで大阪を中心に仕事をしてきたため、東京と大阪でここまで確定申告料金に差があることに、正直驚きました。 今回は、実際に確定申告の依頼を受けて感じた、 • 東京と大阪の確定申告料金の違い • なぜ価格差が生まれるのか • 確定申告料金を抑えるための考え方 について書いていきたいと思います。 ________________________________________ はじめての確定申告業務を終えて感じたこと 2か月ほど前になりますが、税理士登録後、初めての確定申告を経験しました。 ありがたいことに多くの方からご依頼をいただき、無事に申告を完了することができました。 まずはホッとしております。 その中で、お客様からご依頼いただいた理由を伺う機会がありました。 複数のお客様から共通して言われたのが、 「先生の確定申告料金は安かったので依頼しました」 という内容です。 さらに詳しく伺うと、 「関東では、先生の提示料金の2倍近い金額の事務所もありました」 というお話もありました。 私はこれまで大阪の税理士事務所で10年以上勤務し、独立後も大阪で税理士業を行っています。 そのため、過去の経験や大阪周辺の相場を参考に、2025年の確定申告料金は以下のように設定しました。（いずれも税抜価格です） • 所得税申告：7〜8万円 • 消費税申告：3〜5万円 私自身、特別安く設定したつもりはあ

副業・兼業がある場合、特に重要になるのは、次の５点です。①就業規則等のルール整備②労働時間の通算管理③健康・安全配慮④競業・秘密保持等⑤給与計算・税・保険の取り扱い① 副業・兼業に関する就業規則等のルール整備 ■基本スタンス：裁判例や厚労省ガイドライン上は、「原則として副業・兼業を認める方向」が望ましいとされています。 もっとも、次のような合理的な理由があれば、禁止・制限を定めることができます。・労務提供上の支障（長時間労働で本業に支障、健康悪化のおそれ など） ・企業秘密の漏洩のおそれ ・競業により自社の正当な利益が害される場合 ・会社の名誉・信用を損なう行為、信頼関係を破壊する行為 など ■届出制の導入：労働時間や健康管理のため、副業・兼業の有無・内容を把握できるよう、 「副業・兼業を行う場合は事前に届出る」ルールを就業規則等に設けることが望ましいとされています。② 労働時間の通算管理（法令上のポイント） ■通算が必要なケースと不要なケース 「本業も副業も“雇用されるかたち”で働いている場合」は、労基法38条により、両方の労働時間を通算して管理する必要があります。一方で、次の場合は通算対象外です。　※健康配慮のため把握自体は望ましい。 ・フリーランス、コンサルタント、顧問・理事など　　※労基法の労働者に該当しない・労働時間規制が適用されない者　　例）管理監督者、高プロ等、農業・水産業等■何を通算するのか 通算対象となるのは「労働時間に関する規定」であり、法定労働時間と上限規制が主なポイントです。・法定労働時間について　　1日8時間・週40時間・「時間外＋休日労働」合計につ

1. パート・アルバイトにも有給付与が必要な理由 労働基準法では、正社員・契約社員・パート・アルバイトなどの区別なく、「労働者」に対して一定の要件を満たした場合に有給を付与することを義務づけています。 有給が発生する基本要件は、全ての労働者で共通です。 ・雇入れの日から6か月経過していること ・その6か月間の「全労働日」のうち、8割以上出勤していること この2つの要件を満たせば、パート・アルバイトであっても法律上当然に有給が発生します。 2. 正社員とパート・アルバイトで異なるのは「日数」のみ 違いが出るのは「付与日数」です。 ◎正社員 → 通常の労働者と同じ日数（初回10日など）◎週5日勤務・週30時間以上のパート等→ 通常の労働者と同じ日数（初回10日など） ◎週4日勤務以下・週30時間未満のパート等→ 勤務日数に応じた「比例付与」の日数比例付与を行うかどうかは、次の2条件を両方満たすかで判断します。 ①所定労働時間（週単位）：30時間未満 ②所定労働日数（週単位）：4日以下、　または　所定労働日数（年単位）：216日以下 3. よくあるケース別 例）週2日勤務だから有給はないのでは？ 　※週2日勤務・週30時間未満のパートこの場合、比例付与の対象です。条件例：・週2日勤務（年間所定労働日数がおおむね73～120日程度） ・週所定労働時間30時間未満 ・雇入れから6か月経過、出勤率8割以上 　→法定の有給付与日数　　・勤続0.5年（6か月）経過時：3日　　・勤続1.5年経過時：4日 　　・勤続2.5年経過時：4日 　　・勤続3.5年経過時：5日 　　　　※以後、勤続に応

