古物商許可の略歴書とは？書き方・記入例・最近5年間の考え方を行政書士が解説

「古物商許可の略歴書には何を書けばいい？」

「最近5年間の経歴は、いつから記入すればいい？」

「無職だった期間も記載する必要がある？」

「法人の場合は、役員全員の略歴書が必要？」

このような疑問をお持ちではありませんか？

こんにちは。大阪市のタケウチ行政書士事務所です。

古物商許可の申請では、申請書のほかに「略歴書」という書類を提出します。

略歴書は、申請者や営業所管理者などの最近5年間の経歴を記載する書類です。

一般的な就職活動で使用する履歴書とは異なり、自己PRや志望動機を書く必要はありません。

ただし、経歴の記載期間や空白期間の扱いを間違えると、警察署から修正を求められる場合があります。

今回は、古物商許可申請に必要な略歴書の書き方、記入例、最近5年間の考え方について、行政書士の視点からわかりやすく解説します。

1．古物商許可の略歴書とは？

古物商許可申請で提出する略歴書は、申請者などの最近5年間の経歴を確認するための書類です。

申請者が過去にどのような勤務先や学校に所属していたか、どのような立場で活動していたかなどを時系列で記載します。

一般的な略歴書には、次の項目があります。

・氏名

・住所

・生年月日

・最近5年間の経歴

・勤務先や学校の名称

・勤務先での役職

・賞罰の有無

なお、都道府県警察によって様式や記載項目が異なる場合があります。

必ず申請先の警察署が案内する最新の様式を確認しましょう。

2．略歴書は誰の分が必要？

個人申請と法人申請では、略歴書が必要となる人の範囲が異なります。

個人申請の場合

個人で古物商許可を申請する場合は、次の方について略歴書を準備します。

① 申請者本人

② 営業所の管理者

申請者本人が営業所管理者を兼ねる場合は、同一人物について1通で対応できる取扱いが一般的です。

ただし、必要な通数は管轄警察署に確認してください。

法人申請の場合

法人で古物商許可を申請する場合は、次の方について略歴書を準備します。

① 代表取締役

② その他の役員

③ 営業所の管理者

法人申請では、代表取締役だけでなく、原則として役員全員の略歴書が必要です。

役員が管理者を兼ねる場合は、同一人物の書類を重複して作成する必要があるか確認しましょう。

3．最近5年間の経歴はいつから書く？

略歴書の作成で特に迷いやすいのが、「最近5年間」という期間の考え方です。

例えば、2026年11月に古物商許可を申請する場合、基本的には2021年11月頃から現在までの経歴を確認します。

ただし、2021年11月から突然書き始めればよいというわけではありません。

5年前の時点ですでに勤務していた会社がある場合は、その会社へ入社した年月までさかのぼって記載するよう案内されることがあります。

具体例

2026年11月に申請する方が、2019年4月から同じ会社に勤務している場合を考えてみましょう。

この場合、次のように記載します。

・2019年4月　株式会社A 入社

・現在　株式会社A 勤務、現在に至る

つまり、最近5年間の経歴を示すために、5年より前の入社年月から記載する場合があります。

起点の具体的な扱いは管轄警察署の記入例を優先してください。

4．略歴書に空白期間を作らないことが重要

略歴書では、最近5年間の経歴に説明のない空白期間が生じないように記載することが大切です。

例えば、2023年3月に会社を退職し、2023年10月に次の会社へ就職した場合です。

この間の期間を何も記載しないと、経歴の確認ができません。

実際に無職であった場合は、その旨を記載しましょう。

記入例

・2019年4月　株式会社A 入社

・2023年3月　株式会社A 退職

・2023年4月　無職

・2023年10月　株式会社B 入社

・現在　株式会社B 勤務、現在に至る

このように、経歴を時系列で整理するとわかりやすくなります。

アルバイト、家事従事、求職中などの期間についても、実際の状況に応じて記載します。

無職期間があること自体が、直ちに古物商許可の欠格事由になるわけではありません。

大切なのは、事実を正確に記載することです。

5．学生だった期間も記載する？

最近5年間に学生だった期間が含まれる場合は、学校への在学期間も記載します。

例えば、2022年3月に大学を卒業し、同年4月に会社へ入社した場合です。

記入例

・2018年4月　○○大学 入学

・2022年3月　○○大学 卒業

・2022年4月　株式会社C 入社

・現在　株式会社C 勤務、現在に至る

5年前の時点ですでに大学へ在学していた場合は、大学へ入学した年月から記載する方法が考えられます。

なお、学校名は正式名称で記載することをおすすめします。

6．個人事業主や会社役員の場合の書き方

会社員以外の方についても、実際の経歴を記載します。

個人事業主の場合

個人事業として営業している場合は、開業した年月と事業内容などを記載します。

【記入例】

・2020年5月　個人事業として小売業を開始

・現在　同事業を継続、現在に至る

事業所名や屋号がある場合は、必要に応じて記載します。

法人役員の場合

法人の取締役や代表取締役に就任している場合は、役職がわかるように記載します。

【記入例】

・2018年4月　株式会社D 入社

・2022年6月　同社取締役就任

・2024年6月　同社代表取締役就任

