古物商プレートの規格とは？サイズ・記載内容・掲示場所を行政書士が解説

「古物商許可を取得したらプレートは必ず必要？」

「自宅でネット販売する場合も掲示するの？」

「古物商プレートは自分で作っても大丈夫？」

「プレートには何を書けばいい？」

このような疑問をお持ちではありませんか？

こんにちは。大阪市のタケウチ行政書士事務所です。

古物商許可を取得した後には、営業所などに法令で定められた標識を掲示する義務があります。

一般に「古物商プレート」と呼ばれるものです。

ただし、古物商プレートには、サイズ・色・材質・記載事項について法律上の決まりがあります。

今回は、古物商プレートの規格、13品目ごとの表記、自宅やネット販売での掲示義務、自作する場合の注意点について、行政書士の視点から解説します。

1．古物商プレートとは？

古物商プレートとは、古物営業法に基づいて営業所などに掲示する標識です。

古物営業法第12条では、古物商に対して、営業所または仮設店舗ごとに、公衆の見やすい場所へ標識を掲示することを義務付けています。

これは、その営業所が公安委員会から許可を受けて古物営業を行っていることを確認できるようにするためのものです。

古物商許可証とは別のものなので、許可証を取得しただけで標識の掲示義務を満たすわけではありません。

許可取得後、営業開始時には適切な標識を掲示できるようにしておきましょう。

2．古物商プレートのサイズ・色・材質

古物商プレートの様式は、古物営業法施行規則第11条、別記様式第13号で定められています。

① サイズ

縦8cm × 横16cm

横長の長方形です。

縦横を逆にしたり、自由なサイズで作成したりするものではありません。

② 色

紺色の地に白文字

金色のプレートや黒文字など、自由な配色に変更できるわけではありません。

③ 材質

次のような耐久性のある材質を使用します。

・金属

・プラスチック

・これらと同程度以上の耐久性を持つ材質

紙に印刷しただけのものや、簡単に破損するものは避けましょう。

④ 記載内容

標識には、主に次の情報を記載します。

・許可を受けた公安委員会の名称

・古物商許可証の番号

・主として取り扱う古物の区分

・古物商の氏名または法人名称

プレートに記載する内容は、古物商許可証の情報と一致させることが重要です。

3．古物商プレートの記載例

例えば、大阪府公安委員会から許可を受け、主として道具類を取り扱う個人事業主の場合です。

【記載例】

大阪府公安委員会許可

第XXXXXXXXXXXX号

道具商

山田 太郎

※氏名と番号は説明用の架空のものです。

中央に記載する「道具商」は、主として取り扱う古物の区分を示しています。

また、個人で許可を受けている場合は、許可名義人の氏名を記載します。

法人の場合は、法人の正式名称を記載します。

屋号や店舗名だけを記載するものではありません。

4．古物の13品目とプレートの表記

古物営業法施行規則では、古物を13種類に分類しています。

古物商プレートでは、取り扱う区分に対応した名称を使用します。

代表的な表記は次のとおりです。

① 美術品類 → 美術品商

② 衣類 → 衣類商

③ 時計・宝飾品類 → 時計・宝飾品商

④ 自動車 → 自動車商

⑤ 自動二輪車及び原動機付自転車 → オートバイ商

⑥ 自転車類 → 自転車商

⑦ 写真機類 → 写真機商

⑧ 事務機器類 → 事務機器商

⑨ 機械工具類 → 機械工具商

⑩ 道具類 → 道具商

⑪ 皮革・ゴム製品類 → 皮革・ゴム製品商

⑫ 書籍 → 書籍商

⑬ 金券類 → チケット商

例えば、中古書籍を中心に取り扱う場合は「書籍商」、中古腕時計を中心に扱う場合は「時計・宝飾品商」となります。

複数の品目を取り扱う場合は？

古物商許可申請では、複数の品目を選択することができます。

しかし、プレートにはすべての品目を並べて記載する必要はありません。

その営業所で主として取り扱う古物の区分を表示します。

複数営業所がある場合は、それぞれの営業所で主として取り扱う古物に合わせて確認しましょう。

5．古物商プレートはどこに掲示する？

古物営業法では、営業所や仮設店舗の公衆の見やすい場所に標識を掲示することが求められています。

例えば、次のような場所が考えられます。

・店舗の入口付近

・営業所の外から確認できる場所

・営業所の出入口周辺

ただし、全国一律で「地面から何cmの高さ」などと決められているわけではありません。

実際の建物の構造や営業方法に応じて、適切な場所を検討する必要があります。