歴史的なインフレや労働力確保を背景に、大胆な賃上げや初任給の引き上げを迫られています。「競合に負けない基本給の設定はどうすべきか」「既存社員との給与バランス（賃金格差）をどう調整すべきか」という、原資の確保とセットになった賃金制度の見直し相談が急増しています。1. 「競合に負けない基本給水準」の考え方 ① 自社の「上位水準」と「下位水準」を決める 賃金制度を組み立てる際は、まず「どの層を基準にするか」をはっきりさせることが重要です。 ◎上位等級の水準設定 例：若手～中堅の「標準的に育ってほしい正社員」の基本給水準を基準にし、そのレンジの上限をどこに置くか決める。 ◎下位等級の水準設定 新卒初任給や第2新卒クラスの採用競合（同業他社・同地域企業）の水準を参考にしつつ、「最低ここまでは出す」ラインを決める。 この「上位水準（社内）×下位水準（市場）」の2つを起点にして、等級ごとの支給レンジ（下限～上限）を設定していくと、内部・外部の両方に整合しやすくなります。 ② 等級ごとの「支給範囲（レンジ）」を設定する 各等級（役割等級）ごとに、基本給のレンジ（例：〇等級 23万円〜27万円）を設定します。 レンジ幅は等級ごとに一定でなくても構いません（若手層は幅狭め、中堅層は広め 等）。 このレンジの中で、昇給運用（どのくらいの頻度・幅で上がっていくか）を決めておきます。 2. 既存社員とのバランス（賃金格差）調整 初任給だけを急激に引き上げると、「後輩の方が自分より高い／ほぼ同じ」という不満が必ず出ますので、制度的に整理しておくことが重要です。 ① 現行賃金と新テーブルとの「超過」「未

牧野先生は大変説得力のあるご意見で、当方も尊敬しておりますが、不動産については、疑問に思う見識も多いので、ぜひ、牧野先生のご見識を皆さんにも知ってもらいたいと思いました。いろいろな動画もありますので、それらもご覧になっていただき、正しい見識をお持ちいただく一助となればと思います。1. 牧野知弘氏の今後の不動産投資に関する見解 牧野氏は、現在首都圏を中心に見られる不動産価格の高騰は永続的なものではなく、2030年頃を境に不動産市場は「大激変」を迎えると予測し、投資や購入にあたって注意を呼びかけています。 2.「街間格差」の拡大今後、地価が上昇し続ける街と下落していく街の二極化がより鮮明になると指摘しています。単純な都心へのアクセスの良さだけでなく、街独自の魅力があり「人の新陳代謝（常に若い世代などが流入し入れ替わること）」が活発なエリアのみが、その価値を維持できるとしています。 3.マンション市場の崩壊リスク特にタワーマンションの老朽化に伴う将来の維持管理コストの増大や、共働き夫婦によるペアローンの過剰な借入れリスクを危惧しており、将来的にマンションマーケットが崩れる可能性が高いと警鐘を鳴らしています。 4.「所有」から「賃貸・運用」へのシフト多額の借金をしてマイホームを購入することは「コスパが悪い」とし、マンション等の不動産は無理に買って住むよりも「借りて住む」、あるいは「投資用として所有し、人に貸して運用する（賃貸資産として割り切る）」のが最も自然な考え方であると提唱しています。 5. 見解の根拠となる主な要因 これらの見解の背景には、日本が直面する以下の構造的な変化（根拠）

