副業で古物商許可を取ると会社に知られる？行政書士が注意点を解説

「会社員でも古物商許可は取得できる？」

「副業で中古品を販売したら、勤務先に知られる？」

「古物商許可を取ると会社に通知されるの？」

このような疑問をお持ちではありませんか？

こんにちは。大阪市のタケウチ行政書士事務所です。

メルカリやネットショップなどで中古品の販売事業を始める場合、取引内容によっては古物商許可が必要です。

しかし、会社員の方にとっては、申請手続きだけでなく、勤務先との関係も気になるところではないでしょうか。

今回は、副業で古物商許可を取得した場合、勤務先に知られる可能性があるのか、行政書士の視点からわかりやすく解説します。

1．会社員でも古物商許可は取得できる？

結論として、会社員であることだけを理由に、古物商許可を取得できなくなるわけではありません。

古物商許可は、古物営業法に定める要件を満たしているかなどを審査して判断されます。

ただし、ここで注意したいのが、古物商許可を取得できることと、勤務先で副業が認められることは別の問題だという点です。

勤務先によっては、就業規則などで副業について届出や許可を求めている場合があります。

そのため、事業を始める前に勤務先のルールも確認しておきましょう。

なお、公務員など、兼業について法律上の制限がある方は、別途確認が必要です。

2．古物商許可を取得すると会社に通知される？

通常、古物商許可を取得したことを理由として、警察署から勤務先へ一律に通知する制度ではありません。

ただし、勤務先が副業の存在を知る可能性が全くないわけではありません。

主に次の3つの経路が考えられます。

① 住民税の金額

会社員の場合、住民税は勤務先の給与から差し引かれることが一般的です。

副業による所得があると、住民税額に影響する場合があります。

勤務先に通知される住民税額が変わることをきっかけに、事情を確認される可能性はあります。

ただし、税額の変動にはさまざまな理由があるため、住民税が増えたことだけで副業をしていると判断できるわけではありません。

また、勤務先向けの税額通知書に、古物商許可の取得状況や副業の具体的な内容が直接記載されるものではありません。

② インターネット上の公開情報

古物商がホームページなどを利用して一定の方法で古物取引を行う場合、URLに関する届出が必要になることがあります。

届出対象となる古物商については、公安委員会が許可証番号、氏名または名称、URLなどを公表する制度があります。

個人で許可を取得している場合は、個人の氏名が公表対象となることがあります。

勤務先へ通知するための制度ではありませんが、公開情報を通じて事業を行っていることが知られる可能性はあります。

③ 販売サイトやSNSなど

ネットショップやフリマアプリで継続的に中古品を販売している場合、販売ページやSNSなどから事業活動を知られることもあります。

また、知人との会話などを通じて勤務先に伝わる可能性もあります。

副業を行う場合は、必要な法令上の表示や届出を守りながら運営することが大切です。

3．住民税を自分で納付すれば会社に知られない？

この点は誤解が生じやすい部分です。

住民税には、主に次の2つの納付方法があります。

特別徴収

勤務先が給与から住民税を差し引いて納付する方法です。

普通徴収

納税者が納付書などを利用して、自分で住民税を納付する方法です。

ただし、副業による所得の種類や自治体の取扱いによって、納付方法は異なります。

例えば、副業先から給与を受け取っている場合、その給与に係る住民税は、本業の勤務先でまとめて特別徴収される取扱いがあります。

一方、事業所得など給与以外の所得に係る住民税については、一定の場合に普通徴収を選択できることがあります。

普通徴収を選択したからといって、勤務先に副業の存在が知られないと保証されるわけではありません。

税金の申告・納付については、住所地の市区町村や税務の専門家に確認しましょう。

4．副業でも古物商許可が必要になる？

副業として中古品の販売を行う場合でも、取引内容によっては古物商許可が必要です。

例えば、次のようなケースです。

・中古ブランド品を仕入れて継続的に販売する

・中古ゲームや中古家電を仕入れて販売する

・リサイクルショップなどで中古品を仕入れて販売する

・中古品の販売を委託されて営業する

一方、ご自身で使用していた衣類や家具などの不用品を処分するだけであれば、通常は古物商許可は必要ありません。

重要なのは、フリマアプリを利用しているかどうかではなく、仕入先、取引の目的、販売の継続性などです。

許可が必要か判断に迷う場合は、営業所所在地を管轄する警察署に確認してください。