室内に置くだけでもいい？

営業所の室内にプレートを置いているだけでは、公衆の見やすい場所への掲示という要件を満たさない場合があります。

来客が少ない場合も、掲示義務がなくなるわけではありません。

具体的な掲示場所については、管轄警察署に確認しておくと安心です。

6．自宅でネット販売する場合も必要？

結論として、自宅を古物商の営業所としている場合も、原則として標識の掲示が必要です。

例えば、次のようなケースです。

・自宅で中古品のネット販売を行う

・自宅で古物台帳などの取引記録を管理する

・自宅を営業所として古物商許可を取得している

店舗への来客がない場合でも、営業所として使用しているのであれば標識の掲示義務を確認する必要があります。

賃貸マンションの場合は？

賃貸マンションやアパートを営業所としている場合は、建物の管理規約や賃貸借契約にも注意しましょう。

共用部分への掲示が制限されている場合もあります。

標識の掲示義務と、建物の使用条件の両方を確認し、具体的な設置場所について管轄警察署へ相談することをおすすめします。

7．古物商プレートは自作できる？

古物商プレートは、必ず特定の業者から購入しなければならないわけではありません。

法令で定められた様式や材質の条件を満たせば、自分で作成する方法も考えられます。

例えば、金属板や耐久性のあるプラスチック板などを使用する方法です。

ただし、次の点を確認しましょう。

① 縦8cm・横16cmの規格に合っているか

② 紺色地・白文字になっているか

③ 公安委員会名と許可番号が正確か

④ 主として取り扱う古物の区分が正しいか

⑤ 許可名義の氏名または法人名称が正しいか

⑥ 法令で求められる耐久性があるか

紙をラミネートするだけで大丈夫？

紙に印刷したものをラミネートする方法については、注意が必要です。

例えば、愛知県警察では、紙を印刷しただけのものや、紙をプラスチック板に貼り付けただけのものは認められないと案内しています。

そのため、紙をラミネートすれば必ず適法になるとは考えない方がよいでしょう。

自作する場合は、材質や加工方法を管轄警察署へ確認することをおすすめします。

8．古物商プレートはいつまでに準備する？

古物商プレートは、許可取得後に営業所へ掲示するものです。

法令上、すべての古物商について「許可取得後○日以内」といった一律の準備期限が定められているわけではありません。

ただし、古物営業を行う際には適切な標識の掲示が必要です。

そのため、許可証を受け取った後、営業を開始するまでに準備しておくとよいでしょう。

また、標識には古物商許可番号を記載します。

許可を受ける前に番号を推測して作成することは避けてください。

9．ネット販売ではプレートの画像を掲載する？

古物商がインターネットで中古品を販売する場合、実物の標識とは別に、ウェブサイト上の許可情報表示について確認する必要があります。

一定の古物営業を行うウェブサイトでは、次の3つの情報を表示する義務があります。

① 古物商の氏名または法人名称

② 許可を受けた公安委員会の名称

③ 古物商許可証の番号

ただし、実物の古物商プレートの写真を掲載しなければならないという意味ではありません。

ウェブサイト上で必要な情報を、明瞭に確認できるように表示することが重要です。

従業員が5人以下の場合は？

2024年4月から、古物商のウェブサイト上での許可情報表示制度が改正されています。

常時使用する従業者が5人以下の場合などには、一定の例外があります。

ただし、古物の取引を行うウェブサイトについては、従業者数が5人以下であっても表示義務が生じます。

そのため、小規模事業者だから必ず表示不要というわけではありません。

実際の営業方法に応じて確認しましょう。

10．URL届出とプレートの掲示は別の手続き

ネット販売を行う古物商が混同しやすいのが、次の3つです。

① 営業所の標識

営業所や仮設店舗に実物のプレートを掲示する義務です。

② ウェブサイト上の許可情報表示

一定のウェブサイトに公安委員会名、許可番号、氏名または名称を表示する義務です。

③ URLの届出

古物の取引に使用するURLについて、公安委員会へ届け出る手続きです。

これらはそれぞれ別の制度です。

そのため、URLを届け出たからといって標識の掲示が不要になるわけではありません。

また、実物のプレートを掲示しただけで、必要なウェブサイト上の表示やURL届出まで完了するわけでもありません。

11．標識を掲示しなかった場合は？

