古物商許可の変更届とは?3日前・14日以内・20日以内の期限を行政書士が解説

古物商許可の変更届とは?3日前・14日以内・20日以内の期限を行政書士が解説

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法律・税務・士業全般
「古物商許可を取った後、住所が変わったら?」
「営業所を移転するときは、いつ届け出ればいい?」
「法人の役員や管理者が変わった場合も手続きが必要?」
このような疑問をお持ちではありませんか?

こんにちは。大阪市のタケウチ行政書士事務所です。
古物商許可は、一度取得すれば、申請した内容を変更しなくてもよいというものではありません。
営業所の所在地、管理者、法人役員、使用するURLなどに変更があった場合は、古物営業法に基づく届出が必要になります。
特に重要なのが、変更する内容によって届出期限が異なることです。
今回は、古物商許可の変更届が必要になるケース、届出期限、許可証の書換申請との違いについて解説します。

1.古物商許可の変更届とは?

古物商許可の変更届は、古物営業法第7条に基づく手続きです。
古物商許可の申請時などに公安委員会へ届け出た事項について、変更が生じる場合に行います。
例えば、次のような場合です。
・営業所を移転する
・営業所の名称を変更する
・新たな営業所を設ける
・営業所を廃止する
・営業所管理者を変更する
・法人の役員が変更になる
・個人の住所や氏名が変わる
・取り扱う古物の区分を変更する
・ネットショップのURLを追加・変更する
ただし、これらの変更はすべて同じ期限で届け出るわけではありません。
事前に届け出るものと、変更後に届け出るものがあります。

2.変更届の期限は3つに分かれる

古物商許可の変更届では、主に次の3つの期限を確認します。

① 変更日の3日前まで
営業所に関する一定の変更は、事前届出が必要です。
代表的なものには次のような変更があります。
・営業所の移転
・営業所の名称変更
・営業所の新設
・営業所の廃止
・主たる営業所の変更
これらは、原則として変更しようとする日の3日前までに届け出ます。
例えば、営業所を移転する場合は、移転した後に届け出ればよいというものではありません。
移転日が決まった段階で、事前に手続きを確認しましょう。
なお、土日祝日や年末年始を挟む場合は、届出期限や窓口の受付日を管轄警察署へ確認してください。

② 変更後14日以内
営業所に関する事前届出以外の変更については、原則として変更の日から14日以内に届け出ます。
例えば、次のようなケースです。
・個人許可者の氏名や住所変更
・営業所管理者の変更
・法人役員の変更
・取り扱う古物の区分変更
・行商をするかどうかの変更
・届出対象となるURLの変更
変更があったことに気づいたら、必要な書類を早めに確認しましょう。

③ 変更後20日以内
法人の変更届で、変更事項を証明するために登記事項証明書を添付する必要がある場合は、原則として変更の日から20日以内となります。
例えば、法人の名称や所在地、役員などに関する変更で、登記事項証明書が必要になる場合です。
ただし、法人の変更だから必ず20日以内になるわけではありません。
登記事項証明書を添付すべき変更かどうかによって判断します。
また、法人の登記手続きと古物商許可の届出は別の手続きです。
登記が完了した後で古物商許可の変更届を準備する場合も、法律上の期限に注意しましょう。

3.営業所の移転で必要な手続き

古物商許可の変更で、特に注意したいのが営業所の移転です。
例えば、自宅を営業所として許可を取得していた方が、別の場所に営業所を移す場合です。
この場合、原則として移転日の3日前までに変更届が必要です。
また、営業所を移転する際には、次の事項も確認しましょう。
① 移転後の営業所所在地
② 営業所の使用状況
③ 新しい営業所の管理者
④ 主たる営業所の変更の有無
⑤ 申請先となる警察署
なお、営業所を新設する場合などは、営業所に関する事前届出と、管理者に関する事後届出の両方が必要になることがあります。
営業所の変更は、一度の届出だけで完了するとは限りません。
変更する前に、必要な手続きの順序を確認することが重要です。

4.法人の役員が変わった場合は?

法人で古物商許可を取得している場合は、役員の変更も届出の対象となります。
例えば、
・取締役が新たに就任した
・取締役が退任した
・代表取締役が交替した
といった場合です。
変更内容に応じて、登記事項証明書、新任役員の住民票、身分証明書、略歴書、誓約書などが必要になることがあります。
法人の代表者だけでなく、その他の役員についても確認が必要です。
また、代表取締役の交替によって許可証に記載された事項が変わる場合は、変更届だけでなく書換申請も必要になります。
役員変更の際は、法人登記の内容と古物商許可の届出内容が一致するようにしましょう。

5.営業所管理者が変わった場合は?

古物商は、営業所ごとに管理者を選任する必要があります。
管理者が退職したり、別の人に交替したりする場合は、変更届が必要です。
原則として変更の日から14日以内の届出となります。
新しい管理者については、次のような書類を確認します。
・略歴書
・住民票の写し
・身分証明書
・誓約書
ただし、必要な書類や部数は、管理者の状況や管轄警察署の取扱いによって異なる場合があります。
また、単に新しい管理者の氏名を申請書に記載すればよいわけではありません。
実際に営業所の業務を管理できる方を選任する必要があります。

6.ネットショップのURLが変わった場合は?

