法律・税務・士業全般（27ページ目）

ある日突然、Instagramが「コミュニティ規定違反」として永久停止。ログインしようとするとFacebook↔Instagram↔2段階認証の間をぐるぐると飛ばされ続け、本人確認すら提出できない——。実際にこのような無限ログインループに陥ったケースについて、当事務所のサポートにより米国Meta社への書面送付から約3週間で、Instagram・Facebookのすべてのアカウントが復活した事例をご紹介します。同じように「ボット・偽アカウントの疑い」と判定されてしまった事業者の方のご参考になれば幸いです。■ ご相談の概要今回ご相談いただいたのは、海外古着の物販ビジネスを運営されている事業者の方のケースです。事業用のInstagramアカウントを中心に商品情報やノウハウを発信されており、同じ電話番号に紐づくかたちで個人用のInstagramアカウント（お子様の成長記録）と、それらに連動するFacebookアカウントも運用されていました。ある日、これらのアカウントが一斉にログイン不能となり、表示されたのは「アカウントの信頼性に関するコミュニティ規定違反」というメッセージ。アプリ内から異議を申し立てたところ、翌日には永久停止と判定されてしまいました。一部のアカウントでは本人確認書類（運転免許証）をすでに提出済みだったにもかかわらず、結果は覆りませんでした。そこで当事務所にご相談いただき、米国のMeta社宛に異議申立書（アカウント停止解除申請書）を作成し、米国内から配達記録の残る書留郵便で発送したところ、発送から約3週間後にInstagram・Facebookのすべてのアカウントが復活し

資金計画表は、起業にあたってどのような資金が必要か（設備資金や運転資金）、その資金をどこから調達するかを計画するための計画表です。金融機関から創業融資を受ける場合には、必ず資金計画表を作成して金融機関に提出します。必要資金とは？必要資金は、基本的に設備資金と運転資金の2種類の資金で構成されます。設備資金は、長期的な経営活動を行うために必要なものを準備するための資金で、主に減価償却資産などを購入するために必要な資金になります。企業する業種や業態によって、必要となる設備資金の金額は大きくなります。一方、運転資金は、毎日の経営活動に必要な経費を支払うための資金です。企業当初は、顧客が開拓できていないケースも多く、売上が計上されるまでにはしばらく時間がかかることがあります。そこで、売上が入金されるまでの期間に対応する経費を支払うための資金を事前に準備しておく必要があります。こうした準備資金のことを運転資金といいます。設備資金と運転資金の例◆設備資金事務所や店舗の賃貸借の保証金建物の内部造作、外装工事ソフトウェア団体加盟金　など◆運転資金商品仕入代、原材料仕入代人件費外注費地代家賃消耗品費　など設備資金と運転資金の違いについては、イメージしていただけたかと思います。起業時に作成する資金計画表では、起業に必要となる設備資金と運転資金をもれなく計上して、起業時に必要なお金がいくらになるかを見積もります。運転資金については、一般的に3か月程度の経費にかかる資金で計算することが多いです。資金計画表のポイント①設備資金を減らす設備資金を減らす方法としては、次のような方法があります。◆購入先と値引き

「うちはまだ人数も少ないし、出張規程なんて必要ないかな？」小規模事業や起業間もない会社では、そう感じることもあるかもしれません。出張が増えてきたり、人が増えたりすると、「新幹線は自由席？指定席でもいい？」「宿泊費はいくらまで会社負担？」「駐車場代やタクシー代はどうする？」そんな細かな判断に迷う場面が出てくることがあります。毎回その都度決めていると、説明や精算に時間がかかることもあります。そこで、あらかじめ考え方を整理しておく方法の一つが出張規程です。今回は、出張規程を作る前に、まず整理しておきたいポイントをまとめました。出張規程とは？出張に関する社内ルールを決めておくためのものです。例えば、・交通費の考え方・宿泊費の扱い・申請や精算の流れなどを整理しておくイメージです。最初から細かく作り込む必要はありません。まずは会社として考え方を揃えておくことが大切です。① 出張に関する考え方を整理する出張では、交通費だけでなく、宿泊や移動など、さまざまな場面が出てきます。毎回その都度判断していると、「この前は認めたけど、今回はどうする？」「人によって扱いが変わってしまう」と迷いや運用のズレにつながることがあります。まずは、・ どんな場合を出張として扱う？・ 会社負担にするものは何か？・ 申請や精算はどう進める？このあたりを整理してみてはどうでしょか。※具体的な金額設定や税務上の取扱いは、必要に応じて専門家へ確認しましょう。② 人によって運用が変わらない仕組みを考える人数が少ないうちは柔軟に対応できても、人が増えると説明や運用が難しくなることがあります。例えば、・口頭だけで決めている・担当者

奨励金制度：近年、仕事と家庭の両立支援は企業経営における重要な課題となっています。特に男性の育児休業取得促進や、家族の介護と仕事の両立支援は、人材確保や離職防止の観点からも注目されています。新宿区では、こうした取り組みを支援するため、「パパサポート企業奨励金」および「介護サポート企業奨励金」を実施しています。これらは、区内の中小企業等に勤務する従業員が育児休業や介護休業等を取得した場合に、一定の要件を満たした企業へ奨励金を支給する制度です。例えば、男性従業員が子どもの出生後に育児休業を取得したケースや、親の介護のために介護休業を利用したケースが対象となる場合があります。また、休業制度を整備していても利用実績がない企業では、制度活用をきっかけに職場環境の改善が進むことも期待できます。令和4年の育児・介護休業法改正以降、事業主には育児休業制度の周知や取得意向の確認などが義務付けられています。しかし、制度があっても「取得しづらい雰囲気」が残っている職場は少なくありません。例えば、① 男性社員が育児休業を希望したものの、業務への影響を懸念して申請をためらっている。② 管理職が介護休業制度の内容を十分に理解していない。③ 制度は整備されているが、利用実績がなく従業員への周知が不足している。このような課題を抱える企業にとって、新宿区の奨励金制度は職場環境を見直す良い機会となります。また、「育児短時間勤務コース」「介護短時間勤務コース」もあり、休業だけでなく、短時間勤務の利用でも対象になります。育児や介護と仕事を両立できる職場づくりは、従業員の定着率向上や採用力の強化にもつながります。奨励金

　「就業規則は昔作ったまま」「開業時や従業員が増えた時に作成して、それ以降ほとんど見直していない」「顧問社労士がいないので、今の内容で問題ないか分からない」このような会社は少なくありません。　しかし、就業規則は一度作れば終わりではありません。会社の働き方、従業員構成、法改正、社会情勢に合わせて、定期的に見直す必要があります。　特に近年は、労働条件明示、育児・介護休業、ハラスメント対策など、企業が対応すべき労務管理の範囲が広がっています。たとえば2024年4月からは労働条件明示ルールが改正され、就業場所・業務の変更範囲、有期契約労働者の更新上限、無期転換に関する明示事項などが追加されています。１． 法改正に対応できていない可能性がある　就業規則を何年も見直していない場合、まず問題になるのが法改正への未対応です。労働関係の法律は頻繁に改正されます。年次有給休暇、育児・介護休業、ハラスメント、労働条件通知書、有期契約社員の更新、無期転換、テレワーク、副業・兼業など、会社が押さえるべきテーマは年々増えています。　たとえば育児・介護休業法は、2025年4月1日から段階的に改正内容が施行されており、育児期の柔軟な働き方や介護離職防止に関する対応が求められています。　古い就業規則のままだと、実際の法律や運用と規定内容がズレてしまい、従業員から指摘されたときに説明が難しくなることがあります。２．実際の働き方と就業規則が合っていない　次に多いのが、就業規則と実態が合っていないケースです。たとえば、次のような状態です。――――――――――――――――――――――――――――――・就業規則では始業時

　契約社員を雇用している会社では、「契約期間が満了すれば、そのまま契約終了にできる」と考えているケースがあります。　　しかし、実際には、契約更新を何度も繰り返していたり、会社側が更新を期待させるような説明や運用をしていたりすると、契約期間満了による終了、いわゆる「雇止め」がトラブルになることがあります。　特に、契約更新の基準があいまいなままになっている場合や、更新上限をきちんと明示していない場合、労働条件通知書や雇用契約書の内容が古いままになっている場合には注意が必要です。　また、有期労働契約については、更新時の労働条件明示や無期転換ルールなど、会社が押さえておくべきポイントもあります。　この記事では、契約社員の契約更新でトラブルを防ぐために、会社が確認しておきたい基本的なポイントを解説します。１　契約更新を繰り返しているケース　契約社員の契約更新でトラブルになりやすいのが、契約更新を何度も繰り返しているケースです。　会社としては、「あくまで有期契約なので、契約期間が満了すれば終了できる」と考えていることがあります。しかし、労働者側は、これまで何度も契約が更新されていると、「次回も当然更新されるだろう」と考えることがあります。特に、毎回ほとんど形式的に契約更新をしている場合や、実際には正社員と大きく変わらない働き方をしている場合には、労働者に契約更新への期待が生じやすくなります。　このような状態で、突然「次回は更新しません」と伝えると、労働者が納得できず、雇止めをめぐるトラブルに発展する可能性があります。　そのため、契約更新を繰り返している場合には、会社として更新の判断基準や今

皆さん、こんにちは。私は警察官時代、殺人、強盗、放火等の事件を捜査する強行犯刑事として勤務していたことがありました。「刑事」とひとことで言っても、担当する事件の分類が異なると、色々と性格の違いが作成する書類にも表れます。特に供述調書では、私が経験した強行犯部門は、犯罪の実行行為をビデオのコマ送りくらいのように丁寧に記述する刑事が多い部門でした。また、その実行行為に至る心の動き＝動機の部分も丁寧に掘り下げることが重要と教えられてきました。私のブログはひとつのイベントのお話しを進める中で、説明が長くなることがありますが、これは職業病なのです(笑)ですが、長くなる部分は、実は私が読み手の皆さんに伝えたい部分でもありますので、時間に余裕があるときにそういう部分を読み込んでいただけると、このブログをより理解していただけるのではないかと考えています。それでは続きを進めていきましょう。【事前方針】Aさんの転院先に、療養型の医療機関が受入れの意向を示してくれました。担当MSWからその情報が関係者に共有され、関係者でB氏への連絡時の対応方針について検討しました。関係者での検討とはいえ、私を除くほとんどがB氏のようなタイプの人物に対応するためのノウハウを有しているのではなく、基本的には私が対応の方法を提案して、周りから意見を聞く方法で進めていきます。意見というのは、私が提案するB氏への会話の進め方の「言葉」について、「それは強いように感じる。もう少しニュアンスを柔らかくした方が良いのではないか」などと、担当する人が「できる、できない」を考えていくためのものです。もちろん、あまりに言葉をオブラートで

退職後の健康保険で迷いやすいのが、「任意継続」「国民健康保険」「家族の扶養」のどれを選ぶかです。まず確認したいのは、次の3つです。1. 退職日の翌日からどの保険に入るか会社の健康保険は、退職日の翌日から使えなくなるのが基本です。空白期間を作らないため、退職日と手続き期限を早めに確認します。2. 任意継続と国保の保険料任意継続は原則として退職後20日以内の手続きが必要です。国民健康保険は市区町村で保険料や減免の扱いが変わります。正確な金額は、加入していた健康保険や市区町村に確認するのが確実です。3. 扶養に入れる可能性家族の健康保険の扶養に入るには、収入見込みや失業給付の扱いなどを確認します。健康保険組合によって判断が異なることもあります。退職後の健康保険は、「どれが得か」だけでなく、「期限に間に合うか」「自分の状況で認められるか」が大事です。任意継続・国保・扶養の確認ポイントを文章で整理したい方はこちら。https://coconala.com/services/4278658退職全体を話しながら整理したい方はこちら。https://coconala.com/services/4270454