海外へ移住したり、長期間ビジネスで日本を離れたりしている日本の税法上の「非居住者」の皆さん。日本国内で得た一定の収入（国内源泉所得）には、今でも日本の所得税がかかることをご存じでしょうか？非居住者の日本での課税方法には、あらかじめ税金が天引きされて完結する「源泉分離課税」と、日本に住んでいる人と同じように自分で確定申告をして税金を計算する「総合課税」の2種類があります。 今回は、非居住者が「日本で総合課税として確定申告をしなければならない所得」にはどのようなものがあるのか、その所得区分と具体的な内容を分かりやすく解説します！ --- 1.そもそも「非居住者」の総合課税とは？ 日本の所得税法上、非居住者とは「日本国内に住所がなく、かつ、現在まで引き続いて1年以上日本国内に居所（生活の拠点）がない個人」を指します。 非居住者が日本国内で稼いだ所得（国内源泉所得）のうち、源泉徴収だけで終わらないものについては、毎年翌年の2月16日から3月15日までの間に、日本で確定申告（総合課税）を行う必要ががあります。 では、具体的にどんな所得が対象になるのか、主な区分を見ていきましょう。 --- 2. 総合課税として確定申告が必要な主な所得区分  ① 不動産所得（日本国内の不動産の貸付けなど） もっとも身近で、確定申告が必要になるケースが多いのがこの所得です。 イ.大まかな内容： 日本国内にある土地や建物、マンションなどを他人に貸し出すことで得られる家賃収入です。 ロ.ポイント：家賃を受け取る際、基本的には20.42%の源泉徴収をされていることが多いですが、これは「前払い」のようなものです。ここ

社会保険（健康保険・厚生年金）の適用範囲が段階的に拡大され、より規模の小さい企業や短時間労働者も加入対象となっています。経営者にとっては「法定福利費（会社負担分の社会保険料）の負担増」に直結するため、コストシミュレーションや働き方の再設計についての相談が非常に多いです。1．まず確認すべき「自社の立ち位置」自社が特定適用事業所に該当しているか 現行（2024年10月以降）のポイントは次のとおりです。 法人は原則すべて「適用事業所」 そのうえで、 厚生年金の被保険者数（正社員＋4分の3以上パート等）が 「常時51人以上」であれば、短時間労働者についての適用拡大の義務あり（特定適用事業所） 実務では、直近1年程度の被保険者数（正社員＋4分の3以上パート）を月別に出し、 51人を超えている月が6か月以上あるか を確認します（「常時」の考え方）。 2．対象となる短時間労働者の洗い出し 特定適用事業所に該当する場合、「短時間労働者」に該当するパート・アルバイトを洗い出します。 (1) 「短時間労働者」に該当するかの判定 【前提】正社員の4分の3以上であれば、従来どおり当然に被保険者です。 「4分の3未満」で、かつ以下をすべて満たす場合が「短時間労働者」として新たに加入対象となります（～2026年9月30日まで）。 ①所定労働時間（週単位）：20時間以上 ②所定内賃金（月単位）：88,000円以上（「106万円の壁」） 　※賞与・残業代・通勤手当・家族手当等は含めません。 ③雇用契約期間（見込）：2か月超④区分：学生ではない（【除】休学中の学生・夜間の学生・通信の学生）※判定方法：・所定労働

