古物商許可は個人と法人で何が違う？費用・必要書類・申請方法を行政書士が解説

「古物商許可は個人と法人のどちらで取得すればいい？」

「法人で申請すると、必要書類や費用は増える？」

「個人で許可を取得した後、会社を設立したらどうなる？」

中古品の販売事業を始める際、このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

こんにちは。大阪市のタケウチ行政書士事務所です。

古物商許可は、個人でも法人でも取得できます。

ただし、個人と法人では、許可を受ける主体や必要書類、申請後の手続きなどが異なります。

今回は、古物商許可の個人申請と法人申請の違いを、行政書士の視点からわかりやすく解説します。

1．古物商許可は個人と法人のどちらで申請する？

最初に確認したいのは、実際に誰が古物営業を行うのかという点です。

例えば、個人事業主として中古品を仕入れ、ご自身の名義で販売するのであれば、個人での申請が基本となります。

一方、株式会社や合同会社などが中古品を仕入れ、会社の名義で販売する場合は、法人として申請します。

ここで重要なのは、書類が少ないから個人申請を選ぶ、というものではないことです。

実際に営業を行う主体に合わせて申請する必要があります。

個人申請が考えられるケース

・個人事業主として中古品販売を始める

・自分の名義で商品を仕入れ、販売する

・個人でネットショップを運営する

法人申請が考えられるケース

・株式会社や合同会社が中古品販売を行う

・会社名義で仕入れや販売を行う

・会社の事業として中古品を取り扱う

今後の事業計画も考慮し、適切な申請区分を選びましょう。

2．個人で古物商許可を申請する場合

個人申請では、申請者本人が古物商許可を受けます。

営業所を設ける場合は、営業所ごとに管理者を選任する必要があります。

申請者本人が管理者を兼ねることも可能です。

個人申請の主な必要書類

① 古物商許可申請書

② 略歴書（最近5年間）

③ 誓約書

④ 本籍等の必要事項が記載された住民票

⑤ 市区町村が発行する身分証明書

⑥ URLの使用権限を示す資料（該当する場合）

申請者本人と営業所の管理者が異なる場合は、管理者についても必要書類を準備します。

なお、古物商許可申請でいう「身分証明書」は、運転免許証ではありません。

本籍地の市区町村が発行する証明書です。

個人申請の特徴

個人申請は、法人の定款や登記事項証明書を準備する必要がないため、比較的書類が少なくなります。

ただし、将来法人化する予定がある場合は、許可の取り直しが必要になることがあるため注意しましょう。

3．法人で古物商許可を申請する場合

法人申請では、株式会社や合同会社などの法人が古物商許可を受けます。

個人申請と異なり、法人自体の書類に加えて、役員全員と営業所管理者の書類が必要です。

法人申請の主な必要書類

① 古物商許可申請書

② 法人の登記事項証明書

③ 定款

④ 役員全員の略歴書

⑤ 役員全員の誓約書

⑥ 役員全員の住民票

⑦ 役員全員の身分証明書

⑧ 営業所管理者の必要書類

⑨ URLの使用権限を示す資料（該当する場合）

役員と管理者が同一人物の場合は、提出書類の重複や必要部数について管轄警察署に確認しましょう。

法人申請で注意したいこと

役員が複数いる場合は、原則として役員全員分の必要書類を準備します。

代表取締役だけの書類では足りません。

また、法人名、本店所在地、役員などの情報は、登記事項証明書と申請書の記載内容が一致しているか確認する必要があります。

法人では、役員や営業所の変更に伴って、許可取得後に届出が必要になる場合もあります。

4．個人申請と法人申請の違いを比較

主な違いを整理すると、次のようになります。

　　比較項目　　　　　　　個人申請　　　　　　　法人申請

許可を受ける主体　　　　　　個人　　　　　　　　　法人

申請手数料　　　　　　　　19,000円　　　　　　19,000円

法人の登記事項証明書　　　　不要　　　　　　　　　必要

定款　　　　　　　　　　　　不要　　　　　　　　　必要

略歴書・誓約書等　　　　申請者・管理者　　　役員全員・管理者

営業所管理者　　　　　　　選任が必要　　　　　　選任が必要

許可取得後の変更手続き　変更内容に応じて必要　変更内容に応じて必要

申請手数料は、個人も法人も同じ19,000円です。

ただし、法人の場合は役員全員分の公的証明書や法人の登記事項証明書などが必要になるため、書類取得にかかる実費は個人より多くなる傾向があります。

5．個人と法人、それぞれのメリット・デメリット

個人申請のメリット

・法人申請より必要書類が少ない

・法人の設立手続きが不要

・個人事業として比較的始めやすい

個人申請の注意点

・個人の許可を法人へそのまま引き継ぐことはできない

・法人化する場合は新たな申請が必要になる

・営業主体を変更する場合は事前確認が必要

法人申請のメリット

・会社名義で古物営業を行える

・法人として取引や契約を管理しやすい

・事業拡大を見据えた組織運営がしやすい

法人申請の注意点