世の中には数多くの「行政書士」が存在します。しかし、その中で「おカネの悩み（財務）」を専門に掲げ、中小企業の資金繰りや融資の裏側まで深く踏み込める方はあまりいません。今回は、多くの経営者が知らない「士業の現実」と、企業の生命線を守るために私が提唱する「財務支援行政書士」の本質について、綺麗事抜きでお話しします。1. 「すべての業務ができる行政書士」は一人もいないという現実行政書士という国家資格は、官公署に提出する書類作成や許認可手続きなど、法律に基づいた実務を行うことができる証明です。扱う書類の種類は数万種類に及ぶとも言われています。しかし、これだけ広範だからこそ、ある残酷な事実が生まれます。それは、「すべての業務を完璧にこなせる行政書士は、物理的に一人もいない」ということです。そのため、多くの行政書士は自分の得意とする「特定の領域」に特化して活動しています。一般的に多いのは、以下のような業務です。建設業や飲食業などの各種許認可手続き自動車に関する車庫証明外国人の就労に関わる入国管理局関係（ビザ）の手続きこれらは行政書士の素晴らしい王道業務です。しかし、これらはあくまで「一度通せば終わりの手続き代行」という側面に留まります。2. 急増する「補助金サポート」の落とし穴近年、経営環境の変化に伴い、持続化補助金やものづくり補助金などの「補助金申請サポート」に注力する行政書士やコンサルタントが急増しました。一見すると、これは中小企業の資金面を助ける救世主に見えます。しかし、現場をよく知る人間から見ると、ここには大きな落とし穴（罠）があります。それは、「補助金の手続きはできても、顧客であ

1. 現在の業務（契約書・内容証明）でできる資金繰り支援すでに提供されているサービスは、見方を変えれば立派な「資金繰り防衛・改善サポート」です。 ① 契約書による「支払い条件」の最適化 資金繰り悪化の最大の原因は「入金が遅く、支払いが早い」ことです。契約書を作成・チェックする際、以下のような提案をすることで資金繰り改善に貢献できます。 回収サイクルの短縮「月末締め・翌々月末払い」を「翌月末払い」に変更する交渉の余地がないか確認する。 前受け金・着手金の導入全額後払いではなく、契約時に一部を着手金として受領する条項を入れる。 遅延損害金条項の設定：支払いの遅れに対する心理的ハードルを上げ、確実な回収を促す。 ② 内容証明郵便による「不良債権（未回収金）の現金化」 売掛金の未回収は、そのまま資金繰りのショート（黒字倒産）につながります。 迅速な回収アクション支払いが滞っている取引先に対し、行政書士名義（または本人名義の代書）で内容証明を送付することは、最も直接的なキャッシュフロー改善策です。 弁護士法（72条）への配慮相手方との交渉の代理はできないため、「あくまで書面作成による後方支援であること」を明示しつつ、早期にプレッシャーをかける手段として訴求できます。 2. 行政書士として展開可能な「その他の資金繰り支援」もし今後、サービスメニューを広げるお考えがあれば、以下の業務も資金繰り改善に直結します。 ① 融資サポート（事業計画書の作成） 日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資など、金融機関から資金を引っ張るための「創業計画書」や「事業計画書」の作成代行です。 数字の羅列（税理士の

LP制作、広告運用、SNSやLINEの集客支援。WEBの仕事を請け負うとき、「契約書、ちゃんとしたものがあったほうがいいよな」と感じたことはありませんか。でも、いざ作ろうとすると、何を書けばいいのか、自分の文章で大丈夫なのか、厳しすぎたり足りなかったりしないか──不安ばかりが先に立ちます。ネットでひな形を拾ってはみたものの、自分のサービスに合っているのか分からない。そんな声をよくいただきます。WEB集客・制作の仕事は、成果が読めなかったり、修正が延々と続いたり、広告費の負担が曖昧だったりと、独特のトラブルが起きやすい分野。だからこそ、契約書はあなたを守る大事な道具になります。この記事では、WEB集客・制作の業務委託契約書を「これから作りたい」「自作のものを見直したい」という方に向けて、依頼する前に知っておくと安心なことを、やさしくまとめました。書類を作るという、行政書士の仕事の範囲でお話しできる内容を中心にしています。なお、本稿は一般的な解説です。出てくる金額や割合はすべて説明のための一例で、特定のご相談や事業者を取り上げたものではありません。最適な形はサービスの内容や個別の事情で変わりますので、考え方の参考としてお読みください。こんな不安、ありませんかよくいただくご相談「業務委託契約書を作りたいのですが、何を入れればいいか分かりません」。「自分で作ってみたけれど、これで守られるのか不安です」。「クライアントから契約書を求められたけれど、急ぎで用意したい」。WEBの仕事をしている方から、こうしたご相談をよくいただきます。共通しているのは、「相手に不利にされたくない」「トラブルに

　労働時間の管理方法として、「自己申告制」を採用している企業は少なくありません。特に中小企業では、タイムカードや勤怠システムだけではなく、従業員が自ら残業時間を申請する形で運用しているケースも多く見られます。 一方で、自己申告制は運用方法によって、サービス残業や労務トラブルにつながるリスクもあります。例えば、「残業申請しづらい雰囲気がある」「実際には働いているのに申請していない」「持ち帰り業務が発生している」といった問題は、実務上よく見られるケースです。 また、会社側としても、「本人が申告していないから把握していなかった」という説明だけでは足りず、実際の労働時間を適切に把握することが求められます。厚生労働省のガイドラインでも、自己申告制を採用する場合の注意点が示されています。 　そこで本記事では、労働時間の自己申告制とはどのような制度なのか、実務上起こりやすい問題や、中小企業が注意したいポイントについて整理して解説します。 １　自己申告制で起こりやすい問題 　自己申告制では、運用方法によってさまざまな問題が発生する可能性があります。特に多いのが、実際には残業しているにもかかわらず、適切に申告されていないケースです。 　例えば、「残業申請しづらい雰囲気がある」「上司に気を遣って申請を控えている」「残業を減らすよう指導されている」といった状況では、実態より少ない時間が申告されることがあります。また、業務終了後のメール返信やチャット対応、自宅への持ち帰り業務などが労働時間として扱われていないケースも見られます。 　さらに、会社側が申告内容を十分に確認していない場合には、実際の労働時間

経理を始めようとしたとき、「間違えたらどうしよう」「ちゃんと分かってからやらないと」と思って、なかなか手が動かないことがあります。最初から正しくやろうとするほど、最初の一歩が重くなる。これは、経理に限らずよくあることだと思います。「ちゃんとしなきゃ」と思うほど止まる経理は、お金に関わることです。だからこそ、いい加減にできない。間違えたくない。ちゃんとしなきゃ。そう思うのは、とても自然なことです。でも、その気持ちが強くなりすぎると、今度は着手できなくなることがあります。領収書を見ても、・これは経費でいいのかな・どこに入力すればいいのかな・何月分として見ればいいのかな・あとから間違いに気づいたらどうしようと考えているうちに、手が止まる。そして、また後回しになる。この流れは、けっこう起こりやすいものです。最初から完璧じゃなくていいもちろん、最終的には確認が必要です。必要なところは見直しますし、税務判断が必要な内容は税理士さんに確認する必要があります。でも、最初の段階から全部を完璧にしようとしなくても大丈夫です。まず分かるものだけ進める。分からないものは、分からないものとして「分ける」。あとから確認できるようにしておく。この形にしておくだけでも、経理はぐっと進みやすくなります。大事なのは「修正できる形」にしておくこと大事なのは、絶対に間違えないことではなく、あとから見直せる形にしておくことです。・どこまで入力したか。・どこが不明点なのか。・何をあとで確認するのか。それが見えるようになっていれば、あとからいくらでも修正しやすくなります。反対に、分からないまま全部を混ぜてしまうと、あとから

契約を「終わらせる」ときにも、書面が要る契約を結ぶときは、みんな慎重になります。条文を確認して、判を押して、控えを保管して。ところが、その契約を終わらせるときになると、急に雑になる。メールで「では今月で終わりにしましょう」「了解です」、それだけ、というのがよくあります。それで何も起きないことも多いんですが、ある程度の期間、深く関わった相手との別れ際は、もう少し書面で残しておいたほうがいい。終わったあとに守ってほしいことや、整理しておくべきことが、けっこう残っているからです。そのための書面が、合意解除の覚書（合意解除書、解約合意書とも呼びます）です。この記事では、合意のうえで契約を終わらせるときに、覚書で決めておくべき項目を、チェックリストの形で10個並べます。人と組む仕事をしている方、継続的な契約を複数の相手と結んでいる方が、別れ際に「あれ、これ決めたっけ」と慌てないための備えとして使ってください。なお、ここで扱うのは「双方が納得して終える」ケースです。相手が約束を破った、もめている、という一方的な解除とは対応が変わるので、その点だけ先にお断りしておきます。それと、契約の終わり方には、ほかにも「期間満了で自然に終わる」パターンがあります。期間が来て、どちらも更新しなければ終わり、というやつです。これは特別な書面がなくても終わるので、覚書が要るのは主に、期間の途中で双方合意して終えるとき、と考えておけば大丈夫です。自動更新の契約だと、放っておくと終わらないので、「合意して終える」には何らかの書面が要る、という事情もあります。チェック1：どの契約を、いつ終わらせるかまず、いちばん基

「業務委託契約書」という題名は、当てにならないタイトルに「業務委託契約書」と書いてあれば、業務委託契約として通る。そう思っている方が、けっこう多いんです。でも、題名と中身は別物。実務でいろいろな契約書を見ていると、表紙は業務委託なのに、中の条文はぜんぜん業務委託になっていない、というものが、本当によくあります。何が問題なのか。中身が業務委託になっていないと、いざトラブルになったとき、その条文が無効になったり、最悪の場合「これは業務委託を装った雇用だ」と判断されたりします。そうなると、払う必要のなかった残業代や社会保険料を、さかのぼって請求される。題名で安心していると、足元から崩れるんです。この記事では、受け取った（または自分で作った）業務委託契約書を見たときに、「あれ、これ大丈夫か？」と気づけるように、危ない条文のパターンを7つ挙げていきます。発注する側にも、受注する側にも、自分で契約書を作る人にも、チェックリストとして使える内容にしました。先に、全体を貫く考え方をひとつ。業務委託契約というのは、ざっくり言えば「対等な事業者どうしが、仕事を任せ・引き受ける」契約です。雇う・雇われるの関係ではない。ここがブレると、条文のあちこちがおかしくなります。これから挙げる7つも、根っこをたどると、たいてい「雇用と委託が混ざっている」か「ひな型を実態に合わないまま貼っている」か、このどちらかに行き着きます。そこを意識しながら読むと、見分けが早くなります。パターン1：従業員を「常駐させて指揮監督する」と書いてあるいちばん危ないのが、これです。たとえば、こんな条文。「乙は、従業員を甲の事業場に常

リモートワークが、国境を軽々と越えるようになった業務の一部を外部のフリーランスに委託する。いまや珍しくもなんともない選択ですが、ここ数年で増えているのが、「お願いしたい相手が海外に住んでいる」というケースです。仕事はオンラインで完結する。打ち合わせもチャットとビデオ会議で済む。それなら相手がどこに住んでいても同じ——実際、業務の進め方だけを考えれば、ほとんど同じです。ただし、契約書は同じではありません。国内のフリーランスと結ぶ業務委託契約書のひな型をそのまま使うと、海外在住者との契約では、ところどころが空回りします。書いていない前提が問題になり、書いてある条文が実態と合わなくなる。この記事では、海外在住の個人に業務を委託するときの契約書で、よく見落とされるポイントを「落とし穴」の形で14個、順番に解説します。なお、ここで想定しているのは、日本の事業者が、海外在住の個人事業主（フリーランス）に業務を委託する場面です。海外の法人との取引や、自社の従業員を海外で働かせる場面とは、論点が異なりますのでご注意ください。落とし穴1：国内用のひな型を、そのまま流用する最初の落とし穴は、個別の条文の前に、姿勢の問題です。手元にある業務委託契約書のひな型は、ほぼ間違いなく、国内取引を前提に書かれています。当事者は両方とも日本にいて、日本円でやり取りし、何かあれば日本の裁判所で争う。この前提が当たり前すぎて、条文には書かれていないことも多い。相手が海外に住んだ瞬間、この「書かれていない前提」が全部、宙に浮きます。分かりやすい例を挙げると、「月に一度、委託者の事務所で対面の定例打ち合わせを行う」とい

