古物商許可を自分で取る方法！必要書類・申請手順・費用を行政書士が解説

「古物商許可は行政書士に依頼しなくても取得できる？」

「自分で申請する場合、どんな書類が必要？」

「警察署への申請は難しい？」

中古品の販売を始めるにあたり、このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

こんにちは。大阪市のタケウチ行政書士事務所です。

古物商許可は、行政書士に依頼しなくても、ご自身で申請することができます。

ただし、申請書の作成だけでなく、住民票や身分証明書の取得、営業所や管理者に関する情報の確認など、事前に準備することがいくつかあります。

今回は、古物商許可を自分で取得するための手順を、行政書士の視点からわかりやすく解説します。

 1．古物商許可を申請する前に確認すること

まず、予定している事業に古物商許可が必要か確認しましょう。

例えば、中古品を仕入れて継続的に販売する場合などは、原則として古物商許可が必要です。

一方、ご自身が使っていた衣類や家具などの不用品を売却するだけであれば、通常は必要ありません。

判断に迷う場合は、営業所所在地を管轄する警察署に確認しましょう。

また、申請書を作成する前に、次の事項を整理しておくと手続きが進めやすくなります。

- 営業所の所在地

- 営業所の管理者

- 取り扱う古物の種類

- インターネット販売の有無

- 使用予定のURL

- 個人申請か法人申請か

特に、営業所と管理者の情報は申請書の重要な記載事項です。

 2．古物商許可を自分で取得する7つの手順

古物商許可の申請は、次の流れで進めます。

STEP① 古物商許可が必要か確認する

まず、取扱商品、仕入先、販売方法などを整理し、古物営業法上の許可が必要か確認します。

STEP② 営業所と管理者を決める

古物商許可では、営業所ごとに管理者を選任する必要があります。

個人事業の場合、ご自身が管理者を兼ねることも可能です。

営業所の所在地や管理者の情報は、申請書に記載します。

STEP③ 管轄警察署を確認する

古物商許可の申請先は、原則として「主たる営業所の所在地を管轄する警察署」です。

例えば、大阪市内に主たる営業所を設ける場合は、その所在地を管轄する警察署に申請します。

警察署によっては事前予約が必要な場合がありますので、申請前に受付方法を確認しておきましょう。

STEP④ 必要書類を準備する

申請に必要な公的証明書を取得します。

個人申請と法人申請では必要書類が異なるため、間違えないように注意しましょう。

詳しくは次の章で説明します。

STEP⑤ 古物商許可申請書を作成する

営業所の所在地、管理者、取り扱う古物の種類、営業方法などを申請書に記載します。

また、略歴書や誓約書なども作成します。

記載内容に誤りがあると、警察署から修正を求められることがあります。

特に、住所の表記、法人の登記内容、管理者の情報などは正確に記載することが大切です。

STEP⑥ 警察署へ申請する

必要書類が揃ったら、管轄警察署へ申請します。

新規許可申請の手数料は19,000円です。

納付方法は地域によって異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。

 STEP⑦ 審査後、許可証を受け取る

申請が受理されると、公安委員会による審査が行われます。

審査期間はおおむね40日程度が目安とされていますが、地域や申請内容によって異なります。

書類の補正や追加資料の提出を求められる場合もあります。

審査を経て許可が認められれば、古物商許可証が交付されます。

許可を受ける前に、許可が必要な古物営業を開始しないよう注意してください。

3．個人申請に必要な書類

個人で古物商許可を申請する場合、主に次の書類が必要です。

【主な必要書類】

① 古物商許可申請書

② 略歴書（最近5年間）

③ 誓約書

④ 住民票の写し（本籍等の必要事項が記載されたもの）

⑤ 身分証明書（本籍地の市区町村が発行するもの）

⑥ インターネット販売に関する資料（該当する場合）

申請者本人と営業所の管理者が異なる場合は、管理者についても必要書類を準備します。

なお、ここでいう「身分証明書」は、運転免許証やマイナンバーカードとは異なります。

本籍地の市区町村が発行する公的な証明書です。

取得先を間違えないようにしましょう。

4．法人申請に必要な書類

法人で古物商許可を申請する場合は、個人申請よりも必要書類が多くなります。

【主な必要書類】

① 古物商許可申請書

② 法人の登記事項証明書

③ 定款

④ 役員全員の略歴書

⑤ 役員全員の住民票

⑥ 役員全員の身分証明書

⑦ 役員全員の誓約書

⑧ 営業所管理者の必要書類

⑨ インターネット販売に関する資料（該当する場合）

法人では、役員全員について必要書類を準備することが重要です。

役員と営業所管理者が同じ人物の場合もありますので、必要な書類や部数を確認しましょう。

また、登記事項証明書に記載された法人名、所在地、役員情報などと、申請書の記載内容が一致しているか確認することも大切です。

5．メルカリやネットショップで販売する場合の注意点

メルカリ、ヤフオク、ネットショップなどで中古品を販売する場合は、販売方法によってURLに関する届出が必要になることがあります。