現行ルール：法定休日とは 労基法上の「法定休日」は次のいずれかを満たす休日です。 A)1週間に1日以上の休日　B)4週間を通じて4日以上の休日（変形休日制） 一方、「会社が法定休日以外に設ける休日」は「所定休日」と呼ばれます。割増賃金率が異なるため、両者を区別して管理することが重要です。 法定休日に労働した時間 → 35％以上の割増所定休日に労働した時間 → 1日8時間・週40時間（特例事業場は44時間）超のみ　25％以上の割増 法定休日の「特定」は現行では義務ではない 現行法では、法定休日の曜日を必ず就業規則で特定しなければならない、という義務はありません。 法定休日を特定しない場合 　→1週間のうち、最後に位置する休日が法定休日となる週の起算日を就業規則で定めない場合　→「日曜日」が起算日となる　もっとも、行政解釈上も「就業規則等で法定休日と所定休日を明確にしておくことが望ましい」とされています。割増賃金の計算や、今後の「法定休日特定義務化」の議論を見据えると、先行して明確化しておくことには実務上のメリットがあります。交替制勤務・暦日をまたぐ勤務と休日 休日は原則「暦日（0:00～24:00）」単位で与える必要があります。 ただし、8時間3交替制などで暦日をまたぐ勤務がある場合、 ・就業規則で交替制であることを定め ・適正に運用されている ・勤務表があらかじめ定まっている という要件を満たせば、「継続24時間」を休日として扱うことができます。この法改正により企業としては負担増となります。◎人件費（割増賃金）の増加◎管理コストの大幅な増加◎人手不足や突発的なトラブル

勤務間インターバル制度（現行は「努力義務」）勤務間インターバル制度とは、終業から次の始業までの間に一定時間以上の連続した休息を確保する仕組みです。 2019年4月の労働時間等設定改善法改正により、 すべての事業主に対し 「終業から始業までの一定時間の休息を確保するよう努めなければならない」 という“努力義務”が課されています（義務ではない）。 今後、「努力義務 → 法的義務化」へ進む可能性が議論されている、という位置付けです。インターバル時間の設定 何時間空けるか、何回適用するかは法律上の一律の数字はありません。 現実には、以下を参考にしつつ労使協議で決める形が一般的です。 A)欧州基準や高度プロフェッショナル制度で用いられる「11時間以上」を参考に11時間とする B)ひとまず9～10時間から始める C)夜勤・交替制などは別ルールとする　など先行導入時に整理しておくべき事項 勤務間インターバルを就業規則・社内ルールに先行導入する場合、少なくとも次の点を定めておく必要があります。 ◎対象者（全社員／一部職種・部署／管理監督者を含めるか　等） ◎インターバル時間数（例：11時間） ◎インターバル時間が翌日の所定労働時間に食い込んだ場合の取り扱い 　　a）始業を繰り下げる 　　b）その分を所定外労働とみなさないかどうかの扱い　など ◎夜勤・宿直など暦日をまたぐ勤務との関係 ◎例外運用（災害対応等）の有無と決裁レベル なお、一般労働者については、勤務間インターバル中に労働が発生した際の「代償休息」をどのように扱うかは、現行法上は義務ではなく、労使で決める事項です労働者の方に

こんにちは、公認会計士・税理士の芹川（せりかわ）です😊新しく法人の決算申告サービスや、相続・贈与のご相談窓口を出品したことに伴い、私がどのような想いでこの事務所を立ち上げ、日々お客様と向き合っているのかを少しだけお話しさせてください。伝統的な「お堅い税理士」への違和感税理士や公認会計士と聞くと、どのようなイメージをお持ちでしょうか？「なんだか難しそうな顔をしていて相談しづらい」「専門用語ばかりで何を言っているか分からない」「上から目線で怒られそう……」そんなイメージを持たれる方が、実はとても多いと感じています。実際にココナラでも、「今の税理士のレスポンスが遅くて不安」「高圧的な態度に疲れてしまった」という理由で、新しい相談先を探されている経営者様からのご相談をよくいただきます。私は、こういった「敷居が高く、相談しにくい関係性」にずっと違和感を抱いていました。私の原点：特別支援学校の教員時代に学んだこと実は私は、公認会計士・税理士になる前、特別支援学校の教員として働いていたという、少し変わった経歴を持っています。特別支援学校では、一人ひとりの子どもたちの特性や歩幅に合わせて、じっくりと耳を傾け、どうすれば一番分かりやすく伝わるかを毎日試行錯誤していました。相手の立場に100%寄り添い、決して置いてけぼりにしない対話の基本は、私の教育者としての原点です。その後、一念発起して会計業界へと進みましたが、難解な税法の言葉をそのままお客様に押し付けるような税理士を見るたびに、「もっと一人ひとりの経営者様やご家族の目線に立ったサポートができるはずだ」と強く感じるようになりました。教員時代に培

