古物商の不正品申告義務と「品触れ」とは?警察への届出・6か月保存を行政書士が解説

古物商の不正品申告義務と「品触れ」とは?警察への届出・6か月保存を行政書士が解説

記事
法律・税務・士業全般
「買い取ろうとした商品に盗難品の疑いがあったら?」
「警察から届く品触れとは何?」
「品触れは何か月保存する必要がある?」
「疑わしい商品を見つけたときはどうすればいい?」
このような疑問をお持ちではありませんか?

こんにちは。大阪市のタケウチ行政書士事務所です。
古物商許可を取得して中古品の買取り・販売を行う場合、古物営業法に基づくさまざまな義務があります。
その中でも重要なのが、不正品の申告義務と「品触れ(しなぶれ)」への対応です。
今回は、古物営業法第15条・第19条に基づき、不正品を疑う場合の対応、品触れを受けた後の保存義務、罰則などについて解説します。

1.古物商の防犯に関する3つの基本義務

古物営業法は、盗品などの流通を防止し、被害品の早期発見につなげることを目的としています。
そのため、古物商には主に次の3つの義務が設けられています。

① 取引相手の確認
中古品を買い受ける場合などに、相手方の住所・氏名・職業・年齢を法令で定められた方法により確認します。

② 古物台帳への記録
記録義務の対象となる取引について、取引年月日、古物の品目・数量・特徴、取引相手などの情報を記録します。

③ 不正品の申告
買い受けようとする古物などについて、不正品の疑いがあると認めた場合は、直ちに警察官へ申告します。

これらはそれぞれ別の義務です。
本人確認や帳簿への記録を行っているからといって、不正品の申告義務がなくなるわけではありません。

2.不正品の申告義務とは?

古物営業法第15条第3項では、古物商が次の取引を行おうとする場合に、不正品の疑いがあると認めたときは、直ちに警察官へ申告するよう定めています。

・古物を買い受けようとするとき
・古物を交換しようとするとき
・古物の売却や交換の委託を受けようとするとき

ここでいう不正品とは、盗品だけに限られません。
警察庁の解釈運用基準では、犯罪に該当する行為によって取得された物を含む、より広い概念として説明されています。
不正品の疑いがあると認めた場合は、自分で犯罪の種類を確定する必要はなく、直ちに警察官へ申告することが重要です。

3.どのような商品に注意すればいい?

例えば、次のような事情は、不正品の可能性を確認する手掛かりになります。

① 相場より不自然に安い

通常の取引価格と大きく異なる金額で、急いで売却しようとしている場合です。
ただし、安いという理由だけで不正品と決めつけることはできません。

② 本人確認を強く避ける
本人確認書類の提示を不自然に拒むなど、取引相手の行動に疑問がある場合です。

③ 同じ商品を大量に持ち込む
個人の通常の所有状況とは異なる数量の商品を持ち込み、入手経緯について合理的な説明がない場合です。

④ 製造番号などが削られている
機器の製造番号や識別番号が不自然に削られている場合などです。

⑤ 商品の状態と説明が一致しない
商品を入手した経緯についての説明と、実際の商品の状態が大きく異なる場合です。

これらはあくまでも確認の手掛かりです。
一つの事情だけで不正品と断定するのではなく、取引全体の状況を確認することが大切です。

4.不正品の疑いがあるときの対応

不正品の疑いがあると認めた場合は、速やかに警察官へ申告します。

日頃から次のような対応手順を整えておくとよいでしょう。
① 不審な点を確認する
② 営業所管理者へ報告する
③ 商品や取引状況を整理する
④ 直ちに警察官へ申告する
⑤ 警察からの指示に従う

申告義務が生じている場合は、社内確認を理由に警察への申告を遅らせないよう注意しましょう。
また、すでに商品を受け取っている場合は、商品や取引記録を適切に管理し、取扱いについて警察へ確認してください。

5.「品触れ(しなぶれ)」とは?