ここ数年、令和４年分以降、住宅ローン控除が激変し、説明することもかなり難しくなりました。国税庁HPでも説明が長すぎて挫折している人が多いと思いますので簡単な原理原則部分、これがわかると、取り扱いもわかるようになるので、ぜひ参考にしてください。ここ数年、住宅ローン控除の立て付けが大きく改正され、いろいろな解説サイト、書物をみても、ピンとこない方が多いと思います。税理士泣かせともなっている部分になってきています。ここでは手短にどういう制度なのかを理解の助けとなるよう解説します。まず、大きく１．新築または買取再販　と２．既存住宅（一般中古）に区分され、取り扱いが異なる。ここが大事です。買取再販住宅とは、令和4年（2022年）の税制改正から、住宅ローン控除は大きく「新築・買取再販住宅」と「既存住宅（一般の中古）」の2グループに分けられました。買取再販住宅とは、 不動産会社が中古住宅を買い取り、一定の基準を満たすリフォーム（特定増改築）をして販売する住宅のことです。ですが、メリットとして 実態は中古住宅ですが、新築と同じ「高い借入限度額」と「長い控除期間（13年）」の適用を受けられるのが最大の特徴ですね。買取再販住宅は新築と同じ区分に入り、同じ控除が適用されます。大きな２つの区分ごとに、住宅の種類（省エネ性能によるランク分け）がされ、建物の省エネ性能ごとに控除額が大きく変わります。省エネ性能が高い順に控除額が高くなります。A.長期優良住宅・低炭素住宅： 国の厳しい基準（長く住める、環境にとても優しいなど）をクリアし、正式にお墨付き（認定）をもらったトップクラスの優等生住宅。B.　ZEH（

こんにちは、公認会計士・税理士の芹川（せりかわ）です😊「システムを開発したけど、どう会計処理すればいい？」「売上がまだないのに減価償却が必要なの？」——ソフトウェアの会計処理は、用途によって方法が大きく異なります。今日は基本的な考え方を整理してお伝えします。ソフトウェアは「無形固定資産」として扱うパソコンや機械と同じように、ソフトウェアも固定資産として計上し、減価償却を行います。ただし形のない資産（無形固定資産）であるため、償却方法や耐用年数がパソコン等とは異なります。まず最初に判断すべきことは、そのソフトウェアが「使用を開始しているか」どうかです。使用開始済みの場合「ソフトウェア」として計上し、使用開始日から月割りで減価償却を行います。まだ開発中の場合「ソフトウェア仮勘定」として計上します。完成するまで償却は不要で、完成・使用開始後に「ソフトウェア」へ振替処理を行います。よくある間違いとして、開発中のソフトウェアを「ソフトウェア」として計上したまま決算を組んでしまうケースがあります。完成前は「ソフトウェア仮勘定」を使い、完成・使用開始後に振り替えるのが正しい処理です。使用目的によって、償却方法が変わる使用を開始したソフトウェアについては、次に「自社利用か、販売目的か」を確認します。この区分によって、耐用年数や償却方法がまったく異なります。自社利用ソフトウェア　耐用年数：5年　償却方法：定額法　計算式：取得価額 ÷ 60ヶ月 × 使用月数販売目的ソフトウェア　最長償却期間：3年（自社利用より短い点に注意）　償却方法：見込販売収益等に基づく方法、または均等配分　計算式：取得価額

ある日、偶然見つけてしまった夫の借金。「ギャンブルにつぎ込んでいた」「内緒で高額な買い物をしていた」「生活費が足りないと言っていたのに、実は消費者金融から借りていた……」理由はどうあれ、信じていたパートナーに嘘をつかれ、借金を抱えられていたと知った時のショックは計り知れません。結論からお伝えすると、「夫婦間合意書（または誓約書）」を正しく作成しておくことで、旦那さんの借金癖に強力なブレーキをかけ、万が一の離婚に備えることができます。ただし、ネットに転がっているテンプレートをそのまま使うだけでは、いざという時に「法的な効果がなかった……」と後悔することになりかねません。今回は、夫の借金問題に終止符を打ち、あなたと家族を守るための「夫婦間合意書」の絶対に外せないポイントを解説します■ 夫の借金癖を防ぐ「夫婦間合意書」に必ず盛り込むべき5つの必須条項夫婦間で交わす合意書を、ただの「反省文」で終わらせないためには、以下の5つのポイントを明確に文書化しておく必要があります。1. 「いつ・どこから・いくら・何のために」借りたかの明確化まずは、今回の借金の事実をすべて正確に書き出します。「誰が、どこから、総額いくらの借金をして、それを何に使ったのか（ギャンブル、買い物など）」を本人に認めさせ、書面に残すことがスタートラインです。ここを曖昧にすると、後から「そんな金額は知らない」「勝手に生活費に使っただけだ」と言い逃れされる原因になります。2. 返済計画と責任の所在発覚した借金を「誰が、どうやって返していくのか」のルールを決めます。夫自身の小遣いや給与から毎月いくら返済に充てるのか、具体的なス

こんにちは。 横浜市のグエン行政書士事務所です。 今回は、2026年6月14日から始まる「特定在留カード」についてご紹介します。 あまりニュースで大きく取り上げられていませんが、外国人の方や外国人を雇用している企業にとっては知っておきたい制度です。 ## 特定在留カードとは？ 現在、多くの外国人の方は ・在留カード ・マイナンバーカード の2枚を持っています。 2026年6月14日からは、希望する方について、この2枚を1枚にまとめた「特定在留カード」を利用できるようになります。 なお、この制度は任意です。 これまでどおりの在留カードを利用することも可能です。 ## 外国人本人のメリット 特定在留カードになることで、 ・カード管理が楽になる ・行政手続きが便利になる ・マイナポータルが利用しやすくなる といったメリットがあります。 特に、住所変更や各種行政サービス利用時の利便性向上が期待されています。 ## 注意しておきたい点 便利になる一方で、 ・カードを紛失した場合の影響が大きくなる ・個人情報管理に注意が必要 という側面もあります。 1枚に情報が集約されるため、これまで以上に大切に管理する必要があります。 ## 外国人雇用企業にも影響 実は、この制度は企業側にも関係があります。 今後は、 ・在留資格管理 ・外国人従業員の情報管理 ・コンプライアンス体制 の重要性がさらに高まると考えられます。 最近の入管実務では、 ・技術・人文知識・国際業務ビザ ・永住許可申請 ・在留資格変更申請 などにおいて、審査が以前より細かくなっている印象があります。 そのため、 「採用できたから安心

白書・統計は、量が多い。全部やろうとすると、時間だけが溶ける。 読んでも読んでも終わらない。 覚えた気がしない。 しかも、他の科目の時間が削られていく。 焦る。 いったん後回しにする。 そして結局、中途半端なまま本試験が近づいてくる。 白書・統計は、捨てるには怖い。でも、時間をかけすぎるのも危ない。 だから、全部覚えにいかない。 できるだけ机の時間を使わずに、 本試験で拾える状態まで持っていく。 この距離感が大事。 読むときは、まずタイトルを確認。 次に、その中にある赤字や太字のキーワードに目線を移す。 そのキーワードを起点にして、前後をざっと読む。 「なぜそうなっているのか？」 軽く考える。 ここで大事なのは、立ち止まりすぎないこと。 白書・統計資料は量が多い。 完璧に理解しようとすると、前に進まない。 だから、タイトルと赤字・太字を拾っていく。 タイトルの中に赤字や太字がなければ、タイトルと中身をざっくり要約する。 その程度でいい。 細部まで覚えようとしなくていい。 ただ、読んでいる中で少しでも違和感を持ったものには印をつける。 「これは意外だな」 「なんでこうなるんだろう」 「自分の感覚と違うな」 こういう引っかかりを、思考のネタにする。 印をつけたタイトルをいくつか拾う。 朝、出かける前に見る。 気になったものをリマインダーに入れる。 メモアプリではなく、リマインダー。 理由は簡単で、メモだと見ないから。 「あとで考えよう」と思っても、普通に忘れる。 忘れなかったとしても、面倒になって開かない。 だから、通知で出す。 昼休み。 帰りの電車。 夕方の少し空いた時間。 通知

崩れないために必要なことは、選択式を「作業化」することだと考えています。感情を挟まない。焦らない。淡々と処理する。選択式は、事故を防止できれば、必要以上に怖がるものではありません。前回の「落ちないための選択式解法　社労士試験勉強法のコツ⑩」では、選択式を解くための具体的なルーティンを整理しました。今回は、その解法手順に沿って、実際にどのように考えるか、そしてどのように訓練するかを整理していきます。まず前提条件として。選択式対策は、知識がなくてもテクニックで何とかなる、という話ではありません。・暗記を徹底する・テキスト読みを徹底する・横断知識を整理するこの土台を崩すことなく、活かすための訓練方法の紹介です。法改正が試験に与える意味近年の社会保険労務士法改正、とりわけ令和7年成立の第9次改正は、単なる業務整理ではありません。 主な改正内容は、次のとおりです。 ・「目的規定」から「使命規定」への移行 ・労務監査業務の明記 ・補佐人・裁判対応規定の整備 ・名称保護の強化 これらは、社労士を単なる「手続代行者」ではなく、労務管理と福祉向上を担う専門職として、より明確に位置づけ直す改正だといえます。法律そのものが、社労士に求める役割の水準を引き上げているのです。第9次改正が目指している方向は、・コンプライアンスの徹底・労務監査による適法性確認・社会的使命の自覚です。これらはすべて、条文を正確に理解し、制度趣旨を踏まえて判断できる力を前提としています。試験は、その資格に求められる能力を測る装置です。 社労士法に使命規定が明文化され、労務監査が法定業務として明記された以上、試験が測るべき能力

上司の指示に従わない、経営方針を公然と批判する、といった行動は、就業規則上の・「業務命令違反」・「職場秩序を乱す行為」・「上司への反抗的態度」などに該当させておくことで、懲戒対象とすることが一般的です。 1．前提として確認すべきポイントまず、対応に入る前段階で、次の点を確認しておくといいです。 ◎就業規則：　・業務命令違反、　・協調性欠如、　・会社方針の誹謗等　　が「服務規律」に規定されているか 　・その服務規律違反が「懲戒事由になる」と明記されているか　　（服務規律違反＝当然懲戒ではないため） 　・懲戒の種類と各処分の対象行為が　　具体的に列挙されているか（包括条項だけになっていないか）◎過去の運用 　類似事案に対して、　どの程度の処分・指導を行ってきたか　（公平性・一貫性確保のため） これらの規定・運用があいまいな場合、重い懲戒（特に減給・出勤停止以上）は慎重な検討が必要になります。2．第1段階：事実確認と「指導」での対応 (1) 事実確認・記録 　・上司の具体的な指示内容、その指示が合理的・適法であること 　・それに対する拒否・反抗的言動の具体的な文言、日時、場所、関係者 　・経営方針の批判発言が、どの程度職場の秩序・士気に影響しているか 　これを、上司からの報告メモ、同席者のメモ・メール等で　できるだけ記録に残しておきます。 (2) 口頭注意・指導（非懲戒） 　　いきなり懲戒ではなく、　まずは非懲戒の「指導」で対応する。 　①本人との面談で、次を明確に伝える 　　・具体的にどの行為が問題なのか　・就業規則のどの条項に抵触する行為か（服務規律条文を示す） 　・この段階で

