古物商の本人確認とは？対面・ネット取引の方法と1万円未満の例外を行政書士が解説

「中古品を買い取るときは、必ず本人確認が必要？」

「メルカリなどで仕入れる場合も本人確認するの？」

「運転免許証の写真を送ってもらえば大丈夫？」

「1万円未満の取引なら本人確認は不要？」

このような疑問をお持ちではありませんか？

こんにちは。大阪市のタケウチ行政書士事務所です。

古物商許可を取得して中古品の買取り・販売を行う場合、守らなければならない重要な義務の一つが「取引相手の本人確認」です。

特にインターネットや郵送を利用した取引では、店頭での買取りとは異なる確認方法が求められます。

本人確認書類の画像を受け取るだけでは、法律上必要な確認を行ったことにならない場合があるため注意が必要です。

今回は、古物商の本人確認義務、対面・非対面取引での確認方法、1万円未満の例外、古物台帳との関係について解説します。

1．古物商の本人確認とは？

古物営業法第15条では、古物商が古物を買い受ける場合などに、取引相手を確認する義務を定めています。

本人確認の目的は、盗品などの不正な流通を防止し、取引相手を適切に把握することです。

確認する4つの事項

主に確認する事項は次のとおりです。

① 住所

② 氏名

③ 職業

④ 年齢

単に氏名と住所を聞くだけではなく、法令に定められた方法で本人を確認する必要があります。

また、本人確認義務は主に古物の買受けなどに関するものです。

中古品を販売するだけの場合と、古物を買い受ける場合では、確認すべき義務が異なります。

2．対面取引での本人確認方法

店舗などで取引相手と直接会って中古品を買い受ける場合は、法令で認められた方法により本人確認を行います。

代表的な方法として、運転免許証などの本人確認書類の提示を受ける方法があります。

本人確認で注意したいこと

運転免許証などを利用する場合は、次の点を確認しましょう。

・氏名

・住所

・生年月日

・書類の有効期限

・顔写真と実際の本人との一致

また、住所・氏名・職業・年齢など、必要な事項を確認します。

本人確認に利用できる書類や具体的な確認方法については、法令と管轄警察署の案内を確認してください。

3．ネット取引や郵送買取りの場合は？

ここは特に重要なポイントです。

インターネットや郵送などを利用し、取引相手と直接会わずに古物を買い受ける場合を「非対面取引」といいます。

非対面取引では、本人確認書類の画像やコピーを送ってもらうだけでは、原則として法律上の本人確認として不十分です。

例えば、次のような対応だけでは足りない場合があります。

・運転免許証の画像を送ってもらう

・本人確認書類のコピーを郵送してもらう

・氏名と住所をメッセージで教えてもらう

・販売サイトの本人確認済み表示だけを確認する

古物営業法施行規則では、非対面取引について複数の確認方法が定められています。

取引の方法に合った確認方式を選び、その方式に必要な条件をすべて満たすことが重要です。

4．非対面取引で認められる本人確認方法

非対面取引では、例えば次のような仕組みを利用した確認方法があります。

① 本人限定受取郵便などを利用する方法

本人限定受取郵便などを利用し、所定の方法で本人への到達を確認する方式です。

ただし、郵便物の種類や受取方法などについて、法令上の条件があります。

② 書類の送付と本人名義口座を組み合わせる方法

住民票の写しなど、一定の書類の送付を受け、本人名義の預貯金口座への代金振込みなどを組み合わせる方式があります。

ただし、本人名義の口座へ振り込めば、それだけで本人確認が完了するわけではありません。

書類の種類や確認手順など、利用する方式の条件を満たす必要があります。

③ 電子的な本人確認方法

法令で認められた電子的な本人確認方式を利用する方法もあります。

例えば、マイナンバーカードの電子証明書や電子署名を利用する方式などです。

ただし、スマートフォンで本人確認書類を撮影して送信するだけで、すべての要件を満たせるわけではありません。

採用する方式について、必要な手順や記録方法を確認しましょう。

5．メルカリなどで仕入れる場合も本人確認が必要？

メルカリやYahoo!オークションなどを利用して中古品を仕入れる場合でも、古物商としての本人確認義務が生じることがあります。