背景 以下、コンピテンシーの詳細を説明する上での背景を原文ベースに記載してます。 技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）については、国際エンジニアリング連合が定める「修了生としての知識・能力（GA; Graduate Attributes）と専門職としてのコンピテンシー（PC; Professional Competencies）」に準拠することが求められている。 持続可能な開発目標（SDGs）や多様性、包摂性等、より複雑性を増す世界の動向への対応や、データ・情報技術、新興技術の活用やイノベーションへの対応等が新たに盛り込まれた。 「技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）」をキーワードに挙げて以下に示す。SDGs の達成や Society5.0 の実現に向けた科学技術・イノベーションの推進において更に大きな役割を果たすため、技術士であれば最低限備えるべき資質能力である。 　　　　引用：第 11 期技術士分科会における技術士制度改革の検討報告 SDGsやSociey5.0を具体的に明記している点がわかりやすいかと思います。 DXやカーボンニュートラル等も対応できる資質であることも深読みできると個人的には思います。それ以外にもたくさんありますね。。。 すでに多くの部門において、上記関連をテーマにした問題は出題されているのでその傾向が強くなるということでしょう。 コンピテンシーの比較 実際どのように変わったのか、変わっていないのかを改定前後を記載してますので確認していきましょう。 である。 以下の文章の引用：第 11 期技術士分科会における技術士制度改革の検討報告 専門的

前回（第４回）は、問題文の事実をそのまま抜きだすのはやめて、「要約」をしなければならないことについて説明しました。今回は、事実の抜き出しを減らすことに関連して、答案の分析方法について説明します。 １：今自分が書いている文章の位置づけを意識していますか？皆さんは答案を書いている際に、自分が今、答案の「どの部分」を書いているか、意識しながら書いているでしょうか？ 「〇〇の論点」とか、「△△の規範」というような意味ではなく、自分が今書いている文は、司法試験の作法にしたがった場合、「どこに位置づけられる文章を今書いているのか」を意識しているでしょうか。 この意識がないと、「〇〇の論点は知っている！」とか、「△△でやったことあるやつだ！」というように、過去の知識に頼り飛びついて、書きたいことを書き、問題文で問われていることから離れてしまいやすくなります。 したがって、常に自分が今書いている文章は、「どこに位置づけられる類の文章なのか」を意識する必要があります。 ２：色分けによる分析法答案の各文が、それぞれどういう類に位置づけられる文なのかを明確に把握する手法として、各文にアンダーラインで色を付けるという方法があります。自分の答案はもちろん、合格答案など人の答案についても色付けをする癖を付けましょう。 具体的には、下記のように４種類の文に分けて、それぞれ４色で色分けします。（下記の４色にしているのは、私的にそれぞれの色の違いが見やすかったからです。各々見やすい色を４色使用して色分けしてみてください）。 オレンジ：事例の問題提起・結論 青：論点の問題提起、規範 赤：問題文の事実の抜き出し 紫