こんにちは、公認会計士・税理士の芹川（せりかわ）です😊「がん保険からお金が出たけど、確定申告は必要？」「傷病手当金って税金かかるの？」——病気やけがで保険や給付を受けたとき、税務上の扱いが気になる方は多いと思います。この記事では、よくある給付・受取金の種類別に、課税・非課税をわかりやすく整理します。💡 この記事はこんな方におすすめです・がん保険・医療保険から給付金を受け取った方・病気やけがで傷病手当金を受給中・受給予定の方・医療費控除を申告したい方1. まず結論｜よくある給付金・受取金の課税まとめ種類ごとの課税・非課税、確定申告の要否をまとめました。2. がん保険の「給付金」と「返戻金」は別物がん保険には大きく分けて2種類のお金があります。この2つは税務上の扱いがまったく異なるため、混同しないよう注意が必要です。【「給付金（入院・手術・診断など）は非課税】入院給付金・手術給付金・がん診断一時金など、身体の傷害・疾病に起因して受け取るお金は所得税法上、非課税とされています（所得税法施行令第30条）。確定申告は不要です。【返戻金・満期保険金は課税対象】解約返戻金や満期保険金は「一時所得」として課税対象になります。ただし一時所得には50万円の特別控除があるため、受取額が払込保険料＋50万円以下なら税負担はゼロの場合もあります。⚠️ 返戻金を受け取った場合の計算式一時所得＝（受取金額）−（払込保険料の総額）−（特別控除50万円）この金額の1/2が他の所得と合算されて課税されます。受取額が大きい場合は確定申告が必要になることがあります。3. 傷病手当金は非課税——医療費控除との関係も整理

選択式で落ちる人は、知識が足りないから落ちるとは限らない。 むしろ多くの場合、 「読めば取れた空欄」 「検討すれば気づけた語句」 「時間をかければ救えた1点」 を落としている。 択一式は、実力がつけば比較的安定してくる。 しかし、午前中に行われる選択式では、一問の判断が、1年間積み上げてきた努力の結果を左右する。 誰でも緊張する。 慌てる。 焦る。 だからこそ、合理的な手順をルーティン化し、緊張下でも再現できる状態にしておく。 それが、実力通りの結果を掴み取る方法だと思っている。 まず、落ち方を知っておく ① 時間配分で崩れる 前半科目が難しく感じた。 粘った。 考えた。 気づけば、2科目終わって30分が経過していた。 後半は焦りながら空欄を埋める。 検証が甘いまま次へ進む。 試験後、冷静に考えると、 「よく読めば取れた空欄」だった。 ② 知っているつもりで即答する 「これは知っている」 空欄を見た瞬間に、 「26日」 と浮かぶ。 よく出る数字。 迷わず入れる。 しかし語群をよく読むと、正しくは「通算して26日」。 「よく出る数字」に引っ張られただけだった。 ③ 主語が入れ替わる 地文は「事業主は〜」。 しかし頭の中では、「被保険者」の規定を思い出している。 問題の論旨を取り違えたまま、自信を持って空欄を埋める。 先入観が残り、そのまま進む。 主語確認をしていない。 これらは、単なる知識不足ではない。 処理手順の事故。 よく言われる話を、一回ほどく 選択式では、よくこう言われる。 「直感を信じろ」 「最初に決めた答えは変えない方がいい」 なぜ？ ① 最初の解答は、直感や曖昧記憶

　企業の労務管理においては、就業規則や労使協定の作成に注目が集まりがちですが、「記録を適切に保存すること」も同じくらい重要です。実際、労働基準監督署の調査や未払残業代請求の場面では、会社に保存されている記録が重要な証拠となります。 　特に、賃金台帳や出勤簿、労働者名簿といった書類については、労働基準法により保存義務が定められています。近年はクラウド勤怠や電子保存が普及している一方で、「どの書類を」「何年間」「どのように保存すべきか」が曖昧なまま運用されているケースも少なくありません。 　また、記録が残っていない場合、労基署対応だけでなく、労使トラブルにおいて会社側が不利になるリスクもあります。「作成して終わり」ではなく、適切に保存・管理する体制づくりが重要です。 　本記事では、労働基準法における記録保存義務について、保存対象となる書類、保存期間、電子保存のポイント、違反リスクなどを実務目線でわかりやすく解説します。 １　記録の保存義務とは何か 　企業は、従業員を雇用する以上、労働条件や労働時間、賃金支払いの状況などを適切に管理しなければなりません。そして、その管理内容を一定期間保存する義務について定めているのが、労働基準法第109条です。 　労働基準法第109条では、使用者に対し、労働者名簿、賃金台帳、雇入れ・解雇・災害補償・賃金その他労働関係に関する重要な書類を保存することを義務付けています。これは単なる事務手続ではなく、労働条件の適正な管理や、労使トラブル発生時の証拠保全を目的とした重要な制度です。 　特に近年は、未払残業代請求やハラスメント問題など、労務トラブルが発生した

「東京の確定申告料金は高いですね」 今回の確定申告で、関東のお客様からそのようなお話を伺う機会が何度かありました。 私は大阪で10年以上会計業界に携わり、現在も大阪で税理士業を営んでおります。 これまで大阪を中心に仕事をしてきたため、東京と大阪でここまで確定申告料金に差があることに、正直驚きました。 今回は、実際に確定申告の依頼を受けて感じた、 • 東京と大阪の確定申告料金の違い • なぜ価格差が生まれるのか • 確定申告料金を抑えるための考え方 について書いていきたいと思います。 ________________________________________ はじめての確定申告業務を終えて感じたこと 2か月ほど前になりますが、税理士登録後、初めての確定申告を経験しました。 ありがたいことに多くの方からご依頼をいただき、無事に申告を完了することができました。 まずはホッとしております。 その中で、お客様からご依頼いただいた理由を伺う機会がありました。 複数のお客様から共通して言われたのが、 「先生の確定申告料金は安かったので依頼しました」 という内容です。 さらに詳しく伺うと、 「関東では、先生の提示料金の2倍近い金額の事務所もありました」 というお話もありました。 私はこれまで大阪の税理士事務所で10年以上勤務し、独立後も大阪で税理士業を行っています。 そのため、過去の経験や大阪周辺の相場を参考に、2025年の確定申告料金は以下のように設定しました。（いずれも税抜価格です） • 所得税申告：7〜8万円 • 消費税申告：3〜5万円 私自身、特別安く設定したつもりはあ

副業・兼業がある場合、特に重要になるのは、次の５点です。①就業規則等のルール整備②労働時間の通算管理③健康・安全配慮④競業・秘密保持等⑤給与計算・税・保険の取り扱い① 副業・兼業に関する就業規則等のルール整備 ■基本スタンス：裁判例や厚労省ガイドライン上は、「原則として副業・兼業を認める方向」が望ましいとされています。 もっとも、次のような合理的な理由があれば、禁止・制限を定めることができます。・労務提供上の支障（長時間労働で本業に支障、健康悪化のおそれ など） ・企業秘密の漏洩のおそれ ・競業により自社の正当な利益が害される場合 ・会社の名誉・信用を損なう行為、信頼関係を破壊する行為 など ■届出制の導入：労働時間や健康管理のため、副業・兼業の有無・内容を把握できるよう、 「副業・兼業を行う場合は事前に届出る」ルールを就業規則等に設けることが望ましいとされています。② 労働時間の通算管理（法令上のポイント） ■通算が必要なケースと不要なケース 「本業も副業も“雇用されるかたち”で働いている場合」は、労基法38条により、両方の労働時間を通算して管理する必要があります。一方で、次の場合は通算対象外です。　※健康配慮のため把握自体は望ましい。 ・フリーランス、コンサルタント、顧問・理事など　　※労基法の労働者に該当しない・労働時間規制が適用されない者　　例）管理監督者、高プロ等、農業・水産業等■何を通算するのか 通算対象となるのは「労働時間に関する規定」であり、法定労働時間と上限規制が主なポイントです。・法定労働時間について　　1日8時間・週40時間・「時間外＋休日労働」合計につ

1. パート・アルバイトにも有給付与が必要な理由 労働基準法では、正社員・契約社員・パート・アルバイトなどの区別なく、「労働者」に対して一定の要件を満たした場合に有給を付与することを義務づけています。 有給が発生する基本要件は、全ての労働者で共通です。 ・雇入れの日から6か月経過していること ・その6か月間の「全労働日」のうち、8割以上出勤していること この2つの要件を満たせば、パート・アルバイトであっても法律上当然に有給が発生します。 2. 正社員とパート・アルバイトで異なるのは「日数」のみ 違いが出るのは「付与日数」です。 ◎正社員 → 通常の労働者と同じ日数（初回10日など）◎週5日勤務・週30時間以上のパート等→ 通常の労働者と同じ日数（初回10日など） ◎週4日勤務以下・週30時間未満のパート等→ 勤務日数に応じた「比例付与」の日数比例付与を行うかどうかは、次の2条件を両方満たすかで判断します。 ①所定労働時間（週単位）：30時間未満 ②所定労働日数（週単位）：4日以下、　または　所定労働日数（年単位）：216日以下 3. よくあるケース別 例）週2日勤務だから有給はないのでは？ 　※週2日勤務・週30時間未満のパートこの場合、比例付与の対象です。条件例：・週2日勤務（年間所定労働日数がおおむね73～120日程度） ・週所定労働時間30時間未満 ・雇入れから6か月経過、出勤率8割以上 　→法定の有給付与日数　　・勤続0.5年（6か月）経過時：3日　　・勤続1.5年経過時：4日 　　・勤続2.5年経過時：4日 　　・勤続3.5年経過時：5日 　　　　※以後、勤続に応

歴史的なインフレや労働力確保を背景に、大胆な賃上げや初任給の引き上げを迫られています。「競合に負けない基本給の設定はどうすべきか」「既存社員との給与バランス（賃金格差）をどう調整すべきか」という、原資の確保とセットになった賃金制度の見直し相談が急増しています。1. 「競合に負けない基本給水準」の考え方 ① 自社の「上位水準」と「下位水準」を決める 賃金制度を組み立てる際は、まず「どの層を基準にするか」をはっきりさせることが重要です。 ◎上位等級の水準設定 例：若手～中堅の「標準的に育ってほしい正社員」の基本給水準を基準にし、そのレンジの上限をどこに置くか決める。 ◎下位等級の水準設定 新卒初任給や第2新卒クラスの採用競合（同業他社・同地域企業）の水準を参考にしつつ、「最低ここまでは出す」ラインを決める。 この「上位水準（社内）×下位水準（市場）」の2つを起点にして、等級ごとの支給レンジ（下限～上限）を設定していくと、内部・外部の両方に整合しやすくなります。 ② 等級ごとの「支給範囲（レンジ）」を設定する 各等級（役割等級）ごとに、基本給のレンジ（例：〇等級 23万円〜27万円）を設定します。 レンジ幅は等級ごとに一定でなくても構いません（若手層は幅狭め、中堅層は広め 等）。 このレンジの中で、昇給運用（どのくらいの頻度・幅で上がっていくか）を決めておきます。 2. 既存社員とのバランス（賃金格差）調整 初任給だけを急激に引き上げると、「後輩の方が自分より高い／ほぼ同じ」という不満が必ず出ますので、制度的に整理しておくことが重要です。 ① 現行賃金と新テーブルとの「超過」「未

