古物商許可の費用はいくら？自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合を比較！

「古物商許可を取得するには、全部でいくら必要？」

「自分で申請すれば安く済むの？」

「行政書士に依頼すると、どれくらい費用がかかる？」

中古品の販売を始めようとするとき、気になるのが古物商許可の取得費用です。

こんにちは。

大阪市のタケウチ行政書士事務所です。

古物商許可の取得には、警察署へ納付する申請手数料のほか、住民票などの証明書を取得する費用がかかります。

さらに、行政書士に書類作成を依頼する場合は、別途報酬が必要です。

今回は、古物商許可にかかる費用と、できるだけ費用を抑えるための方法を解説します。

1．古物商許可の申請手数料は19,000円

古物商許可を新規申請する場合、公安委員会への申請手数料は19,000円です。

この金額は、自分で申請する場合も、行政書士に依頼する場合も同じです。

行政書士へ報酬を支払ったとしても、申請手数料19,000円が不要になるわけではありません。

また、申請手数料の納付方法は地域によって異なるため、申請先の警察署で確認しましょう。

2．個人で申請する場合の費用

個人で古物商許可を取得する場合、主に次の費用がかかります。

【費用の目安】

・古物商許可申請手数料：19,000円

・住民票の写し：約200〜400円

・身分証明書：約300〜400円

合計すると、おおむね20,000円前後が目安です。

ただし、証明書の取得費用は市区町村や取得方法によって異なります。

郵送請求をする場合は、郵送料などが追加で必要になることもあります。

なお、古物商許可申請で必要な「身分証明書」は、運転免許証のことではありません。

本籍地の市区町村が発行する証明書です。

3．法人で申請する場合の費用

法人の場合も、申請手数料は19,000円です。

ただし、個人申請より必要書類が多くなります。

【法人申請で必要となる主な書類】

・法人の登記事項証明書

・定款

・役員の住民票

・役員の身分証明書

・役員の略歴書、誓約書

・営業所管理者の必要書類

法人では、役員の人数に応じて証明書の取得費用が増えます。

そのため、法人の取得費用は、書類の取得実費を含めて20,000円台からが一つの目安になります。

役員が多い場合や複数の営業所がある場合は、さらに費用がかかることがあります。

4．自分で申請すれば費用を抑えられる？

古物商許可は、行政書士に依頼しなくても自分で申請できます。

自分で申請すれば、行政書士への報酬は必要ありません。

ただし、次の作業は自分で行う必要があります。

① 必要書類の確認

② 住民票や身分証明書などの取得

③ 古物商許可申請書の作成

④ 略歴書・誓約書の作成

⑤ 管轄警察署への申請

⑥ 補正が必要になった場合の対応

書類作成に慣れていない場合、申請書の記入方法や必要書類の確認に時間がかかることがあります。

また、記載内容に不備があると、警察署から修正を求められる場合があります。

費用だけでなく、準備に必要な時間も考えておくことが大切です。

5．行政書士に依頼すると、いくらかかる？

行政書士への報酬は、事務所や依頼する業務の範囲によって異なります。

例えば、次のような違いがあります。

① 申請書類の作成のみ

お客様から必要事項を伺い、行政書士が申請書類を作成するサービスです。

完成した書類を受け取り、お客様ご自身で警察署に申請します。

② 申請手続きの総合的なサポート

書類作成に加え、公的証明書の取得や警察署への申請手続きなどを支援するサービスです。

どこまで対応するかによって料金は変わります。

依頼する際は、報酬の金額だけでなく、サービスに含まれる内容を確認しましょう。

6．費用を抑えるなら「書類作成だけ依頼する」方法も！

「申請は自分でできるけれど、書類を作成するのが難しい」

「行政書士にお願いしたいけれど、費用はできるだけ抑えたい」

このような方には、申請書類の作成だけを行政書士に依頼する方法があります。

タケウチ行政書士事務所では、ココナラで古物商許可申請書類の作成サービスを提供しています。

【サービス料金（税込）】

個人申請：3,500円

法人申請：6,000円

法人申請の料金には、役員1名分と営業所管理者1名分の書類作成が含まれます。

【主なサービス内容】

・古物商許可申請書の作成

・略歴書の作成

・誓約書の作成

・申請内容の確認

・完成書類のPDF納品

当事務所では、独自に開発した申請書作成システムを活用し、書類作成業務を効率化しています。

そのため、行政書士による書類作成サービスをリーズナブルな料金で提供しています。

※住民票や身分証明書などの公的証明書の取得は含まれません。

※警察署への申請代行は含まれません。

※申請手数料19,000円は別途必要です。

7．当事務所に依頼した場合の費用総額

例えば、個人申請の場合は次のようになります。

【個人申請の例】

・警察署への申請手数料：19,000円

・行政書士の書類作成料金：3,500円

・住民票・身分証明書：約500〜800円

合計：約23,000〜23,300円

つまり、ご自身で警察署への申請を行えば、行政書士による書類作成を利用しても、23,000円前後で準備できるケースがあります。

なお、証明書の取得方法や申請内容によって、実際の費用は異なります。

法人の場合は、基本料金6,000円に申請手数料19,000円と証明書の取得費用などを加えた金額となります。

8．よくある質問

Q．古物商許可の申請手数料は全国同じですか？

新規許可申請の手数料は19,000円です。ただし、納付方法は地域によって異なる場合があります。

Q．行政書士に依頼すれば警察署に行かなくてもいいですか？

依頼するサービスによります。当事務所がココナラで提供しているサービスは書類作成のみですので、警察署への申請はお客様ご自身で行っていただきます。

Q．古物商許可は何日くらいで取得できますか？

申請の受理から許可まで、おおむね40日程度が目安とされています。ただし、審査状況によって期間が変わる場合があります。

Q．許可が下りなかった場合、申請手数料は戻りますか？

申請が不許可になった場合、納付した申請手数料は原則として返還されません。具体的な取扱いは申請先にご確認ください。

9．まとめ

古物商許可を取得する際は、申請手数料19,000円に加え、必要書類の取得費用がかかります。

自分で申請すれば行政書士報酬はかかりませんが、申請書類の作成や書類の確認には一定の時間が必要です。

「警察署への申請は自分で行い、書類作成だけ専門家に任せる」

これも費用を抑えるための選択肢の一つです。

タケウチ行政書士事務所では、個人3,500円、法人6,000円から古物商許可申請書類の作成を承っています。

全国対応、PDF納品です。

ご相談やご依頼は、当事務所のココナラ出品サービスからお気軽にお問い合わせください。

タケウチ行政書士事務所

大阪市の行政書士事務所です。

古物商許可、建設業許可、会社設立、在留資格関連など、各種行政手続きを取り扱っています。

行政書士として、事業を始める皆様の手続きをわかりやすく丁寧にサポートしています。

※本記事は2026年10月時点の制度を踏まえた一般的な解説です。具体的な必要書類、手数料の納付方法などについては、管轄警察署へご確認ください。