古物商の行商とは?出張買取・仮設店舗・行商従業者証のルールを行政書士が解説

古物商の行商とは?出張買取・仮設店舗・行商従業者証のルールを行政書士が解説

記事
法律・税務・士業全般
「古物商許可申請書の『行商する・しない』はどちらを選べばいい?」
「お客様の自宅に訪問して中古品を買い取ることはできる?」
「イベント会場で買取りを行うには届出が必要?」
「従業員にも古物商許可証を持たせる必要がある?」
このような疑問をお持ちではありませんか?

こんにちは。大阪市のタケウチ行政書士事務所です。
古物商許可の申請書には、「行商をしようとする者であるかどうか」を記載する項目があります。
ここでいう行商とは、古物商が営業所以外の場所で古物営業を行うことです。
ただし、「行商する」として許可を受けていても、どこでも自由に中古品を買い取れるわけではありません。
今回は、古物商の行商の意味、出張買取ができる場所、仮設店舗の届出、行商従業者証などについて解説します。

1.古物商の「行商」とは?

古物商の行商とは、営業所以外の場所で古物営業を行うことです。
代表的な例には、次のようなものがあります。
・お客様の自宅を訪問して中古品を買い取る
・古物市場で商品の仕入れや販売を行う
・業者向けオークション会場で取引する
・百貨店の催事場などで一時的な店舗を設ける
・イベント会場で古物営業を行う
こうした営業方法を予定している場合は、古物商許可申請書の「行商する・しない」の選択が重要になります。
ただし、インターネットで注文を受けるだけで、必ず行商に該当するわけではありません。
実際にどこで取引し、どこで商品を受け取るのかなどを確認する必要があります。

2.「行商する」ならどこでも買取できる?

ここは特に注意が必要です。
古物営業法第14条では、古物商以外の方から、買受け・交換・売却等の委託のために古物を受け取る場所を制限しています。
原則として、受取場所は次の3つです。

① 古物商自身の営業所
許可申請などで届け出ている営業所です。

② 取引相手の住所または居所
お客様の自宅など、実際の住所・居所に訪問して受け取る場合です。

③ 事前に届け出た仮設店舗
イベント会場や催事場などに、一時的な店舗を設けて買取りを行う場合です。
カフェや公園で待ち合わせて買取できる?
例えば、次のような場所です。
・カフェ
・ファミリーレストラン
・公園
・路上
・駅前などの公共スペース
これらの場所で一般のお客様と待ち合わせ、古物を買い受けるために受け取ることは、原則として認められません。
行商の届出があることと、任意の場所で買取品を受け取れることは別の問題です。
なお、古物商同士の取引については、一般のお客様からの受取りとは法令上の取扱いが異なります。

3.お客様の自宅への出張買取はできる?

古物商が行商を行う場合、お客様の住所や居所を訪問して古物を買い取ることは認められています。
例えば、中古ブランドバッグや腕時計などを扱う古物商が、お客様の自宅を訪問する場合です。
ただし、出張買取にも注意点があります。

① 本人確認
本人確認義務の対象となる取引では、相手方の住所・氏名・職業・年齢を法令に従って確認する必要があります。

② 行商時の証票
古物商本人が行商する場合は、古物商許可証を携帯します。
従業員が行商する場合は、所定の行商従業者証が必要です。

③ 特定商取引法の確認
一般消費者の自宅を訪問して商品を買い取る場合、取引の内容によっては特定商取引法の「訪問購入」に関する規制が適用されます。
例えば、勧誘方法や書面交付などについて、別の義務が生じることがあります。
古物商許可だけで、訪問購入に関するすべての規制を満たせるわけではありません。

4.仮設店舗とは?
仮設店舗とは、営業所以外の場所に一時的に設ける店舗です。
例えば、次のようなケースがあります。
・百貨店の催事場に設ける買取ブース
・イベント会場に設ける中古品買取コーナー
・期間限定で設置する特設店舗
・一定の場所に設ける車両や屋台型の店舗
仮設店舗で古物の買取りを行う場合は、事前に届出を行う必要があります。
また、営業場所を具体的に特定することも重要です。
単に「大阪市内のイベント会場」などと記載するだけでは、場所を十分に特定できない場合があります。
建物の所在地、階数、区画などを確認しておきましょう。

5.仮設店舗の届出は3日前まで
古物営業法施行規則第14条の2では、仮設店舗の営業届出について定めています。
仮設店舗で営業する日の3日前までに届出が必要です。
届出には、原則として「仮設店舗営業届出書」を使用します。

主な確認事項は次のとおりです。
① 古物商許可を受けていること
② 行商する旨の届出をしていること
③ 仮設店舗で営業する日時
④ 仮設店舗の所在地や具体的な場所
⑤ 標識の掲示や証票の携帯などの準備
届出先は、原則として仮設店舗の所在地を管轄する警察署です。
ただし、仮設店舗を設ける都道府県内に営業所がない古物商については、営業所所在地の公安委員会を経由して届け出る方法も認められています。
警察署の受付日や提出方法を確認し、余裕を持って準備しましょう。
なお、古物の受取りを行わない仮設店舗については、届出が不要となる取扱いがあります。ただし、行商時の証票携帯や標識掲示などの義務は別途確認が必要です。

6.行商するときに携帯する書類

古物商が行商する場合は、古物営業法に基づく証票の携帯義務があります。

古物商本人の場合
許可を受けた古物商本人が行商する場合は、古物商許可証を携帯します。

従業員の場合
従業員や代理人などが行商する場合は、行商従業者証を携帯します。

取引相手から提示を求められた場合は、証票を提示する必要があります。
スマートフォンに保存した許可証の写真やコピーだけでは、原則として携帯義務を満たしません。
実際の証票を携帯するようにしましょう。

7.行商従業者証とは?

