法人の古物商許可に定款は必要?事業目的の記載例・変更登記・確認書を行政書士が解説

法人の古物商許可に定款は必要?事業目的の記載例・変更登記・確認書を行政書士が解説

記事
法律・税務・士業全般
「会社で古物商許可を取得する場合、定款は必要?」
「定款に中古品の売買に関する記載がなくても申請できる?」
「事業目的を追加するには、どのような手続きが必要?」
「登記を変更する前に古物商許可を申請できる?」
このような疑問をお持ちではありませんか?

こんにちは。大阪市のタケウチ行政書士事務所です。
法人で古物商許可を取得する場合、個人申請とは異なり、法人の定款と登記事項証明書を提出する必要があります。
その際に重要となるのが、定款と登記事項証明書に記載された「事業目的」です。
会社の事業目的から古物営業を行うことが読み取れない場合、申請前に定款変更や目的変更登記が必要になることがあります。
今回は、法人の古物商許可申請で確認される事業目的、定款の記載例、目的がない場合の対応、確認書による申請について、行政書士の視点から解説します。

1.法人の古物商許可申請には定款が必要?

法人で古物商許可を申請する場合は、原則として次の2つの書類が必要です。

① 法人の定款
会社の目的や組織、基本的な運営事項などを定めた書類です。

② 法人の登記事項証明書
会社の名称、本店所在地、事業目的、役員などの登記事項を確認する書類です。

これらは、古物営業法施行規則で定められている法人申請の添付書類です。
申請先の警察署では、法人の基本情報とともに、予定している古物営業が会社の事業目的に含まれているかを確認します。
なお、個人で古物商許可を申請する場合は、法人の定款や登記事項証明書は必要ありません。

2.定款の事業目的はなぜ確認される?

法人の事業目的は、その会社がどのような事業を行うために設立されているかを示すものです。
例えば、中古ブランド品の買取り・販売を始める会社であれば、その事業内容が定款や登記事項証明書から読み取れるかが確認されます。
ただし、全国一律で、必ず特定の文言を記載しなければならないと決められているわけではありません。
重要なのは、実際に行う古物営業の内容が事業目的から読み取れることです。
申請先によって確認方法が異なる場合もあるため、事業目的の記載が適切か不安な場合は、事前に管轄警察署へ確認しましょう。

3.古物商許可に関する事業目的の記載例

会社の定款には、古物営業の内容を示す目的を記載します。
大きく分けると、包括的な表現と具体的な商品を示す表現があります。

① 包括的な記載例
例えば、次のような表現です。
・古物営業法に基づく古物商
・古物の売買
これらは、取り扱う商品を限定せず、古物営業を行うことを示す表現です。
ただし、具体的な事業内容が読み取れるかについては、申請先の取扱いを確認してください。

② 具体的な記載例
取り扱う商品に合わせて、次のように記載する方法もあります。
・中古自動車の買取および販売
・中古家電製品の買取および販売
・古本・書籍の買取および販売
・宝石・貴金属・時計の買取および販売
例えば、中古ブランドバッグを中心に取り扱う場合は、予定している事業内容が伝わるように目的を検討します。

どちらの書き方がよい?
包括的な表現には、幅広い商品の取扱いを予定する場合に対応しやすいという特徴があります。
一方、具体的な表現は、会社が行う事業内容を明確に伝えやすくなります。
ただし、事業目的を必要以上に増やすと、会社の事業内容がわかりにくくなることもあります。
現在取り扱う商品だけでなく、今後予定している事業も考慮して決めることが大切です。

4.定款に古物営業の記載がない場合は?

すでに設立済みの法人で、定款や登記事項証明書の事業目的から古物営業を行うことが読み取れない場合、主に2つの対応が考えられます。

方法① 定款変更と目的変更登記を行う
会社の事業目的に古物営業に関する内容を追加し、変更登記を行う方法です。
変更後の登記事項証明書を取得し、必要な書類を揃えて古物商許可を申請します。
これが基本的な進め方です。

方法② 確認書を添えて先に申請する一部の警察署では、古物営業に関する事業目的を後日追加する旨の確認書を提出することで、目的変更登記の前に古物商許可申請を受け付ける場合があります。

ただし、これは全国共通の取扱いではありません。
確認書を添付すれば、どこの警察署でも先に申請できるわけではないため注意が必要です。
申請先の警察署に、現在の事業目的と予定している営業内容を伝えて確認しましょう。

5.定款変更と目的変更登記の流れ

株式会社が事業目的を追加する場合、一般的には次の流れで進めます。

STEP① 株主総会で定款変更を決議する
株式会社の場合、定款の事業目的の変更には、原則として株主総会の特別決議が必要です。

STEP② 目的変更登記を申請する
定款変更を決議した後、本店所在地を管轄する法務局へ目的変更登記を申請します。

STEP③ 変更後の登記事項証明書を取得する
変更登記が完了したら、最新の登記事項証明書を取得します。

STEP④ 古物商許可を申請する
変更後の事業目的を確認し、定款の写しや登記事項証明書などを添えて古物商許可を申請します。

なお、合同会社などでは、定款変更の意思決定方法が株式会社と異なる場合があります。
法人の種類に応じて必要な手続きを確認してください。

6.目的変更登記の費用はいくら?

会社の事業目的を変更する場合、目的変更登記の登録免許税が必要です。
目的変更登記の登録免許税は、1件につき30,000円です。
例えば、事業目的に古物営業に関する内容を追加するため、目的変更登記を行う場合です。
登録免許税とは別に、登記事項証明書の取得費用なども必要になります。
また、司法書士に登記申請の代理を依頼する場合は、別途報酬が発生します。
なお、登記申請の代理は司法書士の業務です。
古物商許可申請とは別の手続きなので、必要に応じて司法書士へご相談ください。

7.確認書があれば目的変更登記を後回しにできる?