牧野先生は大変説得力のあるご意見で、当方も尊敬しておりますが、不動産については、疑問に思う見識も多いので、ぜひ、牧野先生のご見識を皆さんにも知ってもらいたいと思いました。いろいろな動画もありますので、それらもご覧になっていただき、正しい見識をお持ちいただく一助となればと思います。1. 牧野知弘氏の今後の不動産投資に関する見解 牧野氏は、現在首都圏を中心に見られる不動産価格の高騰は永続的なものではなく、2030年頃を境に不動産市場は「大激変」を迎えると予測し、投資や購入にあたって注意を呼びかけています。 2.「街間格差」の拡大今後、地価が上昇し続ける街と下落していく街の二極化がより鮮明になると指摘しています。単純な都心へのアクセスの良さだけでなく、街独自の魅力があり「人の新陳代謝（常に若い世代などが流入し入れ替わること）」が活発なエリアのみが、その価値を維持できるとしています。 3.マンション市場の崩壊リスク特にタワーマンションの老朽化に伴う将来の維持管理コストの増大や、共働き夫婦によるペアローンの過剰な借入れリスクを危惧しており、将来的にマンションマーケットが崩れる可能性が高いと警鐘を鳴らしています。 4.「所有」から「賃貸・運用」へのシフト多額の借金をしてマイホームを購入することは「コスパが悪い」とし、マンション等の不動産は無理に買って住むよりも「借りて住む」、あるいは「投資用として所有し、人に貸して運用する（賃貸資産として割り切る）」のが最も自然な考え方であると提唱しています。 5. 見解の根拠となる主な要因 これらの見解の背景には、日本が直面する以下の構造的な変化（根拠）

海外へ移住したり、長期間ビジネスで日本を離れたりしている日本の税法上の「非居住者」の皆さん。日本国内で得た一定の収入（国内源泉所得）には、今でも日本の所得税がかかることをご存じでしょうか？非居住者の日本での課税方法には、あらかじめ税金が天引きされて完結する「源泉分離課税」と、日本に住んでいる人と同じように自分で確定申告をして税金を計算する「総合課税」の2種類があります。 今回は、非居住者が「日本で総合課税として確定申告をしなければならない所得」にはどのようなものがあるのか、その所得区分と具体的な内容を分かりやすく解説します！ --- 1.そもそも「非居住者」の総合課税とは？ 日本の所得税法上、非居住者とは「日本国内に住所がなく、かつ、現在まで引き続いて1年以上日本国内に居所（生活の拠点）がない個人」を指します。 非居住者が日本国内で稼いだ所得（国内源泉所得）のうち、源泉徴収だけで終わらないものについては、毎年翌年の2月16日から3月15日までの間に、日本で確定申告（総合課税）を行う必要ががあります。 では、具体的にどんな所得が対象になるのか、主な区分を見ていきましょう。 --- 2. 総合課税として確定申告が必要な主な所得区分  ① 不動産所得（日本国内の不動産の貸付けなど） もっとも身近で、確定申告が必要になるケースが多いのがこの所得です。 イ.大まかな内容： 日本国内にある土地や建物、マンションなどを他人に貸し出すことで得られる家賃収入です。 ロ.ポイント：家賃を受け取る際、基本的には20.42%の源泉徴収をされていることが多いですが、これは「前払い」のようなものです。ここ

社会保険（健康保険・厚生年金）の適用範囲が段階的に拡大され、より規模の小さい企業や短時間労働者も加入対象となっています。経営者にとっては「法定福利費（会社負担分の社会保険料）の負担増」に直結するため、コストシミュレーションや働き方の再設計についての相談が非常に多いです。1．まず確認すべき「自社の立ち位置」自社が特定適用事業所に該当しているか 現行（2024年10月以降）のポイントは次のとおりです。 法人は原則すべて「適用事業所」 そのうえで、 厚生年金の被保険者数（正社員＋4分の3以上パート等）が 「常時51人以上」であれば、短時間労働者についての適用拡大の義務あり（特定適用事業所） 実務では、直近1年程度の被保険者数（正社員＋4分の3以上パート）を月別に出し、 51人を超えている月が6か月以上あるか を確認します（「常時」の考え方）。 2．対象となる短時間労働者の洗い出し 特定適用事業所に該当する場合、「短時間労働者」に該当するパート・アルバイトを洗い出します。 (1) 「短時間労働者」に該当するかの判定 【前提】正社員の4分の3以上であれば、従来どおり当然に被保険者です。 「4分の3未満」で、かつ以下をすべて満たす場合が「短時間労働者」として新たに加入対象となります（～2026年9月30日まで）。 ①所定労働時間（週単位）：20時間以上 ②所定内賃金（月単位）：88,000円以上（「106万円の壁」） 　※賞与・残業代・通勤手当・家族手当等は含めません。 ③雇用契約期間（見込）：2か月超④区分：学生ではない（【除】休学中の学生・夜間の学生・通信の学生）※判定方法：・所定労働

現行ルール：法定休日とは 労基法上の「法定休日」は次のいずれかを満たす休日です。 A)1週間に1日以上の休日　B)4週間を通じて4日以上の休日（変形休日制） 一方、「会社が法定休日以外に設ける休日」は「所定休日」と呼ばれます。割増賃金率が異なるため、両者を区別して管理することが重要です。 法定休日に労働した時間 → 35％以上の割増所定休日に労働した時間 → 1日8時間・週40時間（特例事業場は44時間）超のみ　25％以上の割増 法定休日の「特定」は現行では義務ではない 現行法では、法定休日の曜日を必ず就業規則で特定しなければならない、という義務はありません。 法定休日を特定しない場合 　→1週間のうち、最後に位置する休日が法定休日となる週の起算日を就業規則で定めない場合　→「日曜日」が起算日となる　もっとも、行政解釈上も「就業規則等で法定休日と所定休日を明確にしておくことが望ましい」とされています。割増賃金の計算や、今後の「法定休日特定義務化」の議論を見据えると、先行して明確化しておくことには実務上のメリットがあります。交替制勤務・暦日をまたぐ勤務と休日 休日は原則「暦日（0:00～24:00）」単位で与える必要があります。 ただし、8時間3交替制などで暦日をまたぐ勤務がある場合、 ・就業規則で交替制であることを定め ・適正に運用されている ・勤務表があらかじめ定まっている という要件を満たせば、「継続24時間」を休日として扱うことができます。この法改正により企業としては負担増となります。◎人件費（割増賃金）の増加◎管理コストの大幅な増加◎人手不足や突発的なトラブル

勤務間インターバル制度（現行は「努力義務」）勤務間インターバル制度とは、終業から次の始業までの間に一定時間以上の連続した休息を確保する仕組みです。 2019年4月の労働時間等設定改善法改正により、 すべての事業主に対し 「終業から始業までの一定時間の休息を確保するよう努めなければならない」 という“努力義務”が課されています（義務ではない）。 今後、「努力義務 → 法的義務化」へ進む可能性が議論されている、という位置付けです。インターバル時間の設定 何時間空けるか、何回適用するかは法律上の一律の数字はありません。 現実には、以下を参考にしつつ労使協議で決める形が一般的です。 A)欧州基準や高度プロフェッショナル制度で用いられる「11時間以上」を参考に11時間とする B)ひとまず9～10時間から始める C)夜勤・交替制などは別ルールとする　など先行導入時に整理しておくべき事項 勤務間インターバルを就業規則・社内ルールに先行導入する場合、少なくとも次の点を定めておく必要があります。 ◎対象者（全社員／一部職種・部署／管理監督者を含めるか　等） ◎インターバル時間数（例：11時間） ◎インターバル時間が翌日の所定労働時間に食い込んだ場合の取り扱い 　　a）始業を繰り下げる 　　b）その分を所定外労働とみなさないかどうかの扱い　など ◎夜勤・宿直など暦日をまたぐ勤務との関係 ◎例外運用（災害対応等）の有無と決裁レベル なお、一般労働者については、勤務間インターバル中に労働が発生した際の「代償休息」をどのように扱うかは、現行法上は義務ではなく、労使で決める事項です労働者の方に

こんにちは、公認会計士・税理士の芹川（せりかわ）です😊新しく法人の決算申告サービスや、相続・贈与のご相談窓口を出品したことに伴い、私がどのような想いでこの事務所を立ち上げ、日々お客様と向き合っているのかを少しだけお話しさせてください。伝統的な「お堅い税理士」への違和感税理士や公認会計士と聞くと、どのようなイメージをお持ちでしょうか？「なんだか難しそうな顔をしていて相談しづらい」「専門用語ばかりで何を言っているか分からない」「上から目線で怒られそう……」そんなイメージを持たれる方が、実はとても多いと感じています。実際にココナラでも、「今の税理士のレスポンスが遅くて不安」「高圧的な態度に疲れてしまった」という理由で、新しい相談先を探されている経営者様からのご相談をよくいただきます。私は、こういった「敷居が高く、相談しにくい関係性」にずっと違和感を抱いていました。私の原点：特別支援学校の教員時代に学んだこと実は私は、公認会計士・税理士になる前、特別支援学校の教員として働いていたという、少し変わった経歴を持っています。特別支援学校では、一人ひとりの子どもたちの特性や歩幅に合わせて、じっくりと耳を傾け、どうすれば一番分かりやすく伝わるかを毎日試行錯誤していました。相手の立場に100%寄り添い、決して置いてけぼりにしない対話の基本は、私の教育者としての原点です。その後、一念発起して会計業界へと進みましたが、難解な税法の言葉をそのままお客様に押し付けるような税理士を見るたびに、「もっと一人ひとりの経営者様やご家族の目線に立ったサポートができるはずだ」と強く感じるようになりました。教員時代に培

背景 以下、コンピテンシーの詳細を説明する上での背景を原文ベースに記載してます。 技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）については、国際エンジニアリング連合が定める「修了生としての知識・能力（GA; Graduate Attributes）と専門職としてのコンピテンシー（PC; Professional Competencies）」に準拠することが求められている。 持続可能な開発目標（SDGs）や多様性、包摂性等、より複雑性を増す世界の動向への対応や、データ・情報技術、新興技術の活用やイノベーションへの対応等が新たに盛り込まれた。 「技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）」をキーワードに挙げて以下に示す。SDGs の達成や Society5.0 の実現に向けた科学技術・イノベーションの推進において更に大きな役割を果たすため、技術士であれば最低限備えるべき資質能力である。 　　　　引用：第 11 期技術士分科会における技術士制度改革の検討報告 SDGsやSociey5.0を具体的に明記している点がわかりやすいかと思います。 DXやカーボンニュートラル等も対応できる資質であることも深読みできると個人的には思います。それ以外にもたくさんありますね。。。 すでに多くの部門において、上記関連をテーマにした問題は出題されているのでその傾向が強くなるということでしょう。 コンピテンシーの比較 実際どのように変わったのか、変わっていないのかを改定前後を記載してますので確認していきましょう。 である。 以下の文章の引用：第 11 期技術士分科会における技術士制度改革の検討報告 専門的

前回（第４回）は、問題文の事実をそのまま抜きだすのはやめて、「要約」をしなければならないことについて説明しました。今回は、事実の抜き出しを減らすことに関連して、答案の分析方法について説明します。 １：今自分が書いている文章の位置づけを意識していますか？皆さんは答案を書いている際に、自分が今、答案の「どの部分」を書いているか、意識しながら書いているでしょうか？ 「〇〇の論点」とか、「△△の規範」というような意味ではなく、自分が今書いている文は、司法試験の作法にしたがった場合、「どこに位置づけられる文章を今書いているのか」を意識しているでしょうか。 この意識がないと、「〇〇の論点は知っている！」とか、「△△でやったことあるやつだ！」というように、過去の知識に頼り飛びついて、書きたいことを書き、問題文で問われていることから離れてしまいやすくなります。 したがって、常に自分が今書いている文章は、「どこに位置づけられる類の文章なのか」を意識する必要があります。 ２：色分けによる分析法答案の各文が、それぞれどういう類に位置づけられる文なのかを明確に把握する手法として、各文にアンダーラインで色を付けるという方法があります。自分の答案はもちろん、合格答案など人の答案についても色付けをする癖を付けましょう。 具体的には、下記のように４種類の文に分けて、それぞれ４色で色分けします。（下記の４色にしているのは、私的にそれぞれの色の違いが見やすかったからです。各々見やすい色を４色使用して色分けしてみてください）。 オレンジ：事例の問題提起・結論 青：論点の問題提起、規範 赤：問題文の事実の抜き出し 紫

