古物商許可の審査期間は何日？約40日の目安と申請スケジュールを行政書士が解説

「古物商許可は申請してから何日で取得できる？」

「メルカリで中古品販売を始めたいけれど、いつ申請すればいい？」

「できるだけ早く許可を取得する方法はある？」

このような疑問をお持ちではありませんか？

こんにちは。大阪市のタケウチ行政書士事務所です。

古物商許可は、警察署へ申請書を提出した当日に取得できるものではありません。

申請後には公安委員会による審査が行われ、許可証が交付されるまで一定の期間が必要です。

今回は、古物商許可の審査期間、許可証を受け取るまでの流れ、営業開始日から逆算した申請スケジュールについて、行政書士の視点から解説します。

1．古物商許可の審査期間は約40日が目安

古物商許可の審査期間は、一般的に約40日が一つの目安とされています。

例えば、大阪府警察では古物商許可の標準処理期間を40日と公表しています。

また、警視庁では行政庁の休日を除く40日とされています。

そのため、実際の予定を立てる際は、単純に申請日から40日後に許可証を受け取れると考えないようにしましょう。

営業開始日から逆算する場合は、申請前の書類準備も含めて、十分な余裕を確保することが大切です。

なお、標準処理期間の取扱いは都道府県によって異なる場合があります。

2．標準処理期間とは？

標準処理期間とは、行政機関が申請を受けてから処分を行うまでに、通常必要とされる期間の目安です。

古物商許可では、申請書類が受理された後、欠格事由への該当の有無や申請内容などについて審査が行われます。

ただし、標準処理期間は、すべての申請について同じ日数で許可が下りることを保証するものではありません。

例えば、次のような事情があると、予定より時間がかかる場合があります。

・申請書に記載漏れや誤りがある

・添付書類が不足している

・営業所や管理者について追加確認が必要になる

・法人役員に関する確認事項がある

・その他、申請内容について補足説明が必要になる

申請書類の補正に要する期間などについては、管轄警察署の取扱いを確認してください。

3．許可証を受け取るまでの流れ

古物商許可の申請は、一般的に次の流れで進みます。

STEP① 申請に必要な情報を整理する

まず、次の事項を確認します。

・個人申請か法人申請か

・主たる営業所の所在地

・営業所の管理者

・取り扱う古物の種類

・インターネット販売の有無

・使用予定のURL

これらは申請書を作成する際の重要な情報です。

STEP② 必要書類を準備する

個人申請では、申請書のほか、略歴書、誓約書、住民票の写し、身分証明書などを準備します。

法人申請では、法人の登記事項証明書や定款、役員全員と営業所管理者に関する書類なども必要です。

書類の取得には時間がかかる場合もあるため、早めに確認しておきましょう。

STEP③ 警察署へ申請する

原則として、主たる営業所の所在地を管轄する警察署へ申請します。

新規許可申請の手数料は19,000円です。

受付方法や事前予約の要否、手数料の納付方法については、管轄警察署に確認してください。

STEP④ 公安委員会による審査

申請書が受理されると、公安委員会による審査が行われます。

申請内容について確認事項がある場合は、警察署から連絡が入ることがあります。

追加資料や修正が必要になった場合は、担当者の案内に従って対応します。

STEP⑤ 許可証を受け取る

審査の結果、許可が認められた場合は、警察署から許可証の交付について案内があります。

受領方法や必要な持参物は、担当警察署の指示に従ってください。

申請から審査、許可証の受領までを含めて、スケジュールを立てることが重要です。

4．申請したら、すぐに中古品販売を始めてもいい？

ここは特に注意が必要なポイントです。

古物商許可が必要な営業は、申請書を提出しただけでは開始できません。

例えば、中古品を仕入れて継続的に販売する事業を予定している場合、古物商許可が必要になることがあります。

許可が必要な営業については、許可を受ける前に開始しないようにしましょう。

また、許可証の交付予定日が決まっていない段階で、営業開始日を確定してしまうことにも注意が必要です。

許可証の受領時期を含め、管轄警察署の案内に従って準備してください。

5．営業開始日から逆算すると、いつ申請すればいい？

例えば、12月から中古品販売を開始したい場合を考えてみましょう。

標準処理期間が休日を除く40日の場合、審査だけでも暦の上では2か月前後になることがあります。

さらに、申請前には証明書の取得や申請書類の作成が必要です。

そのため、12月の営業開始を予定しているのであれば、10月頃までに申請できるよう、さらに前から準備を始めることが考えられます。

ただし、これはあくまでもスケジュールを検討するための例です。

余裕を持った準備のポイント

① 営業開始予定日を決める