・現在　同社代表取締役、現在に至る

役員の就任年月については、登記事項証明書などと照合しておくとよいでしょう。

複数の会社で役員を兼ねている場合は、それぞれの経歴について確認が必要です。

7．賞罰欄には何を書く？

略歴書の様式によっては、「賞罰」という項目があります。

賞罰欄は、過去の表彰や刑事処分などについて確認するための項目です。

該当する事項がない場合は、「なし」と記載する取扱いが一般的です。

ただし、過去に刑事処分を受けたことがある場合などは、記載対象となるか確認する必要があります。

古物営業法には欠格事由が定められており、一定の刑事処分を受けた場合は、法律で定められた期間内に許可を受けられないことがあります。

記載すべき事項があるのに、自己判断で省略することは避けましょう。

何を記載すべきか判断が難しい場合は、管轄警察署へ確認してください。

8．略歴書を書くときに間違えやすい5つのポイント

① 最近5年間の起点を間違える

5年前の時点で勤務していた会社などについて、入社時点までさかのぼる必要があるか確認しましょう。

② 退職から再就職までの期間を記載しない

無職や求職中など、実際の状況を記載します。

③ 正式な会社名を書いていない

勤務先の名称は、できるだけ正式名称で記載しましょう。

④ 役職や就任年月が間違っている

法人役員の場合は、取締役や代表取締役などの役職と就任年月を確認します。

⑤ 推測で年月を記入する

勤務先への入社・退職年月が不明な場合は、雇用関係の資料などで確認しましょう。

年月がわからないからといって、適当な日付を記載するのは避けてください。

9．略歴書の様式はどこでも同じ？

古物商許可申請の略歴書は、多くの都道府県警察が様式を公開しています。

ただし、都道府県によって記載項目や案内内容が異なることがあります。

例えば、住所歴について追加の記載を求められる場合もあります。

また、法人役員と営業所管理者の必要書類について、申請先独自の確認事項が設けられていることもあります。

そのため、実際に申請する都道府県警察の最新版の様式を使用することが重要です。

10．古物商許可申請書類の作成は行政書士にお任せください！

「略歴書をどこから書けばよいかわからない」

「無職期間や転職歴があり、正確に記載できるか不安」

「法人の役員全員分の略歴書を準備したい」

「警察署への申請は自分で行うので、書類作成だけ依頼したい」

このような方のために、タケウチ行政書士事務所では、ココナラで古物商許可申請書類の作成サービスを提供しています。

【サービス料金（税込）】

個人申請：3,500円

法人申請：6,000円

法人申請の基本料金には、役員1名分と営業所管理者1名分の書類作成が含まれます。

役員や管理者の人数が増える場合は、内容に応じて追加料金が必要になります。

【主なサービス内容】

・古物商許可申請書の作成

・略歴書の作成

・誓約書の作成

・申請事項の確認

・完成書類のPDF納品

当事務所では、独自に開発した申請書作成システムを活用し、書類作成業務を効率化しています。

行政書士が必要事項を確認しながら、丁寧に対応いたします。

全国からのご依頼に対応しています。

※本サービスは新規の古物商許可申請書類の作成が対象です。

※警察署への申請代行、公的証明書の取得代行は含まれません。

※新規許可申請手数料19,000円は別途必要です。

※許可の取得を保証するものではありません。

11．よくある質問

Q．略歴書は何年分書く必要がありますか？

最近5年間の経歴を記載します。ただし、5年前の時点で所属していた会社や学校の開始時点までさかのぼる場合があります。

Q．無職だった期間も記載する必要がありますか？

はい。最近5年間に説明のない空白期間が生じないよう、実際の状況に応じて記載します。

Q．アルバイトの期間も記載しますか？

はい。最近5年間の経歴に含まれるアルバイト期間についても、実際の勤務状況に応じて記載します。

Q．法人では代表取締役だけの略歴書で大丈夫ですか？

いいえ。原則として役員全員と営業所管理者について略歴書が必要です。

Q．申請者本人が管理者を兼ねる場合、略歴書は2通必要ですか？

同一人物について重複して作成しない取扱いが一般的ですが、必要通数は管轄警察署に確認してください。

12．まとめ

古物商許可申請の略歴書では、最近5年間の経歴を正確に記載することが重要です。

特に、次の4点を確認しましょう。

① 最近5年間の経歴を記載する

② 5年前の時点で所属していた会社や学校の開始時点までさかのぼる場合がある

③ 無職期間やアルバイト期間も含め、説明のない空白を作らない

④ 個人と法人で必要となる略歴書の人数が異なる

略歴書は、記載する内容自体は難しくなくても、期間の整理や役員の経歴の確認に時間がかかることがあります。

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ご購入前のご相談も、ココナラのメッセージからお気軽にお問い合わせください。

タケウチ行政書士事務所

大阪市の行政書士事務所です。

古物商許可、建設業許可、会社設立、在留資格関連など、各種行政手続きを取り扱っています。

※本記事は2026年11月時点の法令等を踏まえた一般的な解説です。略歴書の様式、記載期間、必要通数などについては、申請先の管轄警察署へご確認ください。