5．副業で古物商許可を取得する前のチェックリスト

副業を始める前には、次の事項を確認しておきましょう。

① 勤務先の就業規則

副業が認められているか、届出や許可が必要かを確認します。

② 古物商許可の要否

予定している仕入れ・販売方法が古物営業に該当するか確認します。

③ 営業所の所在地

自宅を営業所とする場合も、所在地や使用状況などを確認しておきましょう。

④ 営業所の管理者

古物営業では、営業所ごとに管理者を選任する必要があります。

⑤ インターネット販売の方法

使用するサイトやURLについて、申請時の届出・資料の要否を確認します。

⑥ 税務上の手続き

売上と経費を記録し、必要な申告・納税を適切に行いましょう。

6．古物商許可申請にはどのくらい費用がかかる？

古物商許可の新規申請手数料は19,000円です。

このほか、住民票や身分証明書などの取得費用が必要です。

個人でご自身が書類を準備して申請する場合、合計20,000円前後が一つの目安になります。

ただし、書類の取得先や申請内容などによって費用は異なります。

申請書の記載方法がわからない場合や、仕事が忙しく書類作成に時間をかけられない場合は、行政書士に書類作成を依頼する方法もあります。

7．申請書類の作成は行政書士にお任せください！

「仕事をしながら申請書類を準備する時間がない」

「警察署への申請は自分で行いたい」

「書類の作成だけ専門家に任せたい」

そんな方のために、タケウチ行政書士事務所では、ココナラで古物商許可申請書類の作成サービスを提供しています。

【サービス料金（税込）】

個人申請：3,500円

法人申請：6,000円

法人の基本料金には、役員1名分と営業所管理者1名分の書類作成が含まれます。

【サービス内容】

・古物商許可申請書の作成

・略歴書の作成

・誓約書の作成

・必要事項の確認

・完成書類のPDF納品

当事務所では、独自に開発した申請書作成システムを活用し、効率的な書類作成を行っています。

行政書士が必要事項を確認しながら、丁寧に対応いたします。

全国からのご依頼に対応しています。

※警察署への申請代行は含まれません。

※住民票や身分証明書などの公的証明書の取得代行は含まれません。

※警察署への申請手数料19,000円は別途必要です。

※許可の取得を保証するサービスではありません。

8．よくある質問

Q．会社員でも古物商許可を取得できますか？

はい。会社員であることだけを理由に、古物商許可を取得できなくなるわけではありません。ただし、勤務先の副業に関する規程は別途確認が必要です。

Q．古物商許可を取得すると勤務先に通知されますか？

許可の取得を理由として、勤務先へ一律に通知する制度ではありません。ただし、住民税や公開情報などを通じて事業活動を知られる可能性はあります。

Q．副業で少額の中古品販売をする場合も許可が必要ですか？

金額が少ないことや副業であることだけで、許可が不要になるわけではありません。取引の実態によって判断されます。

Q．自宅を営業所として申請できますか？

自宅を営業所として申請できる場合があります。ただし、実際の使用状況や物件の利用条件などを確認する必要があります。

Q．行政書士に書類作成だけ依頼できますか？

はい。当事務所では、申請書類の作成サービスを提供しています。完成した書類はPDF形式で納品し、お客様ご自身で警察署へ申請していただきます。

9．まとめ

副業で古物商許可を取得する場合は、古物営業法上の手続きだけでなく、勤務先の就業規則や税務上の手続きにも注意する必要があります。

重要なポイントは次の3つです。

① 古物商許可の取得と勤務先の副業ルールは別の問題

② 住民税や公開情報などから事業活動を知られる可能性がある

③ 副業であっても、必要な古物商許可や届出は適切に行う

これから中古品販売の事業を始める方は、必要な手続きを確認したうえで準備を進めましょう。

タケウチ行政書士事務所では、古物商許可申請書類の作成を、個人3,500円、法人6,000円から承っています。

ご購入前のご相談も、ココナラのメッセージからお気軽にお問い合わせください。

タケウチ行政書士事務所

大阪市の行政書士事務所です。

古物商許可、建設業許可、会社設立、在留資格関連など、各種行政手続きを取り扱っています。

会社員としての勤務経験と行政書士としての専門知識を生かし、事業を始める皆様をサポートしています。

※本記事は2026年10月時点の制度を踏まえた一般的な解説です。勤務先の副業ルールや税務上の判断、古物商許可の具体的な要件については、それぞれの担当窓口や専門家へご確認ください。