いつから事業を開始したいかを整理します。

② 管轄警察署の標準処理期間を確認する

休日の算入方法なども含めて確認します。

③ 必要書類の取得期間を見込む

住民票や身分証明書、法人の登記事項証明書などを準備します。

④ 申請書類の作成期間を確保する

営業所、管理者、取扱品目などを確認して申請書を作成します。

⑤ 補正や追加確認に備える

予期しない確認事項が生じる場合もあるため、余裕を持ちましょう。

6．審査期間を短くする方法はある？

古物商許可には、特別な料金を支払えば審査が早くなるという一般的な制度はありません。

行政書士に依頼した場合でも、公安委員会の審査そのものを短縮できるわけではありません。

ただし、申請前に必要事項を整理し、書類を正確に準備することで、記載漏れや添付不足による補正を減らすことは期待できます。

例えば、

・申請者の住所や氏名を正確に記載する

・営業所の所在地を確認する

・管理者に関する書類を揃える

・取り扱う古物の区分を確認する

・法人の場合は役員全員の必要書類を確認する

・ネット販売に関する資料の要否を確認する

といった準備です。

審査を早めることよりも、最初から正確な申請書類を提出することが重要です。

7．古物商許可申請書の作成は行政書士にお任せください！

「仕事が忙しく、申請書類を作成する時間がない」

「営業開始予定日があるので、早めに書類を準備したい」

「警察署への提出は自分で行うので、申請書類だけ作成してほしい」

このような方に向けて、タケウチ行政書士事務所では、ココナラで古物商許可申請書類の作成サービスを提供しています。

【サービス料金（税込）】

個人申請：3,500円

法人申請：6,000円

法人の基本料金には、役員1名分と営業所管理者1名分の書類作成が含まれます。

【サービス内容】

・古物商許可申請書の作成

・略歴書の作成

・誓約書の作成

・申請事項の確認

・完成書類のPDF納品

当事務所では、独自に開発した申請書作成システムを活用し、書類作成業務を効率化しています。

行政書士が必要事項を確認しながら書類を作成いたします。

必要な情報がすべて揃ってから、原則3日以内を目標にPDF形式で納品します。

全国からのご依頼に対応しています。

※本サービスは書類作成のみです。警察署への申請代行は含まれません。

※住民票や身分証明書などの公的証明書の取得代行は含まれません。

※警察署への新規許可申請手数料19,000円は別途必要です。

※書類の納品期間と公安委員会の審査期間は異なります。

※許可の取得や審査期間の短縮を保証するサービスではありません。

8．よくある質問

Q．古物商許可は申請から40日で必ず取得できますか？

いいえ。40日は標準処理期間として公表されている目安であり、すべての申請で同じ日数で許可が下りるわけではありません。

Q．土日祝日も審査期間に含まれますか？

都道府県によって取扱いが異なる場合があります。警視庁では、行政庁の休日を除く40日とされています。申請先の案内を確認してください。

Q．申請後、審査状況を問い合わせることはできますか？

管轄警察署の担当窓口へ問い合わせることは可能です。ただし、確認できる内容は審査状況によって異なります。

Q．行政書士に依頼すると審査が早くなりますか？

行政書士に依頼しても、公安委員会の審査期間を特別に短縮できるわけではありません。ただし、申請書類の作成や必要事項の整理を専門家に任せることはできます。

Q．申請書類の作成だけ依頼できますか？

はい。当事務所では、古物商許可申請書類の作成サービスを提供しています。完成した書類はPDFで納品し、お客様ご自身で管轄警察署へ申請していただきます。

9．まとめ

古物商許可の審査期間は、約40日が一つの目安とされています。

ただし、標準処理期間は実際の許可証交付日を保証するものではなく、休日の扱いや申請内容によって実際の期間は異なります。

重要なポイントは次の3つです。

① 約40日の審査期間だけでなく、書類準備期間も見込む

② 申請済みというだけで、許可が必要な営業を開始しない

③ 正確な書類を準備し、営業開始日から逆算して申請する

これから古物商許可を取得する方は、余裕のあるスケジュールで準備を進めましょう。

「警察署への申請は自分で行うので、書類作成だけ行政書士に任せたい」

そのような方は、タケウチ行政書士事務所のココナラ出品サービスをご検討ください。

個人3,500円、法人6,000円で対応しています。

ご購入前のご相談も、ココナラのメッセージからお気軽にお問い合わせください。

タケウチ行政書士事務所

大阪市の行政書士事務所です。

古物商許可、建設業許可、会社設立、在留資格関連など、各種行政手続きを取り扱っています。

※本記事は2026年10月時点の制度を踏まえた一般的な解説です。具体的な標準処理期間、申請方法、許可証の交付時期については、管轄警察署へご確認ください。