行商従業者証とは、古物商の従業員などが行商する際に携帯する証票です。
古物営業法施行規則では、行商従業者証について所定の様式が定められています。
例えば、次のような場面で必要になります。
・従業員がお客様の自宅へ出張買取に行く
・従業員が古物市場で取引する
・従業員が催事場の仮設店舗で営業する
行商従業者証には、写真や必要事項を記載し、定められた規格に従って作成します。
会社で通常使用している社員証や名札だけで代用できるものではありません。

行商従業者証はどこで取得する?
行商従業者証は、古物商が所定様式に従って作成し、行商を行う従業員に交付します。
防犯協会などを通じて準備する方法もあります。
具体的な様式や材質などについては、管轄警察署の案内を確認しましょう。

8.ネット販売だけなら「行商しない」でいい?

メルカリやネットショップなどで中古品を販売する場合、「行商する」を選択する必要があるか迷うことがあります。
ここで重要なのは、インターネットを利用することだけで、直ちに行商に該当するわけではないという点です。
例えば、次の事項を確認しましょう。
・商品をどこで仕入れるか
・仕入先へ直接出向くか
・古物市場へ参加するか
・お客様の自宅を訪問するか
・催事場で一時的に営業するか
営業所以外で古物営業を行う予定がある場合は、「行商する」を選択することが考えられます。
一方、ネット上で注文を受けるだけの場合は、必ずしも行商に該当しません。
実際の営業方法を整理してから選択しましょう。

9.許可取得後に「行商する・しない」を変更できる?

古物商許可を取得した後に、営業方法が変わることもあります。
例えば、当初は店舗での販売だけだった方が、後から出張買取を始める場合です。
この場合、「行商しない」から「行商する」へ変更するための手続きを確認する必要があります。
変更内容によっては、変更届と許可証の書換申請が必要になります。
そのため、出張買取などの新しい営業方法を始める前に、管轄警察署へ必要な手続きを確認することをおすすめします。

10.行商で間違えやすい5つのポイント

① 行商するならどこでも買い取れると思っている
古物商以外の方から古物を受け取る場所には、法律上の制限があります。

② 仮設店舗の事前届出を忘れる
仮設店舗で買取りを行う場合は、原則として営業日の3日前までに届出が必要です。

③ 従業員が通常の社員証だけを持っている
行商する従業員には、所定の行商従業者証が必要です。

④ 出張買取の本人確認を省略する
出張買取でも、本人確認義務の対象となる取引では法令に従った確認が必要です。

⑤ ネット販売と行商を混同する
ネット販売を行うだけで、必ず「行商する」に該当するわけではありません。
実際の仕入れ方法や商品の受取場所を確認しましょう。

11.古物商許可申請書類の作成は行政書士にお任せください!

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【サービス料金(税込)】
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※本サービスは新規の古物商許可申請書類の作成が対象です。
※仮設店舗営業届出書や行商従業者証の作成は基本サービスに含まれません。
※警察署への申請代行、公的証明書の取得代行は含まれません。
※新規許可申請手数料19,000円は別途必要です。
※法人役員・管理者の追加などは、内容に応じて追加料金が必要になる場合があります。
※許可の取得を保証するものではありません。

12.よくある質問

Q.古物商の行商とは何ですか?
古物商が営業所以外の場所で古物営業を行うことです。出張買取や古物市場での取引、催事場での営業などが該当する場合があります。

Q.出張買取ならどこでも商品を受け取れますか?
いいえ。一般のお客様から古物を買い受けるために受け取れる場所は、原則として古物商の営業所、お客様の住所・居所、届出済みの仮設店舗に限られます。

Q.仮設店舗の届出はいつまでに必要ですか?
原則として、営業日の3日前までです。具体的な日時・場所を確認し、所定の届出書を提出します。

Q.従業員が出張買取をする場合は?
行商を行う従業員は、所定の行商従業者証を携帯する必要があります。

Q.メルカリなどで販売する場合も「行商する」を選ぶべきですか?
インターネット販売だけで一律に行商に該当するわけではありません。古物市場への参加や出張買取など、営業所以外での活動の有無を確認しましょう。

Q.行商従業者証は警察署が発行するものですか?
行商従業者証は、古物商が法令で定められた様式に従って用意し、従業員に交付するものです。通常の社員証とは異なります。

13.まとめ
古物商の行商では、次の5つを確認しましょう。
① 行商とは営業所以外で古物営業を行うこと
② 一般のお客様から古物を受け取る場所には制限があること
③ 仮設店舗での買取りは、原則として営業日の3日前までに届出が必要なこと
④ 古物商本人は許可証、従業員は行商従業者証を携帯すること
⑤ ネット販売だけで必ず行商になるわけではないこと
特に、出張買取や催事場での営業を予定している方は、申請段階で「行商する・しない」を適切に選択することが重要です。

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タケウチ行政書士事務所
大阪市の行政書士事務所です。
古物商許可、建設業許可、会社設立、在留資格関連などの各種行政手続きを取り扱っています。
※本記事は2026年11月時点の古物営業法令等を踏まえた一般的な解説です。行商の該当性、仮設店舗の届出、証票の携帯などについては、具体的な営業方法に応じて管轄警察署へご確認ください。
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