・法人の登記事項証明書や定款が必要

・役員全員分の書類を準備する必要がある

・役員変更などに伴う届出が必要になる場合がある

どちらが一律に有利ということではありません。

現在の事業形態や今後の計画に合わせて判断することが大切です。

6．個人で古物商許可を取った後に法人化したら？

ここは特に重要なポイントです。

例えば、個人事業主として古物商許可を取得した方が、その後株式会社を設立したとします。

この場合、個人名義の古物商許可を、新しく設立した法人がそのまま利用することはできません。

個人と法人は法律上別の主体だからです。

法人として古物営業を行う場合は、原則として法人名義で新たに古物商許可を取得する必要があります。

そのため、近い将来に法人化する予定がある場合は、最初から法人で許可を取得する方が合理的なこともあります。

ただし、法人を設立する時期や営業開始時期によって適切な進め方は異なります。

法人化を予定している場合は、事前に管轄警察署へ確認しておきましょう。

7．個人申請と法人申請の費用はどれくらい違う？

古物商許可の新規申請手数料は、個人・法人ともに19,000円です。

これに住民票や身分証明書などの取得費用が加わります。

個人申請の場合

・申請手数料：19,000円

・住民票：約200〜400円

・身分証明書：約300〜400円

合計：約20,000円前後

法人申請の場合

・申請手数料：19,000円

・法人の登記事項証明書の取得費用

・役員全員の住民票・身分証明書の取得費用

・管理者の必要書類の取得費用

合計：20,000円台からが一つの目安

実際の金額は役員数、管理者の人数、書類の取得方法などによって変わります。

なお、行政書士に書類作成を依頼する場合は、別途報酬が必要です。

8．申請書類の作成だけ行政書士に依頼する方法も！

「個人と法人で必要書類が違うので不安」

「法人の役員が複数いて、書類を正確に作りたい」

「警察署への申請は自分で行うので、書類作成だけ依頼したい」

このような方には、申請書類の作成を行政書士に依頼する方法があります。

タケウチ行政書士事務所では、ココナラで古物商許可申請書類の作成サービスを提供しています。

【サービス料金（税込）】

個人申請：3,500円

法人申請：6,000円

※法人申請には、役員1名分と営業所管理者1名分の書類作成が含まれます。

※追加の役員・管理者がいる場合は、人数に応じた追加料金が必要です。

【サービス内容】

・古物商許可申請書の作成

・略歴書の作成

・誓約書の作成

・必要事項の確認

・完成した書類のPDF納品

当事務所では、独自開発の申請書作成システムを活用し、書類作成業務を効率化しています。

行政書士が申請内容を確認しながら、必要な書類を作成いたします。

全国からのご依頼に対応しています。

※警察署への申請代行は含まれません。

※住民票、身分証明書、登記事項証明書などの取得代行は含まれません。

※申請手数料19,000円は別途必要です。

※許可の取得を保証するものではありません。

9．よくある質問

Q．古物商許可の申請手数料は個人と法人で違いますか？

いいえ。新規許可申請の手数料は、どちらも19,000円です。

Q．法人の代表者だけ書類を用意すればよいですか？

いいえ。原則として、役員全員と営業所管理者について必要書類を準備します。

Q．社長1人だけの会社でも法人申請になりますか？

はい。実際に会社が古物営業を行うのであれば、役員が1人の会社でも法人として申請します。

Q．個人の古物商許可を法人名義に変更できますか？

個人と法人は別の主体なので、個人の許可を法人へ名義変更することはできません。法人として新たに許可を取得する必要があります。

Q．法人申請でも全国対応していますか？

はい。当事務所では、全国の法人のお客様から申請書類の作成をご依頼いただけます。完成した書類はPDF形式で納品します。

10．まとめ

古物商許可は、個人でも法人でも取得できます。

ただし、次の違いがあります。

個人申請

・申請者本人が許可を取得する

・必要書類が比較的少ない

・法人化した場合は新たな許可が必要

法人申請

・法人が許可を取得する

・定款や登記事項証明書が必要

・役員全員と管理者に関する書類が必要

申請手数料は個人・法人ともに19,000円ですが、書類の準備にかかる手間や実費には違いがあります。

「警察署への申請は自分で行い、書類作成だけ行政書士に任せたい」

そんな方は、タケウチ行政書士事務所のココナラ出品サービスをご検討ください。

個人3,500円、法人6,000円から対応しています。

ご購入前のご相談も、ココナラのメッセージからお気軽にお問い合わせください。

タケウチ行政書士事務所

大阪市の行政書士事務所です。

古物商許可、建設業許可、会社設立、在留資格関連など、各種行政手続きを取り扱っています。

行政書士として、事業を始める皆様の手続きを丁寧にサポートしています。

※本記事は2026年10月時点の法令等を踏まえた一般的な解説です。実際の申請要件、必要書類、手数料の納付方法については、管轄警察署へご確認ください。