メルカリShopsや自社ネットショップなどで古物営業を行っている場合、URLの追加・変更・廃止が届出の対象となることがあります。
例えば、
・新しいネットショップを開設した
・ショップURLを変更した
・別のネットショップへ移行した
・使用していたショップを閉鎖した
といった場合です。
届出対象となるURLを変更したときは、原則として変更の日から14日以内に手続きが必要です。
ただし、インターネットで販売しているすべての方について、すべての商品ページのURLを届け出るわけではありません。
実際の営業方法や使用するURLの性質によって判断します。
また、URLを新たに届け出る場合には、そのURLの使用権限を示す資料が必要になることがあります。

7.変更届と許可証の書換申請の違い

ここは特に間違えやすいポイントです。
変更届と書換申請は、目的が異なる手続きです。

変更届
公安委員会へ届け出ている事項の変更を報告する手続きです。

書換申請
古物商許可証に記載されている事項が変わった場合に、許可証の内容を書き換える手続きです。
例えば、次のような変更では書換申請も必要になる場合があります。
・個人許可者の氏名変更
・個人許可者の住所変更
・法人名称の変更
・法人代表者の変更
・行商をするかどうかの変更
一方、許可証に記載されていない事項の変更であれば、通常は書換申請まで必要になるわけではありません。
なお、許可証の書換手数料は1,500円です。
実際に必要な手続きと納付方法は、管轄警察署へ確認してください。

8.個人事業から法人に変更する場合は?

個人事業主として古物商許可を取得した方が、その後株式会社や合同会社を設立する場合があります。
このとき、注意したいのが許可の名義です。
個人で取得した古物商許可を、変更届だけで法人名義に切り替えることはできません。
個人と法人は法律上別の主体だからです。
法人として古物営業を行う場合は、原則として法人名義で新たに古物商許可を取得する必要があります。
個人の許可証を法人へ引き継いで使用することはできません。
法人化を予定している方は、法人の設立時期と古物商許可の取得時期について、事前に管轄警察署へ相談しましょう。

9.変更届の期限を過ぎた場合は?

変更届には法律上の期限があります。
必要な届出を行わなかった場合や、期限を過ぎて提出した場合は、法令上の問題になることがあります。
期限を過ぎてしまった場合は、そのまま放置せず、速やかに管轄警察署へ相談しましょう。
事情によっては、遅延した理由を説明する書類などを求められる場合があります。
ただし、遅延理由を説明すれば必ず問題がなくなるというものではありません。
変更が決まった段階で、届出の要否と期限を確認することが重要です。

10.変更届に必要な書類はどこで確認する?

古物商許可の変更届では、変更内容によって使用する様式が異なります。
主に次の様式があります。

① 変更届出書(別記様式第5号)
営業所の名称・所在地など、事前届出が必要な事項に使用します。

② 書換申請・変更届出書(別記様式第6号)
変更後の届出や、許可証の書換申請に使用します。
また、変更内容に応じて住民票、登記事項証明書、略歴書、誓約書などが必要になる場合があります。
管轄の都道府県警察が公開している最新の様式と記入例を確認しましょう。

11.古物商許可申請書類の作成は行政書士にお任せください!

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※本サービスは新規の古物商許可申請書類の作成が対象です。
※許可取得後の変更届・書換申請は基本サービスに含まれません。
※警察署への申請代行、公的証明書の取得代行は含まれません。
※新規許可申請手数料19,000円は別途必要です。
※法人役員・管理者の追加などは、内容に応じて追加料金が必要になる場合があります。
※許可の取得を保証するサービスではありません。

12.よくある質問

Q.古物商許可の変更届はいつまでに提出しますか?
変更内容によって異なります。営業所の名称・所在地などの変更は原則3日前まで、それ以外の変更は原則14日以内、登記事項証明書を添付すべき場合は20日以内です。

Q.引っ越しで住所が変わった場合も届出が必要ですか?
はい。個人の許可名義人が住所を変更した場合などは届出が必要です。許可証に記載された住所が変わる場合は、書換申請も必要になります。

Q.営業所の移転後に変更届を出せばよいですか?
営業所の移転は原則として変更日の3日前までに事前届出が必要です。移転が決まった段階で管轄警察署へ確認しましょう。

Q.法人の役員が変わった場合は?
役員変更は届出の対象です。新任役員の書類や登記事項証明書などが必要になる場合があります。

Q.個人の古物商許可を法人名義に変更できますか?
いいえ。個人と法人は別の許可主体です。法人として営業する場合は、原則として法人名義で新規許可を取得する必要があります。

Q.許可証の書換手数料はいくらですか?
書換申請の手数料は1,500円です。具体的な納付方法は管轄警察署の案内を確認してください。

13.まとめ

古物商許可の変更届では、変更内容ごとに期限と必要書類を確認することが重要です。
特に次の5つを押さえておきましょう。
① 営業所の名称・所在地などは変更日の3日前まで
② その他の変更は原則14日以内
③ 登記事項証明書を添付すべき場合は20日以内
④ 許可証の記載事項が変わる場合は書換申請も確認する
⑤ 個人から法人への切替えは変更届ではできない
古物商許可は、取得後も営業内容の変化に応じて適切に管理する必要があります。
変更が予定されている場合は、事前に届出の要否と期限を確認しましょう。
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タケウチ行政書士事務所
大阪市の行政書士事務所です。
古物商許可、建設業許可、会社設立、在留資格関連など、各種行政手続きを取り扱っています。
※本記事は2026年11月時点の法令・公表資料を踏まえた一般的な解説です。届出期限、必要書類、書換申請の要否については、変更内容に応じて管轄警察署へご確認ください。
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