地域によっては、古物営業に関する事業目的を後日追加することを確認する書類を添え、先に古物商許可を申請できる場合があります。
例えば、法人の登記事項証明書に古物営業に関する記載がないものの、申請先の警察署が確認書による先行申請を認める場合です。

ただし、次の点には注意が必要です。
・確認書での申請が認められるとは限らない
・指定様式がある場合がある
・後日、定款変更や目的変更登記が必要になる場合がある
・追加する事業目的について指定がある場合がある
・手続きの期限や報告方法が異なる場合がある

確認書は、定款変更や目的変更登記を不要にする制度ではありません。
急いで古物商許可を申請したい場合でも、確認書を作成する前に管轄警察署へ確認することが重要です。

8.定款と登記事項証明書は一致させる

古物商許可の法人申請では、定款と登記事項証明書の事業目的を確認します。
例えば、定款の事業目的を変更したものの、登記がまだ変更されていない場合です。
このような状態では、警察署から追加説明や補正を求められることがあります。
また、定款を変更した後に古い定款を提出すると、最新の事業目的を確認できません。
申請前には、次の項目を確認しましょう。
① 法人名称
② 本店所在地
③ 事業目的
④ 役員情報
⑤ 定款変更の内容
原則として、現在の法人情報と提出書類の記載内容が整合するように準備します。
ただし、確認書による先行申請などが認められる場合は、申請先の指示に従ってください。

9.これから会社を設立する場合は?

これから株式会社や合同会社を設立して中古品の買取り・販売を始める場合は、設立時から古物営業に関する事業目的を入れておくことをおすすめします。
例えば、次のような事業を予定している場合です。
・中古ブランド品の買取り・販売
・中古自動車の販売
・中古家電の仕入れ・販売
・中古書籍の販売
・各種中古品のネット販売
会社設立時に適切な事業目的を定めておけば、設立後に事業目的を追加するための定款変更や目的変更登記を行う手間を減らせます。
ただし、会社設立の時点で、今後予定している事業をすべて細かく記載する必要があるとは限りません。
事業計画に合わせて、適切な事業目的を検討しましょう。

10.法人の古物商許可申請に必要な書類

法人で古物商許可を取得する場合は、定款と登記事項証明書のほかにも必要な書類があります。
主な書類は次のとおりです。
・古物商許可申請書
・法人の定款
・法人の登記事項証明書
・役員全員の略歴書
・役員全員の誓約書
・役員全員の住民票の写し
・役員全員の身分証明書
・営業所管理者の必要書類
・URLの使用権限を示す資料(該当する場合)
法人では、代表取締役だけでなく、原則として役員全員について必要書類を準備します。
営業所管理者が役員を兼ねる場合は、書類の種類や必要通数について確認しましょう。
また、定款や登記事項証明書の提出方法、発行時期などは管轄警察署の案内を確認してください。

11.法人の古物商許可申請書類は行政書士にお任せください!

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※警察署への申請代行は含まれません。
※新規許可申請手数料19,000円は別途必要です。
※法人役員・管理者の追加などは、内容に応じて追加料金が必要になる場合があります。
※許可の取得を保証するものではありません。

12.よくある質問

Q.法人の古物商許可申請には定款が必要ですか?
はい。法人申請では、定款の写しと登記事項証明書を提出します。

Q.定款に「古物商」という言葉がないと申請できませんか?
必ずしも「古物商」という特定の文言が必要なわけではありません。事業目的から予定している古物営業が読み取れるかを確認します。

Q.定款に古物営業の記載がない場合は?
定款変更と目的変更登記を行ってから申請するのが基本です。ただし、確認書による先行申請を認める警察署もあるため、事前に確認しましょう。

Q.目的変更登記にはいくらかかりますか?
登録免許税は1件につき30,000円です。司法書士へ登記申請の代理を依頼する場合は、別途報酬が必要になります。

Q.法人の代表取締役だけの書類を準備すればよいですか?
いいえ。原則として、役員全員と営業所管理者について必要書類を準備します。

Q.会社設立前でも古物商許可を申請できますか?
法人名義で申請する場合は、法人の定款や登記事項証明書などが必要になります。これから法人を設立する場合は、設立手続きと古物商許可申請の順序を整理して進めましょう。

13.まとめ

法人で古物商許可を取得する場合は、定款と登記事項証明書の事業目的が重要です。
特に、次の5つを確認しましょう。
① 法人申請では定款と登記事項証明書が必要
② 事業目的から古物営業を行うことが読み取れるか確認する
③ 目的がない場合は、定款変更と目的変更登記を行うのが基本
④ 確認書による先行申請は地域ごとの取扱いを確認する
⑤ 定款と登記事項証明書の内容を整合させる
これから会社を設立する場合は、設立時に古物営業に関する事業目的を検討しておくと、後から変更する手間を減らせます。
また、すでに設立した会社で古物商許可を取得する場合は、申請前に定款と登記事項証明書を確認しておきましょう。

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タケウチ行政書士事務所
大阪市の行政書士事務所です。
古物商許可、建設業許可、会社設立、在留資格関連などの各種行政手続きを取り扱っています。
※本記事は2026年11月時点の法令・公表資料を踏まえた一般的な解説です。事業目的の記載内容や確認書による先行申請については管轄警察署へ、目的変更登記の具体的な手続きについては法務局または司法書士へご確認ください。
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