皆さん、こんにちは。 当ブログ第11回のペイシェントハラスメントのシリーズ連載は早くも「その４」になりました。閲覧数が急増しており、現場の皆さんの関心の高さを肌で感じています。 この回の原稿作成にあたる時点では、「その３か４」くらいで終わりかなと思っていましたが、作成を進めるうちに、Ｂ氏との会話の再現度を上げることで、読者の皆さんが対応者目線でこの拙文を読んでいただけるのではないかと考えるようになり、ボリュームは増えますが、あえてそうすることにしました。皆さんには、ブログを読むことでこのペイハラ事例を体験した気持ちになっていただけると幸いです。 それでは、乙先生へのヒアリングから始めましょう。 【乙先生の説明】私は、Ｂ氏の追加の要求を受け、乙先生にＡさんの診療に関して再度ヒアリングを行いました。 乙先生は、Ｂ氏が当院に転院してくる前の系列病院での経過や、乙先生の説明に対して不満があるようで、当院での診療の開始についてＢ氏の同意が得られていないと、やや憔悴した表情で話してくれました。 医師にとって、患者さんとの信頼関係が構築できず、目の前の患者さんの治療ができないことはとても屈辱的で、Ａさんの状態を考えるととても不安な気持ちだったと思います。 乙先生からは、Ａさんの診療方針として、早めに再開した方が良いとの意見でした。 これは、Ａさんの病状を理解していれば、おそらく医療の専門家でない私のような者でも当然と考えることだと思います。 私は、乙先生の意見は至極全うと理解しましたが、それでもＢ氏はＡさんの診療を停滞させるという異常な行動をしています。 なので、ここはＢ氏が敵視している乙先

外国為替（外為法：外国為替及び外国貿易法）に関わる手続きは、国の安全保障や経済の安定に関わるため非常に厳格で、専門知識がないと戸惑うことが多い分野です。 外為法と行政書士の関わり外国為替関係の手続きとは、主に「海外と日本のお金のやり取り」「海外企業による日本への投資」「特定の技術や貨物の輸出入」を行う際に、日本銀行を経由して財務省や経済産業省などに届け出や報告を行う手続きを指します。 行政書士は、これらの複雑な届出書や報告書を企業や個人に代わって作成し、提出する手続き（代理申請）を行います。 行政書士が扱う主な外国為替関係の業務 具体的には、以下のようなケースで行政書士がサポートを行います。 1. 対内直接投資（外国から日本への投資）の届出・報告外国企業や外国人が、日本の会社の株式を取得したり、日本に支店や子会社を設立したりする場合。 事業の業種（安全保障に関わるものなど）によっては「事前届出」が必要であり、審査を通過しないと投資ができません。それ以外の業種でも「事後報告」が義務付けられています。2. 安全保障貿易管理（輸出管理）の手続き武器に転用される恐れのある貨物（高度な工作機械や電子部品など）を輸出する場合や、関連する技術（プログラムなど）を海外に提供する場合。 経済産業省への「輸出許可申請」や「役務取引許可申請」が必要となり、これを行政書士が代行します。 3. 技術導入契約の締結に関する届出日本企業が、外国企業から特定の高度な技術（航空宇宙、武器関連など）を導入する契約を結ぶ際の事前届出や事後報告を代行します。 4. 資本取引の報告一定額以上の海外送金や、海外での預金口

生活保護の申請は、ただでさえ生活が苦しい中で行わなければならず、精神的にも体力的にも大きな負担がかかりますよね。 生活保護の申請を行政書士に依頼することには、主に「確実性」と「精神的負担の軽減」という面で大きなメリットがあります。同時に、知っておくべき注意点もありますので、現実的な視点から整理してお伝えします。 行政書士に依頼する3つのメリット1. 「水際作戦」を防ぎ、確実に申請を受理してもらえる行政書士が法律に基づいた正確な申請書類を事前に作成し、本人に代わって（あるいは同行して）提出することで、窓口の担当者は「申請書を受け取らない」という違法な対応ができなくなります。2. 複雑な書類作成や収集を任せられる生活保護の申請には、資産申告書、収入申告書、親族の状況など、多くの書類を用意する必要があります。行政書士は書類作成のプロフェッショナルであるため、これらの煩雑な手続きを迅速かつ正確に進めてくれます。 3. 精神的な負担が大幅に軽くなる生活に困窮している状態で、役所の担当者から厳しい質問を受けたり、何度も窓口に足を運んだりするのは大変なストレスです。専門家が間に入り、手続きをサポートしてくれるという安心感は、何よりも大きなメリットと言えます。 依頼する前の注意点（デメリット・現実的な側面）メリットが大きい一方で、以下の点には注意が必要です。 費用の負担がある行政書士への報酬の相場は、おおよそ3万円〜10万円程度です。手持ちのお金がない場合は、生活保護費の初回受給額から後払いで対応してくれる事務所を選ぶ必要があります。 「交渉」や「不服申し立て」はできない行政書士ができるのは「