皆さん、こんにちは。 当ブログ第11回のペイシェントハラスメントのシリーズ連載は早くも「その４」になりました。閲覧数が急増しており、現場の皆さんの関心の高さを肌で感じています。 この回の原稿作成にあたる時点では、「その３か４」くらいで終わりかなと思っていましたが、作成を進めるうちに、Ｂ氏との会話の再現度を上げることで、読者の皆さんが対応者目線でこの拙文を読んでいただけるのではないかと考えるようになり、ボリュームは増えますが、あえてそうすることにしました。皆さんには、ブログを読むことでこのペイハラ事例を体験した気持ちになっていただけると幸いです。 それでは、乙先生へのヒアリングから始めましょう。 【乙先生の説明】私は、Ｂ氏の追加の要求を受け、乙先生にＡさんの診療に関して再度ヒアリングを行いました。 乙先生は、Ｂ氏が当院に転院してくる前の系列病院での経過や、乙先生の説明に対して不満があるようで、当院での診療の開始についてＢ氏の同意が得られていないと、やや憔悴した表情で話してくれました。 医師にとって、患者さんとの信頼関係が構築できず、目の前の患者さんの治療ができないことはとても屈辱的で、Ａさんの状態を考えるととても不安な気持ちだったと思います。 乙先生からは、Ａさんの診療方針として、早めに再開した方が良いとの意見でした。 これは、Ａさんの病状を理解していれば、おそらく医療の専門家でない私のような者でも当然と考えることだと思います。 私は、乙先生の意見は至極全うと理解しましたが、それでもＢ氏はＡさんの診療を停滞させるという異常な行動をしています。 なので、ここはＢ氏が敵視している乙先

外国為替（外為法：外国為替及び外国貿易法）に関わる手続きは、国の安全保障や経済の安定に関わるため非常に厳格で、専門知識がないと戸惑うことが多い分野です。 外為法と行政書士の関わり外国為替関係の手続きとは、主に「海外と日本のお金のやり取り」「海外企業による日本への投資」「特定の技術や貨物の輸出入」を行う際に、日本銀行を経由して財務省や経済産業省などに届け出や報告を行う手続きを指します。 行政書士は、これらの複雑な届出書や報告書を企業や個人に代わって作成し、提出する手続き（代理申請）を行います。 行政書士が扱う主な外国為替関係の業務 具体的には、以下のようなケースで行政書士がサポートを行います。 1. 対内直接投資（外国から日本への投資）の届出・報告外国企業や外国人が、日本の会社の株式を取得したり、日本に支店や子会社を設立したりする場合。 事業の業種（安全保障に関わるものなど）によっては「事前届出」が必要であり、審査を通過しないと投資ができません。それ以外の業種でも「事後報告」が義務付けられています。2. 安全保障貿易管理（輸出管理）の手続き武器に転用される恐れのある貨物（高度な工作機械や電子部品など）を輸出する場合や、関連する技術（プログラムなど）を海外に提供する場合。 経済産業省への「輸出許可申請」や「役務取引許可申請」が必要となり、これを行政書士が代行します。 3. 技術導入契約の締結に関する届出日本企業が、外国企業から特定の高度な技術（航空宇宙、武器関連など）を導入する契約を結ぶ際の事前届出や事後報告を代行します。 4. 資本取引の報告一定額以上の海外送金や、海外での預金口

生活保護の申請は、ただでさえ生活が苦しい中で行わなければならず、精神的にも体力的にも大きな負担がかかりますよね。 生活保護の申請を行政書士に依頼することには、主に「確実性」と「精神的負担の軽減」という面で大きなメリットがあります。同時に、知っておくべき注意点もありますので、現実的な視点から整理してお伝えします。 行政書士に依頼する3つのメリット1. 「水際作戦」を防ぎ、確実に申請を受理してもらえる行政書士が法律に基づいた正確な申請書類を事前に作成し、本人に代わって（あるいは同行して）提出することで、窓口の担当者は「申請書を受け取らない」という違法な対応ができなくなります。2. 複雑な書類作成や収集を任せられる生活保護の申請には、資産申告書、収入申告書、親族の状況など、多くの書類を用意する必要があります。行政書士は書類作成のプロフェッショナルであるため、これらの煩雑な手続きを迅速かつ正確に進めてくれます。 3. 精神的な負担が大幅に軽くなる生活に困窮している状態で、役所の担当者から厳しい質問を受けたり、何度も窓口に足を運んだりするのは大変なストレスです。専門家が間に入り、手続きをサポートしてくれるという安心感は、何よりも大きなメリットと言えます。 依頼する前の注意点（デメリット・現実的な側面）メリットが大きい一方で、以下の点には注意が必要です。 費用の負担がある行政書士への報酬の相場は、おおよそ3万円〜10万円程度です。手持ちのお金がない場合は、生活保護費の初回受給額から後払いで対応してくれる事務所を選ぶ必要があります。 「交渉」や「不服申し立て」はできない行政書士ができるのは「

皆さん、こんにちは。 ゴールデンウィークはゆっくりとおやすみされましたか？私は窓口対応中の医事紛争の案件を抱えていて、病院の回答文書を連休をメドに完成させることになっていたのですが、色々と作業に遅れが出ていて、気を揉みながらの連休になってしまいました。本来、このブログも決まった曜日にアップしたかったのですが、そのような理由で調整に手間を取られ、連休と重なるタイミングでお休みさせていただいていました。この紛争についてもいずれブログで触れたいと思います。早いもので、このブログも数えて10回目となりました。おかげさまで閲覧数は順調に伸びておりますが、今のところ個別の相談依頼はゼロ……というのが、偽らざる現状です（笑）。 実は、私のココナラ出品を知る数少ない友人たちからは、このブログの内容について「情報を出しすぎだ！」「手の内を明かしすぎじゃないか？」という、驚きと心配の声をもらっています。 確かに、刑事時代から培い、医療現場で磨き上げてきた「紛争解決のメソッド」は、私にとっての飯の種であり、守るべき財産かもしれません。 しかし、私はあえて、このブログでそのエッセンスを開示しようと考えています。 【「参考になった」その一言が、私の報酬です】 私が経験に基づいた解決ポイントを整理し、文章にしている理由はシンプルです。 このブログを読んだ皆さんが「参考になった」「明日、この方法を試してみよう」と感じ、現場で一歩踏み出す勇気を持ってくれたなら、それだけで、この活動には十分な意味があると感じています。 【なぜ「出しすぎる」のか：孤立する担当者をゼロにしたい】医療現場は今、空前の人手不足と、深刻

みさんこんにちわ。私はココナラで48点合格者が教える誰も知らない合格方法教えなますというテキストを出しています。（昨年、仕事をしながら数年前に宅建と行政書士に1発独学合格）5月も連休でそろそろ宅建の勉強方法を始める方も多いと思います。でもどうしたら確実に合格できるのか？その方法を模索している方も多いと思います。実は宅建試験の昨年の試験問題と解答をみて改めて思いました。勉強の仕方を間違えると受からない試験になっているということです。通常の勉強方法はテキストをざーと読み、過去問を解き、分からない問題を解き、できない問題はノートにまとめる。そして過去問をやり弱点を消していく。しかし、このやり方では過去問はできても本試験では通用しません。しかも1問を10分以上考えて答えを出していませんか？本試験では1問2分40秒で50問を解かねばなりません。そのことをみなさん意識していますか？本試験では問題をみたとき初見の問題で戸惑いできなかったという意見をよく聞きます。これは普段から間違った勉強方法、頭が過去問ならできるけど、それ以外に判断できる根拠がないからです。聞き方を変えてくるのが本試験です。そもそも本試験では同じ問題はでません。過去問を繰り返せば繰り返すほど脳は過去問の知識からしか問題が解けなくなる悪循環になるのです。ではどうすべきか？これについて知りたいと・思いませんか？私は6月からスタートしてこの方法で48点で合格しました。昨年の合格点は33点です。この方法なら40点以上は楽勝で取れます。誰も知らない合理的勉強方法をスタートしたい方は是非読まれてください。目から鱗です。

例年4月～5月は技術士の申し込み時期と同時に歓迎会の時期でもあります。各部会や支部会でも開催日程などは技術士会HPに掲載されてます。一次、二次合格者にとっては次のステップへのアクションをする上で歓迎会は貴重な機会だと思います。この記事では詳細は割愛しますが、歓迎会についておおまかな内容と参加するメリットを書きたいと思います。はじめに歓迎会って書きましたが、日本技術士会HPには記載されてます。これは2026年の話です。引用：日本技術士会HP　（時期が過ぎると削除されます）上記は総会と青年のみを切り出して掲載してます。部門、地域で時期が異なりますのでHPで確認してみてください。一次、二次でも参加時期異なりますのでそちらも併せて確認してみてください。歓迎会の概要歓迎会って何するの？と質問があると思います。これまでに参加したものや情報入手したものからおおよそ以下かなと思います。・技術士会の紹介（近年は技術士CPDも説明）・各部門や地域部会の活動紹介・合格者体験・特別講演会・交流会こんな感じでしょうか。参加費ですが、合格者は無料です。ただし、面着イベントも増えているので交流会は費用がかかるかもしれません。参加する上でのメリット参加する人の立場によってメリットはそれぞれかと思います。①一次合格者二次試験を受けたいという方にとって、合格者の声や意見を聞ける機会になると思います。しかもいろんな人の合格体験から「多角的」に合格方法を聞くことができます。さらに指南？や師匠？となる方と出会うことができるかもしれません。②二次合格者先輩が参加しているので、技術士活動や技術士会入会のメリットなど不安を色

皆さん、こんにちは。 今回は、私が以前講演でお話しした内容をもとに、多くの医療従事者が不安に感じている「どこからがハラスメント（違法行為）なのか」、そして「応召義務との兼ね合い」について整理してお伝えします。 医療現場には「患者さんのためなら多少の無理は我慢すべき」という、いわゆる「受忍義務」の空気が根強く残っています 。 しかし、その「我慢」がスタッフの心身を壊し、結果として他の患者さんへの診療に支障をきたしては本末転倒です。 【ハラスメントの9つの態様と「罪名」】厚生労働省が監修した「カスタマーハラスメント対策マニュアル」では、ペイシェントハラスメントを ①時間拘束型 ②リピート型 ③権威型 ④暴言型 ⑤威嚇・脅迫型 ⑥暴力型 ⑦施設外拘束型 ⑧誹謗中傷型 ⑨セクハラ型 の9つのタイプに分類していますが 、実はその多くが刑法上の犯罪に該当する可能性があります 。 主なものを挙げていきますと、 １．暴言型・威嚇型： 「バカ」「無能」といった人格否定は侮辱罪、「殺すぞ」「SNSで晒してやる」といった脅しは脅迫罪にあたります 。 ２．時間拘束型・リピート型： 何時間も居座る、あるいは不当な要求で電話を繰り返す行為は、不退去罪や威力業務妨害罪に該当します 。 ３．暴力型： 殴る、蹴る、物を投げるなどは、当然ながら暴行罪や傷害罪、器物損壊罪です 。 ４．セクハラ型： 執拗なつきまといや不適切な接触は、ストーカー規制法違反や不同意わいせつ罪などの対象となります 。 【「応召義務」は絶対ではない】「正当な理由がなければ診療を拒んではならない」という医師法第19条の応召義務。 これが、現場