古物に関する情報をインターネット上で公開し、通信手段によって取引の申込みを受ける営業方法に該当する場合には、URLの使用権限を示す資料などを確認します。

ただし、インターネットで販売するからといって、すべてのケースで同じ書類が必要になるわけではありません。

利用するサービスや営業方法によって取扱いが異なるため、管轄警察署へ確認してください。

また、URLを複数使用する場合は、それぞれの情報を整理しておくことが大切です。

6．古物商許可を自分で取る場合の費用

自分で申請する場合、主に次の費用がかかります。

【個人申請の費用目安】

・警察署への申請手数料：19,000円

・住民票の取得：約200〜400円

・身分証明書の取得：約300〜400円

合計：約20,000円前後

※証明書の取得費用は自治体や取得方法によって異なります。

法人の場合は、登記事項証明書の取得費用や役員分の証明書代が加わります。

また、申請に伴う交通費や、郵送で証明書を取得する場合の費用などが必要になることもあります。

 7．自分で申請するときに間違えやすいポイント

古物商許可申請では、次のような点に注意が必要です。

① 申請先の警察署を間違える

主たる営業所の所在地を基準に確認しましょう。

② 身分証明書の種類を間違える

運転免許証のコピーではなく、市区町村が発行する身分証明書が必要です。

③ 略歴書の記載期間が不足している

原則として最近5年間の略歴を記載します。

空白期間や職歴の記載漏れに注意しましょう。

④ 法人役員の書類が不足している

法人申請では、役員全員について必要書類を確認します。

⑤ ネット販売に関する資料が不足している

URLの届出が必要な場合は、使用権限を示す資料などを準備します。

申請書類に不備があると、警察署から修正や追加書類の提出を求められることがあります。

提出前に一通り確認しましょう。

8．申請書類の作成だけ行政書士に依頼する方法も！

「警察署への申請は自分でできるけれど、書類の作成に自信がない」

「仕事が忙しく、申請書を作成する時間がない」

「法人申請なので、役員の書類を正確に作成したい」

このような方には、申請書類の作成だけを行政書士に依頼する方法があります。

タケウチ行政書士事務所では、ココナラで古物商許可申請書類の作成サービスを提供しています。

【サービス料金（税込）】

個人申請：3,500円

法人申請：6,000円

※法人申請の基本料金には、役員1名分と営業所管理者1名分の書類作成が含まれます。

【サービス内容】

・古物商許可申請書の作成

・略歴書の作成

・誓約書の作成

・申請内容の確認

・完成書類のPDF納品

当事務所では、独自に開発した申請書作成システムを活用し、書類作成を効率化しています。

行政書士が必要事項を確認しながら、申請書類を作成いたします。

全国からのご依頼に対応しています。

※警察署への申請代行は含まれません。

※住民票や身分証明書などの公的証明書の取得代行は含まれません。

※警察署への申請手数料19,000円は別途必要です。

※許可の取得を保証するものではありません。

9．よくある質問

Q．古物商許可は誰でも自分で申請できますか？

申請者ご自身で手続きを行うことは可能です。ただし、古物営業法に定められた欠格事由に該当しないことなど、許可を受けるための要件を満たす必要があります。

Q．古物商許可はどこの警察署へ申請しますか？

原則として、主たる営業所の所在地を管轄する警察署へ申請します。

Q．申請書類は手書きでも大丈夫ですか？

所定の様式に必要事項を正確に記入すれば、手書きでの申請も可能です。記載方法や提出形式については、申請先の案内を確認してください。

Q．申請から許可まで何日かかりますか？

申請受理からおおむね40日程度が目安とされています。ただし、審査状況によって異なります。

Q．行政書士に書類作成だけ依頼できますか？

はい。当事務所では、申請書類の作成のみを承っています。完成した書類をPDFで納品しますので、お客様ご自身で管轄警察署へ申請してください。

10．まとめ

古物商許可は、ご自身で申請することができます。

基本的な流れは次のとおりです。

① 許可が必要か確認する

② 営業所・管理者を決める

③ 管轄警察署を確認する

④ 必要書類を準備する

⑤ 申請書類を作成する

⑥ 警察署へ申請する

⑦ 審査後、許可証を受け取る

自分で申請すれば行政書士への報酬を抑えられますが、書類の作成や確認には一定の時間がかかります。

「申請は自分で行い、書類作成だけ専門家に任せたい」

そんな方は、タケウチ行政書士事務所のココナラ出品サービスをご検討ください。

個人3,500円、法人6,000円から対応しております。

ご購入前のご相談も、ココナラのメッセージからお気軽にお問い合わせください。

タケウチ行政書士事務所

大阪市の行政書士事務所です。

古物商許可、建設業許可、会社設立、在留資格関連など、各種行政手続きを取り扱っています。

行政書士として、事業を始める皆様の手続きを丁寧にサポートしています。

※本記事は2026年10月時点の法令等を踏まえた一般的な解説です。実際の必要書類や申請方法、審査期間については管轄警察署へご確認ください。