皆さん、こんにちは。 ゴールデンウィークはゆっくりとおやすみされましたか？私は窓口対応中の医事紛争の案件を抱えていて、病院の回答文書を連休をメドに完成させることになっていたのですが、色々と作業に遅れが出ていて、気を揉みながらの連休になってしまいました。本来、このブログも決まった曜日にアップしたかったのですが、そのような理由で調整に手間を取られ、連休と重なるタイミングでお休みさせていただいていました。この紛争についてもいずれブログで触れたいと思います。早いもので、このブログも数えて10回目となりました。おかげさまで閲覧数は順調に伸びておりますが、今のところ個別の相談依頼はゼロ……というのが、偽らざる現状です（笑）。 実は、私のココナラ出品を知る数少ない友人たちからは、このブログの内容について「情報を出しすぎだ！」「手の内を明かしすぎじゃないか？」という、驚きと心配の声をもらっています。 確かに、刑事時代から培い、医療現場で磨き上げてきた「紛争解決のメソッド」は、私にとっての飯の種であり、守るべき財産かもしれません。 しかし、私はあえて、このブログでそのエッセンスを開示しようと考えています。 【「参考になった」その一言が、私の報酬です】 私が経験に基づいた解決ポイントを整理し、文章にしている理由はシンプルです。 このブログを読んだ皆さんが「参考になった」「明日、この方法を試してみよう」と感じ、現場で一歩踏み出す勇気を持ってくれたなら、それだけで、この活動には十分な意味があると感じています。 【なぜ「出しすぎる」のか：孤立する担当者をゼロにしたい】医療現場は今、空前の人手不足と、深刻

みさんこんにちわ。私はココナラで48点合格者が教える誰も知らない合格方法教えなますというテキストを出しています。（昨年、仕事をしながら数年前に宅建と行政書士に1発独学合格）5月も連休でそろそろ宅建の勉強方法を始める方も多いと思います。でもどうしたら確実に合格できるのか？その方法を模索している方も多いと思います。実は宅建試験の昨年の試験問題と解答をみて改めて思いました。勉強の仕方を間違えると受からない試験になっているということです。通常の勉強方法はテキストをざーと読み、過去問を解き、分からない問題を解き、できない問題はノートにまとめる。そして過去問をやり弱点を消していく。しかし、このやり方では過去問はできても本試験では通用しません。しかも1問を10分以上考えて答えを出していませんか？本試験では1問2分40秒で50問を解かねばなりません。そのことをみなさん意識していますか？本試験では問題をみたとき初見の問題で戸惑いできなかったという意見をよく聞きます。これは普段から間違った勉強方法、頭が過去問ならできるけど、それ以外に判断できる根拠がないからです。聞き方を変えてくるのが本試験です。そもそも本試験では同じ問題はでません。過去問を繰り返せば繰り返すほど脳は過去問の知識からしか問題が解けなくなる悪循環になるのです。ではどうすべきか？これについて知りたいと・思いませんか？私は6月からスタートしてこの方法で48点で合格しました。昨年の合格点は33点です。この方法なら40点以上は楽勝で取れます。誰も知らない合理的勉強方法をスタートしたい方は是非読まれてください。目から鱗です。