神戸の社労士：井上です！経済産業省のミラサポに「65歳雇用推進助成金」が紹介されておりました。【助成金】６５歳定年引き上げ等に取り組む事業主を支援！「令和８年度６５歳超雇用推進助成金」 | 経済産業省 中小企業庁本日は、65歳以上への定年引き上げや、高年齢労働者の無期雇用への転換などに取り組む事業主を支援する「65歳超雇用推進助成金」についてご紹介します。助成金の目的本助成金は、高年齢者の雇用促進を図るため、以下の取組を行う事業主に対して助成を行うものです。• 65歳以上への定年引き上げ• 定年の廃止• 高年齢労働者の雇用管理制度の整備• 高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換（引用ここまで）あとはリーフレットをリンクしておりました。今回、見逃しがちなのが、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換の変更事項です。今までですと、有期期間が6か月以上、無期転換後6カ月で申請でしたが、有期雇用期間が1年必要になります。つまり、リーフレットを引用すると、（１）有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定 していること。 　※ 実施時期が明示され、かつ有期契約労働者として締結された契約に係る期間が通算して１年以上５年以 内の者を無期雇用労働者に転換するものに限ります。また、他の要件で重要なのものとして、雇用する50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働 者に転換すること。 ※ 無期雇用転換日において64歳以上の者はこの助成金の対象労働者になりません。があります。賃上げをする正社員転換より、簡単でやり易い助成金かと思います

筆記試験対策をしている方の中で「書き方のコツや対策方法はたしかにそうだけど実際どう書くの？」とか、「自分の回答が正解に近いのかわからない」という方がいらっしゃるかと思います。本来であれば模擬回答や試験で実際に書いた回答を公開すべきですが、そのものを公開するのは控えたいと思います（理由は以下にあります）。そこで、実際にどんな形で書いていくのか方向性をこの記事では書きたいと思います。模範回答を見ることがあると思いますが、その注意点は書き方をそのまま真似ないことです。講座などでもA判定評価をもらうことがあると思います。それをベースに「この点は改善が必要」、「ここはもっとこうしよう」ということを意識していきましょう。模範回答はあくまで模範回答です。。。といいながらココナラでは回答をご提供していますので一度ご検討くださいｗ設問引用：技術士会HP　過去問題　化学部門　令和2年構成必須科目は設問も多いため、要領よく書かないと最後まで書けなくなります。そんな私も3枚目の最後は多少駆け足感ありました。（設問４は書きたいと思ったことの6割程度しか書けないまま、全て埋まりました…それでも課題抽出、解決策には力を入れました。設問１　課題と分析エコマテリアルを開発、推進していくことで問題作成者はどんなことを回答者にもとめているのでしょうか。３行程度でこの問題から解決したいこと、目標を手短に書きます。例えば、持続可能性な材料開発の構築、環境負荷低減な社会活動など技術士法に基づいた目標を書きます。課題は多面的にあります。化学部門なので、原材料（元素含む）→設計→製造工程→使われ方→回収というプロセス別で抽出

皆様、こんにちは。 紫黒檀（商業出版・法律資格系ライター）と申します。 今回も、法律、資格系サイトや士業のサイトを運営している方に向けて、コラムのネタを提供したいと思います。 今日のテーマは、「共同親権制度」です。 ２０２６年４月１日から、改正民法が施行され、共同親権制度が導入されました。 従来は離婚した際には、父母のどちらかが未成年者の子どもの親権者となる単独親権制度でした。２０２６年４月１日からは、離婚後も父母の双方が未成年者の子どもの親権者となることができる「共同親権」を選択できるようになりました。 親権者をどちらにするのかが決まらないために、離婚協議が長引いたり、離婚が成立しない事態を防げるとの期待があります。 一方で、DVやモラハラを理由に離婚する方にとっては、共同親権になってしまうと、配偶者からの暴力が続いてしまうリスクがあります。 DVやモラハラが離婚理由である場合は、調停離婚などで、DVやモラハラの証拠を示して、調停委員等を納得させることがこれまで以上に大切になると考えられます。 離婚後の共同親権制度により、何が変わるのか一つ一つ確認していきましょう。 離婚時に共同親権と単独親権のどちらかを選択できるようになった 離婚時に未成年者の子どもがいる場合は、その子どもの親権について、共同親権と単独親権のどちらにするかを選べるようになりました。 離婚の方法には、大きく ・協議離婚 ・調停離婚 ・裁判離婚 の3つがあります。 協議離婚は夫婦で話し合って、離婚の条件を決める方法です。話し合いがまとまれば、離婚届を提出しますが、その際は、未成年者の子どもについて共同親権と単

　こんにちは、かっきーです。　社会福祉士として、大学教育の現場と深夜のオンライン相談の両方に携わっている。　「福祉の仕事」と聞いて、どんなイメージが浮かぶだろう？ 多くの人が「介護」を思い浮かべるんじゃないだろうか。もちろん介護は福祉の大切な柱だけど、福祉の世界はもっと広い。　今回は3回シリーズで、福祉の仕事の全体像から、私自身の働き方まで書いていく。前編のこの記事では、福祉の仕事にはどんな種類があるのか、そして「ケアワーク」と「ソーシャルワーク」の違いについて、できるだけわかりやすく整理してみたい。福祉の仕事、実はこんなにある　福祉に関わる仕事を大きく分けると、次のようなジャンルがある。高齢者福祉 — 介護施設や在宅サービスで、高齢者の生活を支える仕事。介護福祉士やケアマネジャーなどが代表的だ。障害者福祉 — 身体・知的・精神障害のある人の生活や就労を支援する仕事。生活支援員、就労支援員、相談支援専門員などが活躍している。児童福祉 — 保育士はもちろん、児童指導員、児童福祉司など、子どもの健やかな成長を支える仕事も福祉の領域だ。医療福祉 — 病院の中で、患者さんやその家族の生活面の不安に寄り添う仕事。医療ソーシャルワーカー（MSW）と呼ばれる専門職がいる。地域福祉 — 地域全体の暮らしを支える仕事。社会福祉協議会の職員や、民生委員の活動支援なども含まれる。生活困窮者支援 — 経済的に困難を抱える人の自立を支援する仕事。近年、制度の整備とともに注目が集まっている。このように、「福祉＝介護」ではなく、赤ちゃんからお年寄りまで、暮らしのあらゆる場面に関わる仕事が福祉なのだ。私自身、

こんにちは！行政書士の伊原です。中古品の販売やネットでの転売を始めようとすると、必ず耳にするのが古物商許可です。■なぜ許可が必要なのか？古物営業法という法律では、盗品の流通を防ぐことを目的に、中古品を扱う事業者に許可取得を求めています。個人で副業として始める場合でも、事業として継続的に売買するなら許可が必要になります。無許可のまま営業すると処罰の対象となる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。■古物商許可の申請フロー　5つのステップ許可申請は、営業所の所在地を管轄する警察署で行います。①事前チェック（要件確認）まずは自分が「欠格事由」に該当しないか、そして営業所として使う場所（自宅や事務所）が使用可能かどうかを確認します。②書類の収集と作成住民票や身分証明書などを役所で取得し、警察署指定の書式で申請書や略歴書を準備します。③警察署窓口での申請・手数料納付管轄の警察署へ書類を持ち込みます。この際、審査手数料として19,000円が必要です。④警察による審査（約40日間）書類提出後、標準的には40日程度の審査期間があります。⑤許可証の受け取り無事に審査が終わると連絡が入ります。指定された日時に警察署へ行き、許可証を受け取れば完了です！■ 注意すべき3つのポイント「手数料さえ払えば自分でできる」と思われがちですが、実際の手続きには意外な苦労が伴います。・平日の時間拘束と往復の手間警察署の窓口受付は平日の日中のみです。万が一書類に不備や不足があれば、その都度仕事を休んだり時間を割いたりして、何度も警察署を往復することになってしまいます。・書類作成の精密さとルール略歴書の書き方一

物価高を踏まえた、いわゆる「年収の壁」の引上げ 令和8年度税制改正関連法が令和8年3月31日に国会で可決・成立しました。 その中でも特に影響がある、いわゆる「年収の壁」の引上げについて重点的に解説します。改正内容 ①基礎控除の引上げ物価高への措置として、物価上昇に連動して基礎控除を引き上げる仕組みが創設されました。これにより、給与所得者の所得税が生じる金額（いわゆる所得税の壁）は178万円（令和6年分までは103万円、令和7年分は160万円）となりました（①基礎控除と②給与所得控除を合わせた金額）。 令和10年分以降は、令和8年・令和9年の消費者物価指数の上昇率を踏まえて、令和10年度税制改正により見直される予定です。 改正前後の取扱いは以下の通りとなります（赤字部分が改正箇所）。 【所得税】【個人住民税】 個人住民税の基礎控除額については、現行の43万円から改正はありません。 ②給与所得控除の引上げ 会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者は、給与収入から控除できる概算経費（給与所得控除）があります。今回の改正では、この給与所得控除が昨今の物価上昇などへの対応のため、最低保障額が引き上げられました。 令和10年分以降は、令和8年・令和9年の消費者物価指数の上昇率を踏まえて、令和10年度税制改正により見直される予定です。 改正前後の取扱いは以下の通りとなります（赤字部分が改正箇所）。 【所得税】【個人住民税】 個人住民税についても、令和9年度分から給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられます。 ③各種控除の所得基準の引上げ 改正前後の取扱いは以下の通りとなります（赤

このブログも4回目となりました。いつもお読みいただきありがとうございます。 今日は待ち時間に関するクレームについてお話しさせていただきます。待ち時間に関するクレームは、どの医療機関でも避けて通れない課題です。待ち時間クレームは、「時間の問題」ではなく「対応次第で不当要求に変わる問題」です。 今回は、実際に対応した事例をもとに、クレームがどのように「不満」から「不当な要求」へと変化していくのか、その見極め方をご紹介します。 【事案の概要：はじまりは「90分の待ち時間」】ある日、高齢の患者さんに付き添われていたご家族から、待ち時間に関するお叱りを受けました。この日は外来が非常に混雑しており、約90分お待ちいただいている状況でした。 当初、そのご家族の不満は理解できるものでしたが、次第に ・他の診察室に断りなく入室する ・対応したスタッフの手を30分以上止めさせる ・診療全体に影響を及ぼすほどの大声で抗議する などの言動が見られるようになり、診療科から私に対応の依頼がありました。 【クレームが「変質」するサイン】私はまず、お待たせしている事実について謝罪し、現在の混雑状況やその理由、病院として改善策を検討していることを丁寧に説明しました。しかし、ご家族の要求は以下のように変化していきました。 機密事項の開示要求： 「改善策をいつまでに実施するのか、会議の内容を文書でいついつまでに回答しろ」 金銭的対価の示唆： 「無駄にした時間を返せ（実質的な補償の要求）」権威への固執： 「お前では話にならない。事務長や院長を出せ」 個人への攻撃： 「お前の名前はなんだ」と職員証をスマホのカメラで無断

みなさんこんばんわ。宅建と行政書士の資格をもつSTと申します。みなさんは宅建の勉強方法に悩んでいませんか？宅建の勉強方法はふたつあります。ひとつはY塾やA塾やレック、アガルートなどの受験予備校に通いながら合格を目指す方法。もう一つは独学で合格する方法です。私は6月からスタートして独学で合格しました。独学のメリットは費用が安い、自分のペースで勉強できること。デメリットはモチベーションの維持が大変、分からないことが相談できない点にあると思います。しかし、私はあえて独学を勧めます。予備校は確かに分かりやすいのですが分からないことはAIに聞いた方が早いからです。とくに分からない大きな原因は法律用語です。これは権利関係の問題で顕著です。たとえば失踪宣告。なんじゃそれ。でもＡＩなら簡単に答えてくれてとても分かりやすい。もう、予備校に通う時代ではないのです。予備校は分からない点を補強するために行くのでＡＩで充分なのです。では合格に必要なことはなにか早めにいろんな予備校の模試を受けることです。自分は6月に模試を受けましたが25点と惨憺たる成績。この時点では書き込み基本書はまだ未完成でした。しかし書き込み基本書が完成して1回回して受けた8月の模試ではいきなり35点になり、9月の模試は4回受けましたが平均45点で合格率は95%になりました。9月以降の勉強時間はこの書き込み基本書を1日3時間ほど読み返して、休日に模試を受けるの繰り返し。模試は受けっぱなしではなく正解、不正解の選択肢の解答は必ず基本書でフィードバックです。一番のナンセンスは勉強時間です。よく合格には800時間とか言われていますが勉強時