古物商プレートの掲示は、古物営業法に基づく義務です。

必要な標識を掲示していない場合は、法令違反として罰則や行政上の対応の対象となる可能性があります。

また、表示内容が実際の許可情報と異なる場合も問題となることがあります。

例えば、

・許可番号が間違っている

・公安委員会名が異なる

・許可名義ではなく屋号だけを記載している

・主として取り扱う区分が適切でない

・公衆から見やすい場所に掲示されていない

といった点には注意しましょう。

許可証を受け取ったら、記載内容を確認してから標識を準備することが重要です。

12．これから古物商許可を取得する方へ

古物商プレートの掲示は、古物商許可を取得した後に必要となる義務の一つです。

しかし、まず必要になるのは古物商許可の申請です。

「古物商許可の申請書類を自分で作成するのが難しい」

「仕事が忙しく、申請書を作成する時間がない」

「警察署への提出は自分で行うので、書類作成だけ行政書士に任せたい」

このような方に向けて、タケウチ行政書士事務所では、ココナラで古物商許可申請書類の作成サービスを提供しています。

【サービス料金（税込）】

個人申請：3,500円

法人申請：6,000円

法人申請の基本料金には、役員1名分と営業所管理者1名分の書類作成を含みます。

【主なサービス内容】

・古物商許可申請書の作成

・略歴書の作成

・誓約書の作成

・取り扱う古物の区分など申請事項の確認

・完成書類のPDF納品

当事務所では、独自に開発した申請書作成システムを活用し、効率的な書類作成を行っています。

行政書士が必要事項を確認しながら、丁寧に対応いたします。

全国からのご依頼に対応しています。

※本サービスは新規の古物商許可申請書類の作成が対象です。

※古物商プレートの製作・販売は基本サービスに含まれません。

※警察署への申請代行、公的証明書の取得代行は含まれません。

※新規許可申請手数料19,000円は別途必要です。

※法人役員・管理者の追加などは、内容に応じて追加料金が必要になる場合があります。

※許可の取得を保証するものではありません。

13．よくある質問

Q．古物商プレートは必ず必要ですか？

はい。古物商は、原則として営業所や仮設店舗の公衆の見やすい場所に、法令で定められた標識を掲示する必要があります。

Q．プレートのサイズは決まっていますか？

はい。通常の古物商標識は、縦8cm・横16cmです。紺色地に白文字で、耐久性のある材質を使用します。

Q．古物商プレートは自分で作れますか？

法令で定められた規格や材質を満たせば、自作することも考えられます。ただし、紙や簡易的なラミネートなど、材質によっては認められない場合があります。

Q．自宅でネット販売する場合も掲示が必要ですか？

はい。自宅を営業所として古物営業を行う場合も、原則として標識の掲示義務があります。

Q．複数の品目を扱っている場合は？

その営業所で主として取り扱う古物の区分を表示します。すべての品目を並べて記載する必要はありません。

Q．ウェブサイトにはプレートの画像を掲載する必要がありますか？

実物のプレート画像の掲載が一律に必要というわけではありません。法令で定められた許可情報を適切に表示する必要があります。

14．まとめ

古物商プレートは、古物営業法で定められた重要な標識です。

特に、次の5つを確認しましょう。

① サイズは縦8cm・横16cm

② 紺色地に白文字で、耐久性のある材質を使用する

③ 公安委員会名・許可番号・取扱区分・許可名義を正確に記載する

④ 自宅やネット専業でも、営業所の標識掲示義務を確認する

⑤ ウェブサイト上の許可情報表示やURL届出は別の制度として考える

古物商許可は取得して終わりではありません。

許可取得後も、標識の掲示や古物台帳の管理、取引相手の確認など、法令上の義務を守ることが大切です。

これから古物商許可を取得する方で、申請書類の作成にお困りの場合は、タケウチ行政書士事務所のココナラ出品サービスをご検討ください。

個人3,500円、法人6,000円で、行政書士が申請書類の作成をサポートしています。

ご購入前のご相談も、ココナラのメッセージからお気軽にお問い合わせください。

タケウチ行政書士事務所

大阪市の行政書士事務所です。

古物商許可、建設業許可、会社設立、在留資格関連などの各種行政手続きを取り扱っています。

※本記事は2026年11月時点の法令・公表資料を踏まえた一般的な解説です。標識の規格、掲示場所、ウェブサイト上の表示義務などについては、実際の営業形態に応じて管轄警察署へご確認ください。