例えば、本人確認義務の対象となる古物を、インターネットを通じて買い受ける場合です。

この場合、非対面取引として法律で定められた方法を確認する必要があります。

販売サイト側の本人確認だけで十分？

販売サービスが利用者の本人確認を行っている場合でも、それだけで古物商自身の本人確認義務を満たすとは限りません。

必要な確認をどのような方法で実施できるか、事前に確認することが大切です。

特に、匿名配送を利用する取引などでは、取引相手の情報や確認方法に制約が生じる場合があります。

古物商として必要な本人確認を行える取引方法か、仕入れを始める前に検討しましょう。

6．1万円未満の取引なら本人確認は不要？

古物営業法では、買受対価の総額が1万円未満の場合、原則として本人確認義務が免除される制度があります。

ただし、すべての古物について免除されるわけではありません。

1万円未満でも本人確認が必要となる物品があります。

代表的な例外品目

・自動二輪車、原動機付自転車および一定の部品

・家庭用ゲームソフト

・音楽や映像を記録したCD・DVDなど

・書籍

・エアコンの室外機

・電気温水機器のヒートポンプ

・電線

・金属製グレーチング

※対象となる製品や部品には法令上の細かな定めがあります。

例えば、一般的な中古衣類の買受けと、家庭用ゲームソフトの買受けでは、1万円未満の取引について取扱いが異なる場合があります。

少額だから必ず本人確認が不要になるわけではありません。

商品の種類と取引金額の両方を確認しましょう。

7．2025年10月の規則改正で追加された物品

2025年10月1日に施行された古物営業法施行規則の改正では、少額取引でも本人確認や帳簿記録が必要となる物品が追加されました。

追加された主な物品は次のとおりです。

① エアコンディショナーの室外ユニット

一般に室外機と呼ばれるものです。

② 電気温水機器のヒートポンプ

電気温水機器に使用されるヒートポンプが対象になります。

③ 電線

一定の電線が対象となります。ただし、LANケーブル、テレビ接続ケーブル、一般的な家庭用延長コード、充電ケーブルなどは対象外とされています。

④ 金属製グレーチング

側溝などに使用する金属製の格子状の製品です。

コンクリート製や樹脂製のものは、今回追加された金属製グレーチングには該当しません。

これらの物品については、買受対価の総額が1万円未満でも、本人確認と帳簿等への記録が必要になります。

特に中古設備機器、建設資材、工具類などを扱う古物商は、現在の取扱商品が対象となるか確認しておきましょう。

8．本人確認と古物台帳はセットで考える

古物商には、対象となる取引について帳簿等に記録する義務があります。

一般に「古物台帳」と呼ばれるものです。

本人確認義務の対象となる買受けについては、原則として帳簿等への記録義務も関係します。

主な記録事項には、次のようなものがあります。

・取引年月日

・古物の品目や数量

・古物の特徴

・取引相手の住所・氏名・職業・年齢

・本人確認の方法

なお、実際の記録事項は、取引の種類や古物の種類によって異なる場合があります。

本人確認を実施しても、必要な取引記録を残していなければ、帳簿管理上の問題が生じることがあります。

反対に、古物台帳を作成しただけで、法令上必要な本人確認を行ったことにはなりません。

本人確認と帳簿記録は、それぞれの義務を満たすように運用しましょう。

9．18歳未満の方から買い取る場合の注意点

古物営業法上の本人確認に加え、18歳未満の方との取引については、都道府県の青少年保護育成条例などに注意が必要です。

多くの地域では、青少年からの古物買取りについて一定の制限があります。

例えば、保護者の同意や委託がある場合の取扱いなどは、地域によって異なります。

また、取引金額が1万円未満だからといって、青少年に関する条例上の制限がなくなるわけではありません。

営業所所在地の条例や管轄警察署の案内を確認しましょう。

10．貴金属を取り扱う場合は別の法律にも注意

中古の金、プラチナ、宝飾品などを取り扱う場合は、古物営業法に加えて、犯罪収益移転防止法上の義務が問題となることがあります。

取引内容や金額などの条件によって、本人特定事項の確認や記録保存などが必要になる場合があります。

ただし、古物営業法上の本人確認と、犯罪収益移転防止法上の取引時確認は、目的や適用要件が異なる制度です。