1. なぜ創業計画書に行政書士が関わるのか？創業計画書は、主に日本政策金融公庫や民間金融機関からの資金調達（創業融資）を受けるために作成する最重要書類です。行政書士は「官公庁に提出する書類作成のプロ」です。単に文章を書くだけでなく、金融機関の担当者が「この事業なら確実にお金を貸しても大丈夫（返済能力がある）」と納得するような、客観的で論理的な事業計画・収益シミュレーションを事業主と二人三脚で構築します。2. 行政書士に依頼する3つの大きなメリット① 融資の成功率・希望額の満額回答率が上がる金融機関は「熱意」だけでは融資をしてくれません。自己資金の要件、業界経験、売上予測の根拠などを厳しくチェックします。融資サポートに特化した行政書士は、金融機関が「どこを評価し、どこを懸念するか」の審査ポイントを熟知しているため、矛盾のない説得力のある計画書を作成でき、審査通過の確率が飛躍的に高まります。② 【最大の強み】「許認可申請」とセットで依頼できるこれが他の士業（税理士など）にはない、行政書士ならではの最大の強みです。飲食店、建設業、運送業、古物商、宅建業など、多くのビジネスでは営業のために「許認可」が必要です。「融資は通ったが、許認可が下りず営業を開始できない」という事態は絶対に避けなければなりません。行政書士であれば、許認可の要件を満たしているかを事前に確認した上で、創業計画と許認可申請をワンストップで進めることができます。③ 会社設立の手続き（定款作成など）も連動できる法人（株式会社や合同会社）として創業する場合、行政書士は定款（会社のルールブック）の作成や認証手続きを行うことがで

行政書士が取り扱う「不動産に関わる業務」は、非常に多岐にわたります。行政書士は主に「役所への許認可申請」と「権利義務・事実証明に関する書類の作成」のプロフェッショナルであり、不動産そのものの売買を仲介するわけではありませんが、その周辺の法的手続きやトラブル予防において重要な役割を担っています。 1. 不動産に関する「許認可申請」業務不動産を特定の目的で利用したり、不動産に関わる事業を始めたりする際、役所の許可が必要なケースが多くあります。行政書士は依頼者に代わってこれらの複雑な申請を行います。 農地転用許可（農地法関連）行政書士の不動産業務で最も代表的なものです。畑や田んぼ（農地）に家を建てたり、駐車場や太陽光パネルの設置場所として利用したり、あるいは農地のまま売買する場合、農業委員会の許可や届出が必要です（農地法第3条、4条、5条)。宅地建物取引業（宅建業）免許の申請不動産屋（不動産仲介業や分譲業など）を新たに開業する際、都道府県知事や国土交通大臣の免許を受けるための申請手続きを代行します。免許の更新や、役員・専任の宅地建物取引士の変更届なども行います。 建設業許可の申請不動産に建物を建てる、または大規模なリフォームを行う建設業者向けの許可申請です。一定規模以上の工事を請け負うには建設業許可が必須となります。 その他の許認可民泊新法に基づく「民泊（住宅宿泊事業）」の届出、旅館業法の許可、開発行為の許可申請、道路位置指定の申請など。 2. 「権利義務・事実証明」に関する書類作成業務 不動産の売買や賃貸、相続などにおいて、後々のトラブルを防ぐための法的な書面を作成します。 契約書

みんさんこんには。みなさんは宅建に合格するために本当に必要なことはなんだと思いますか？それは50問を3時間で解くわけですから1問を2分40秒で解き正解を出せる能力です。宅建試験では有名な講師が3人ほどいます。ＡルートのＴ先生、ＡＫ課長、Ｙ塾、ＡＫＯ先生など分かりやすいと評判です。確かに覚えるより理解することが重要で逆に理解できないと覚えられません。有名講師達が異口同音にいうのが自分の頭で考えなさいということです。しかし自分の頭で考えていたら時間切れです。分かりやすい判明分かったように気になる。しかし、ここに合格できない大きな落とし穴があります。分かったような気になっているでけで本試験では自分になんの力もついていないので合格点までいかないのです。この有名講師の講義だけで合格するのはほぼ不可能です。しかも授業料が半端く高いです。1コマ4000円で30コマなんてざらです。受からない人の共通点は他力本願ところで間違った勉強方法をしているからです。とにかく①講師の授業を倍速できくとにかく②過去問を解いてできなかったところをノートにとる。とにかく③問題を沢山とく。とにかく④一問一答をとく基本書を⑤とにかく読む⑥自分の頭で考える。これらの勉強方法で本試験50問を1問2分40秒で正解にできる能力が身につくと思いますか？宅建48点合格者が誰も知らない合格方法を教えますというテキストではこの能力を身に付けるためのベストの勉強方法について書いています。先日も購入いただいたある受験生の方から②の方法だったので改める、気が付いてよかったと感謝のメールをもらいました。そうです。おそれくこの方は合格すると思

不動産開発や土地の有効活用をご検討中の方の中には、「役所から『開発許可』が必要だと言われたけれど、何から手をつけていいか分からない…」と頭を抱えている方も多いのではないでしょうか？ 実は、許認可の中でも「開発許可申請」はトップクラスに難易度が高く、手間と時間がかかる手続きの一つです。 今回は、開発許可申請のキホンと、行政書士がどのように皆様をサポートし、計画をスムーズに進めるのかを分かりやすく解説します！ 1. そもそも「開発許可」って何？ 開発許可とは、ひと言でいうと「無秩序な街づくりを防ぎ、安全なインフラ（道路や排水など）を整えるためのルール」です。都市計画法という法律に基づいています。 建物を建てたり、大きな工作物を作ったりするために、「土地の区画や形、性質を変える（＝開発行為）」場合、事前に都道府県知事などの許可を得なければなりません。 【例えばこんな時に必要です！】* 新しく道路を作って、大きな土地をいくつかの宅地に分ける * 農地や山林の土を削ったり盛ったりして、平坦な宅地にする * 市街化調整区域（原則として建物を建てられないエリア）で家やお店を建てる 対象となるエリアによって「1,000㎡以上」「面積に関わらずすべて」など、許可が必要な基準が細かく決まっています。 2. なぜ開発許可申請は「難しい」と言われるのか？ 開発許可申請が難しい理由は、主に以下の3点です。 とにかく書類が膨大！（図面や計画書など、数十枚〜数百枚になることも） 関わる役所の部署が多すぎる！（都市計画課、道路、下水道、消防、農地担当など…） 法律の知識がないと役所と話が進まない！一般の方がお

はじめに：1通じゃダメ？と迷うポイント契約書を作るとき、「これって2通作るんでしたっけ？」「コピーじゃダメ？」と迷う方は意外と多いです。結論から言うと、契約書を2通作るのは“形式”ではなく、トラブル予防のための実務ルールです。原本と控えの扱いを間違えると、後から「言った・言わない」や証拠の争いにつながることがあります。1. 契約書を2通作る最大の理由は「双方が証拠を持つため」契約書の役割は、合意内容を明確にして“証拠”として残すことです。片方だけが契約書を保管していると、もう一方は「手元にない」状態になります。これでは、内容を確認できず不安が残りますし、万一トラブルになったときに証拠が弱くなります。だからこそ、当事者それぞれが原本を1通ずつ保有するのが基本です。2. 「原本」と「控え」の違いを整理しようここで混乱しやすいのが「原本」と「控え」という言葉です。原本：当事者が署名・押印（または電子署名）を行い、契約成立の証拠として正式に保管するもの控え：原本のコピーや写し（参照用）実務でよくある誤解は、「2通作る＝原本＋控え」という発想です。しかし基本は、原本を2通作る（双方が原本を持つ）という考え方です。3. 原本2通はどうやって作る？押印はどうする？紙の契約書であれば、同一内容の契約書を2通印刷し、双方がそれぞれに署名押印します。そのうえで、「本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する」といった文言（いわゆる“部数条項”）を入れるのが一般的です。4. コピー（控え）ではダメなの？参照用としてコピーを持つのは問題ありません。ただし、トラブルになったときは「原本があるか

アビリオ債権回収株式会社から突然、督促状や請求書が届いて驚いている方も多いのではないでしょうか。身に覚えがない、あるいは何年も前に借りた記憶がある程度で、どう対処すべきか分からないというご相談は少なくありません。 しかし、最終返済日から5年以上が経過している場合、消滅時効の援用によって返済義務がなくなる可能性があります。本記事では、アビリオ債権回収からの請求に対する正しい対処法と、時効援用を弁護士・司法書士・行政書士に依頼する場合の費用や手続きの違いについて詳しく解説します。 アビリオ債権回収株式会社とは アビリオ債権回収株式会社は、法務大臣の許可を受けた債権回収会社（サービサー）です。主にSMBCコンシューマーファイナンス（旧プロミス）やその他の金融機関から債権を譲り受け、または回収業務の委託を受けて、借主に対して返済を求める業務を行っています。 届く書面の名称は「催告書」「通知書」「減額和解のご提案」などさまざまですが、いずれも過去の借入れに関する請求です。正規の債権回収会社からの通知であるため、架空請求とは異なりますが、必ずしもそのまま支払わなければならないわけではありません。 消滅時効の援用とは 消滅時効の援用とは、法律で定められた一定期間（原則5年）が経過した債権について、「時効の利益を受けます」と債権者に対して意思表示を行うことです。民法第166条に基づき、債権者が権利を行使できることを知った時から5年間、または権利を行使できる時から10年間行使しない場合、その債権は時効により消滅します。 ただし、時効は期間が経過しただけでは自動的に成立しません。債務者側から時効援

「NHKから高額な受信料の請求書が届いたが、どう対応すればいいかわからない」「何年も払っていなかったNHK受信料を全額払わなければならないのか」とお悩みの方は少なくありません。 結論から申し上げると、NHKとの受信契約が現在も継続している状態であっても、5年以上前の未払い受信料については消滅時効の援用により支払い義務を消滅させることが可能です。ただし、時効援用には一定の条件があり、手続きを誤ると時効が成立しなくなるリスクもあります。 本記事では、NHK受信料の時効援用の仕組みや条件、内容証明郵便を用いた具体的な手続きの流れ、やってはいけないNG行動について、行政書士の視点から詳しく解説します。 NHK受信料の時効援用とは 消滅時効の援用とは、一定期間が経過した債権について「時効の利益を受けます」と債権者に意思表示する法的手続きです。NHK受信料にもこの制度が適用されます。 最高裁判所は平成26年（2014年）9月5日の判決で、NHK受信料の消滅時効期間を5年と判断しました。つまり、支払期日から5年を経過した受信料については、適切に時効援用の手続きを行うことで支払い義務がなくなります。 【ポイント】 NHK受信料は月ごとに発生するため、消滅時効も月ごとに個別に進行します。例えば10年分の未払いがある場合、時効援用により5年超過分の支払い義務が消滅し、直近5年分のみが請求対象となります。 なお、消滅時効期間が経過しただけでは自動的に時効の効果は発生しません。時効の利益を受けるには、債務者側から明確な意思表示（時効援用の通知）を行う必要があります。この通知は、証拠として残すため内容証