品触れとは、警察から古物商や古物市場主へ発せられる、盗品などに関する通知です。
古物営業法第19条に定められています。
例えば、盗難被害に遭った腕時計やカメラなどについて、品名や特徴などを知らせ、古物商が該当品を取り扱っていないか確認するために発せられます。
品触れは、警視総監、道府県警察本部長または警察署長が発するものです。
書面によるほか、法令に基づく電子的な方法で送られる場合もあります。
品触れを受けた古物商には、保存や該当品の届出に関する義務が生じます。

6.品触れを受けたら何をする?

品触れを受けた場合は、次の3つの対応が重要です。

① 到達日を記載する
書面で品触れを受けた場合は、その書面に到達した日付を記載します。
法令に基づいて電子的に受けた場合は、書面への日付記載に関する例外があります。

② 6か月間保存する
品触れは、原則として到達日から6か月間保存する必要があります。
これは、品触れに記載された商品を実際に取り扱っていない場合でも必要です。
例えば、11月に品触れを受け取った場合は、到達日を確認し、そこから6か月間保存します。
電子的に受け取った品触れについても、所定の方法で保存する必要があります。

③ 該当する古物があれば届け出る
品触れを受けた日に対象となる古物を所持していた場合、または保存期間内に該当する古物を受け取った場合は、直ちに警察官へ届け出る必要があります。
品触れを受け取ったら、内容の確認、保存、在庫との照合を行うことが重要です。

7.品触れと古物台帳の関係

品触れに記載された商品を確認する際には、日頃から作成している古物台帳が役立ちます。
例えば、腕時計について品触れがあった場合です。

次の情報が記録されていれば、該当する商品を確認しやすくなります。
・取引年月日
・メーカーや型番
・製造番号などの特徴
・取引相手の情報
・商品を受け取った経緯

古物台帳は単なる売上管理のための書類ではありません。
必要な取引を記録し、商品がどこから来たのかを確認できるようにするための重要な帳簿です。
古物営業法第18条では、古物台帳についても原則3年間の保存義務が定められています。
ただし、古物台帳の保存期間3年間と、品触れの保存期間6か月間は別のルールです。
混同しないようにしましょう。

8.不正品の申告と品触れの違い

両者の違いを整理します。

不正品の申告
根拠:古物営業法第15条第3項
対象:買受けなどを行おうとする古物について、不正品の疑いがあると認めた場合
対応:直ちに警察官へ申告する

品触れへの対応
根拠:古物営業法第19条
対象:警察から盗品などに関する品触れを受けた場合
対応:到達日の記載、6か月間の保存、該当品がある場合の届出

不正品の申告は、実際の取引で疑わしい商品に気づいた場合の義務です。
一方、品触れは、警察から通知を受けた後の対応に関する義務です。
どちらも古物営業法に基づく防犯上の重要な仕組みです。

9.義務に違反した場合の罰則

古物営業法では、義務の内容によって罰則の取扱いが異なります。

不正品の申告義務
第15条第3項の申告義務そのものについては、直接対応する刑事罰の規定は設けられていません。
ただし、義務違反の内容によっては、公安委員会による指示などの行政上の措置が問題になる場合があります。
また、別の犯罪に関係する行為があれば、別途法律上の責任が生じる可能性もあります。

品触れに関する義務
品触れの到達日を記載しなかった場合、保存義務に違反した場合、該当する古物について必要な届出を行わなかった場合などは、古物営業法第33条の罰則の対象となることがあります。
法定刑は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。
なお、品触れに該当する古物の届出については、過失による違反にも別途罰則の規定があります。
必要な対応を忘れないよう、営業所内の管理体制を整えておくことが大切です。