貴金属などの高額取引を予定している場合は、両方の制度を確認することが重要です。

11．古物商許可申請書の作成は行政書士にお任せください！

「これから中古品の買取り・販売を始めたい」

「古物商許可の申請書類を作成する時間がない」

「警察署への申請は自分で行うので、書類作成だけ専門家に依頼したい」

このような方のために、タケウチ行政書士事務所では、ココナラで古物商許可申請書類の作成サービスを提供しています。

【サービス料金（税込）】

個人申請：3,500円

法人申請：6,000円

法人申請の基本料金には、役員1名分と営業所管理者1名分の書類作成が含まれます。

【主なサービス内容】

・古物商許可申請書の作成

・略歴書の作成

・誓約書の作成

・申請事項の確認

・完成書類のPDF納品

当事務所では、独自に開発した申請書作成システムを活用し、効率的な書類作成を行っています。

行政書士が必要事項を確認しながら、丁寧に対応いたします。

全国からのご依頼に対応しています。

※本サービスは新規の古物商許可申請書類の作成が対象です。

※買取業務における本人確認の実施代行や、古物台帳の作成・管理は基本サービスに含まれません。

※警察署への申請代行、公的証明書の取得代行は含まれません。

※新規許可申請手数料19,000円は別途必要です。

※法人役員・管理者の追加などは、内容に応じて追加料金が必要になる場合があります。

※許可の取得を保証するものではありません。

12．よくある質問

Q．古物商は中古品を買い取るとき、必ず本人確認が必要ですか？

原則として本人確認義務がありますが、買受対価の総額が1万円未満の場合などには免除されることがあります。ただし、少額でも確認義務がある物品があります。

Q．本人確認では何を確認しますか？

主に住所、氏名、職業、年齢の4つです。実際の取引形態に応じて、法令上認められた方法で確認する必要があります。

Q．ネット取引では運転免許証の写真だけで大丈夫ですか？

いいえ。非対面取引では、本人確認書類の画像だけでは原則として不十分です。法令に定められた確認方法を利用する必要があります。

Q．1万円未満の取引なら本人確認は不要ですか？

一般的には免除される場合がありますが、ゲームソフト、書籍、一定のバイク関連品、室外機、電線、金属製グレーチングなどは例外となります。

Q．販売サイトで本人確認済みなら大丈夫ですか？

販売サービスが行っている本人確認だけで、古物商自身の法令上の義務を満たすとは限りません。実際の取引方法を確認する必要があります。

Q．古物商許可申請書の作成だけ依頼できますか？

はい。当事務所では、申請書・略歴書・誓約書などの作成を承っています。完成書類はPDFで納品し、お客様ご自身で警察署へ申請していただきます。

13．まとめ

古物商の本人確認は、古物営業法に基づく重要な義務です。

特に次の5つを確認しましょう。

① 買受け時などには住所・氏名・職業・年齢を確認する

② 対面取引と非対面取引では確認方法が異なる

③ 1万円未満でも本人確認が必要となる物品がある

④ 本人確認と古物台帳への記録は、それぞれ適切に行う

⑤ 未成年者からの買取りや貴金属取引では、別の法令にも注意する

特に、2025年10月に少額取引の例外品目が追加されたため、すでに古物商許可を取得している方も、現在の買取方法を確認しておくことが大切です。

これから古物商許可を取得する方は、申請書類の準備だけでなく、営業開始後の本人確認体制についても検討しておきましょう。

タケウチ行政書士事務所では、古物商許可申請書類の作成を個人3,500円、法人6,000円で承っています。

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そんな方は、当事務所のココナラ出品サービスをご検討ください。

ご購入前のご相談も、ココナラのメッセージからお気軽にお問い合わせください。

タケウチ行政書士事務所

大阪市の行政書士事務所です。

古物商許可、建設業許可、会社設立、在留資格関連など、各種行政手続きを取り扱っています。

※本記事は2026年11月時点の古物営業法令等を踏まえた一般的な解説です。本人確認の具体的な方法や少額取引の例外、地域の条例については、実際の取引内容に応じて管轄警察署へご確認ください。