法定相続情報一覧図は自分で作れる？費用と手間の判断基準

「法定相続情報一覧図は、自分で作れますか」

ご相談のなかで、いちばん多くいただく質問です。

結論からお伝えすると、作れます。作成も法務局への申出も、ご自身でできる手続きです。

そのうえで、実際にいくらかかり、どれくらいの手間になるのか。ご自身でされた方がよい場合と、依頼された方がよい場合は何が違うのか。判断の材料をお伝えします。

■ 一覧図そのものは「無料」です

まず費用の話から。

法務局への申出手数料は「無料」です。

認証文が付いた写しの交付も、必要な通数を無料で受け取れます。ここでお金はかかりません。

かかるのは戸籍を集める実費です。目安は次のとおりです。

・戸籍謄本 1通450円

・除籍謄本、改製原戸籍謄本 1通750円

・住民票の除票 1通300円程度（自治体により異なります）

・郵送で請求する場合、定額小為替1枚につき200円の発行手数料

相続人が配偶者とお子さま2人という一般的なケースでも、被相続人の戸籍は出生まで遡ると3通から5通ほどになります。実費の合計は3,000円から6,000円あたりに収まることが多い印象です。

■ 時間のほうが、負担になります

費用より重いのは手間です。ご自身でされる場合、次の工程を踏みます。

1. 被相続人の本籍地を調べる

2. 出生から死亡までの戸籍を、本籍を移した市区町村ごとに請求する

3. 相続人全員の現在の戸籍を集める（被相続人が亡くなった日以後に発行されたもの）

4. 戸籍を読み、相続人を確定する

5. 法務局の様式に沿って一覧図を作る

6. 申出書を作成し、法務局へ提出する

郵送でのやり取りが挟まるため、2週間から1か月ほどみておくのが現実的です。本籍を何度も移されている方の場合は、さらに時間がかかります。

■ 2024年3月から、戸籍集めは楽になりました

令和6年3月1日から、戸籍証明書等の広域交付制度が始まりました（戸籍法120条の2）。本籍地が遠方でも、お近くの市区町村の窓口でまとめて請求できます。ご自身で集める場合、この制度はかなりの助けになります。

ただし、使えない場面があります。

・請求できるのはご本人、配偶者、父母や祖父母、子や孫といった直系の方だけです

・兄弟姉妹、甥姪、叔父叔母の戸籍は対象外です

・郵送請求と代理人による請求はできません。窓口へご本人が行く必要があります

・戸籍の附票も対象外です

つまり、お子さまがいらっしゃらず兄弟姉妹が相続人になるケースでは、広域交付は使えません。従来どおり、本籍地ごとに郵送で請求することになります。

■ ご自身でされてよいと思うケース

・相続人が配偶者とお子さまだけ

・被相続人が本籍をあまり移していない

・平日の日中に役所や法務局へ行ける

・相続税の申告期限などの締め切りに余裕がある

この条件がそろっているなら、ご自身で十分にできます。法務局のホームページに様式と記載例が公開されていますので、それに沿って進めてみてください。

■ 依頼を検討された方がよいケース

・お子さまがおらず、兄弟姉妹や甥姪が相続人になる

・代襲相続や数次相続がからんでいる

・被相続人が本籍を何度も移している

・平日に動く時間が取れない

・相続税の申告期限が迫っている

・一度作って法務局で補正になった

兄弟姉妹が相続人になる場合、被相続人の父母の出生まで戸籍を遡る必要があり、通数が一気に増えます。ここは専門家に任せた方が結果的に早いことが多いです。

■ よくある差し戻し

実際に法務局で補正になりやすいのは、この3つです。

・被相続人の最後の住所が、住民票の除票の記載と一致していない

・相続人の氏名や住所の表記が、戸籍や住民票と違う

・数次相続なのに1枚にまとめてしまっている

一覧図は被相続人ごとに作る必要があり、数次相続を1枚にまとめることはできません。ここは間違えやすい箇所です。

■ 当事務所にご依頼いただく場合

お手元の戸籍謄本等の画像から法定相続情報一覧図を作成し、データでお届けしています。料金は8,000円（税抜）です。

戸籍が不足している場合の収集や、法務局への申出の代理も、有料オプションで承っております。

ご自身でされる場合との差は、金額そのものよりも「調べる時間」と「やり直しのリスク」をどう見るかだと思います。

▼ サービスの詳細はこちら

「うちの場合はどちらがよいか」という段階でのご相談も歓迎です。ご事情をお聞かせいただければ、ご自身でされた方が早いと思う場合は、正直にそうお伝えします。

ことぶき行政書士事務所

行政書士 堀部 晶子（東京都行政書士会所属／登録番号 第18081890号）

※手数料の額や広域交付の取扱いは、法改正や自治体の運用により変わることがあります。手続きの際は、お住まいの市区町村や管轄の法務局にご確認ください。