10.営業所で準備しておきたいこと

古物商として営業を続ける場合は、次のような体制を整えておくことをおすすめします。

① 不審な取引の報告ルール
従業員が不審点を発見した場合、管理者へ速やかに報告できるようにします。

② 古物台帳の管理
取引内容を正確に記録し、対象商品を確認できるようにします。

③ 品触れの受信担当者
郵便や電子的な通知を確認する担当者を決めます。

④ 品触れの保存管理
到達日と保存期限を記録し、6か月間の保存を確実に行います。

⑤ 警察への連絡体制
申告や届出が必要になった場合に、速やかに連絡できるようにしておきます。

複雑な仕組みを導入するよりも、日常の本人確認、古物台帳の記録、品触れの確認を確実に続けることが重要です。

11.これから古物商許可を取得する方へ

古物商許可を取得した後は、本人確認、古物台帳の記録、不正品の申告、品触れへの対応など、さまざまな義務があります。
しかし、古物営業を始めるために、まず必要なのが古物商許可の申請です。

「古物商許可申請書の書き方がわからない」
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そんな方のために、タケウチ行政書士事務所では、ココナラで古物商許可申請書類の作成サービスを提供しています。

【サービス料金(税込)】
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全国からのご依頼に対応しています。
※本サービスは新規の古物商許可申請書類の作成が対象です。
※不正品の申告や品触れへの対応代行、古物台帳の記録・管理は基本サービスに含まれません。
※警察署への申請代行、公的証明書の取得代行は含まれません。
※新規許可申請手数料19,000円は別途必要です。
※法人役員・管理者の追加などは、内容に応じて追加料金が必要になる場合があります。
※許可の取得を保証するものではありません。

12.よくある質問

Q.古物商の品触れとは何ですか?
警察から古物商や古物市場主へ発せられる、盗品などの品名や特徴に関する通知です。受け取った場合は、内容を確認し、法律に従って保存する必要があります。

Q.品触れは何か月保存しますか?
原則として、到達日から6か月間です。書面で受けた場合は、原則として到達日を記載します。

Q.品触れに記載された商品を持っていた場合は?
品触れを受けた日に対象品を所持していた場合などは、直ちに警察官へ届け出る必要があります。

Q.疑わしい商品を見つけた場合はどうすればいいですか?
買受けなどの際に不正品の疑いがあると認めた場合は、直ちに警察官へ申告する必要があります。

Q.古物台帳と品触れは保存期間が同じですか?
いいえ。古物台帳は原則として3年間、品触れは原則として到達日から6か月間です。

Q.行政書士に申請書類の作成だけ依頼できますか?
はい。当事務所では古物商許可申請書、略歴書、誓約書などの作成を承っています。完成書類はPDF形式で納品し、お客様ご自身で警察署へ申請していただきます。

13.まとめ

古物商には、防犯のために法律で定められたさまざまな義務があります。
特に重要なのが、次の5つです。
① 不正品の疑いがあると認めた場合は、直ちに警察官へ申告する
② 品触れを受けた場合は、到達日を確認する
③ 品触れは原則として到達日から6か月間保存する
④ 品触れに該当する古物を所持・受領した場合は、必要な届出を行う
⑤ 本人確認・古物台帳・品触れの管理体制を整える

古物商許可は、許可証を受け取ればすべての手続きが終わるわけではありません。
許可取得後も、古物営業法に基づく義務を適切に守ることが重要です。

タケウチ行政書士事務所では、古物商許可申請書類の作成を個人3,500円、法人6,000円で承っています。
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そのような方は、当事務所のココナラ出品サービスをご検討ください。
ご購入前のご相談も、ココナラのメッセージからお気軽にお問い合わせください。

タケウチ行政書士事務所
大阪市の行政書士事務所です。
古物商許可、建設業許可、会社設立、在留資格関連など、各種行政手続きを取り扱っています。
※本記事は2026年11月時点の古物営業法令等を踏まえた一般的な解説です。不正品の申告や品触れへの具体的な対応については、品触れを発した警察または管轄警察署へご確認ください。
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