古物商許可に開業届は必要？提出期限・確定申告との違いを行政書士が解説

「古物商許可を取得するには、開業届も必要？」

「会社員が副業で中古品販売を始める場合は？」

「開業届を出さないと古物商許可は取得できない？」

このような疑問をお持ちではありませんか？

こんにちは。大阪市のタケウチ行政書士事務所です。

メルカリやネットショップなどで中古品の仕入れ・販売を始める際、古物商許可と開業届の関係について質問をいただくことがあります。

結論からいうと、古物商許可と開業届は、目的も提出先も異なる別々の手続きです。

今回は、両者の違いや2026年の開業届の提出期限、確定申告との関係についてわかりやすく解説します。

1．古物商許可と開業届は別の手続き

まずは、それぞれの役割を確認しましょう。

古物商許可とは？

古物商許可は、古物営業法に基づき、都道府県公安委員会から受ける許可です。

例えば、中古ブランド品、中古ゲーム、中古家電などを仕入れ、継続的に販売する営業を行う場合、原則として古物商許可が必要になります。

申請先は、原則として主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。

新規許可申請の手数料は19,000円です。

開業届とは？

一般に開業届と呼ばれるものは、正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」です。

個人が新たに事業所得などを生ずべき事業を開始した場合に、税務署へ提出する書類です。

古物商許可とは異なり、営業の許可を受けるための手続きではありません。

2つの違いを比較

項目 　　　　　　　古物商許可　　　　 　開業届

目的　　　　　 　　古物営業の許可 　　　個人事業の開始に関する届出

提出先 　　　　　　管轄警察署 　　　　　所轄税務署

根拠となる制度 　　古物営業法 　　　　　所得税法

手数料 　　　　　　新規申請19,000円 　提出手数料なし

対象 　　　　　　　個人・法人 　　　　　個人事業に関する届出

開業届を提出しただけでは、許可が必要な古物営業を開始することはできません。

また、開業届は古物商許可を申請する際の一律の必須添付書類ではありません。

それぞれの手続きを区別して準備しましょう。

2．古物商許可と開業届は、どちらを先に提出する？

古物商許可が必要な営業を始める場合は、まず営業内容を整理し、古物商許可の要否を確認しましょう。

古物商許可には審査期間があり、申請後すぐに許可が下りるわけではありません。

一般的には、申請が受理されてから40日程度が審査期間の目安とされています。

そのため、営業開始予定日から逆算して、早めに許可申請の準備を進めることが大切です。

一方、開業届は、実際に個人事業を開始する時期に応じて提出します。

両者は別々の制度なので、どちらを先に出せば必ず正しいというものではありません。

古物商許可が必要な営業については、許可を受けてから開始することが重要です。

3．開業届の提出期限はいつ？

ここは2026年の重要なポイントです。

以前は、個人事業の開業届について「開業から1か月以内に提出する」と説明されていました。

しかし、2026年1月1日以後に新たに事業を開始した場合は、事業を開始した年の確定申告期限までに提出する取扱いとなっています。

例えば、2026年中に対象となる個人事業を開始した場合、原則として2026年分の確定申告期限までが提出期限です。

なお、2025年以前の開業については、当時適用される期限を確認する必要があります。

開業届の提出先は、納税地を所轄する税務署です。

提出方法としては、税務署への書面提出やe-Taxによる電子提出などがあります。

また、青色申告を希望する場合は、開業届とは別に「所得税の青色申告承認申請書」についても確認する必要があります。

青色申告承認申請書には独自の提出期限がありますので、開業届と混同しないよう注意しましょう。

4．副業で古物商許可を取る場合も開業届は必要？

会社員の方が副業で中古品販売を始める場合でも、古物商許可と税務上の手続きは別々に考える必要があります。

古物商許可が必要かどうかは、仕入れの目的、販売の方法、取引の継続性などによって判断されます。

一方、開業届は、税法上の事業の開始などに関する手続きです。

つまり、副業だから古物商許可が不要になるわけではなく、古物商許可を取得したから必ず同じ税務上の取扱いになるわけでもありません。

実際の活動が税法上どのように扱われるかについては、所轄税務署または税理士へ確認してください。

また、勤務先に副業に関する規程がある場合は、その内容も確認しておくことが大切です。

5．副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要？

「会社員なら、副業の所得が20万円以下であれば確定申告は不要」と聞いたことがある方もいるかもしれません。

これは、一定の条件を満たす給与所得者について設けられている、所得税の確定申告に関する基準の一つです。

例えば、給与を1か所から受けている方で、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える場合などには、原則として確定申告が必要となります。

ただし、次の点に注意が必要です。

・20万円は売上額ではなく所得に関する基準です。

・給与の受け取り方や所得の種類によって取扱いが異なります。

・所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。

・古物商許可の必要性は、所得が20万円以下かどうかだけでは判断できません。

具体的な申告要否や税額の計算については、税務署または税理士にご相談ください。

6．古物商許可を申請する際に必要な書類は？

開業届とは別に、古物商許可申請では所定の書類を準備します。

個人申請の場合

主な必要書類は次のとおりです。

① 古物商許可申請書

② 略歴書

③ 誓約書

④ 本籍等の必要事項が記載された住民票の写し

⑤ 本籍地の市区町村が発行する身分証明書

⑥ インターネット販売に関する資料（該当する場合）

営業所の管理者についても、必要な書類を確認します。

法人申請の場合

法人では、次の書類などを準備します。

① 古物商許可申請書

② 法人の登記事項証明書

③ 定款

④ 役員全員の略歴書・誓約書

⑤ 役員全員の住民票・身分証明書

⑥ 営業所管理者の必要書類

⑦ インターネット販売に関する資料（該当する場合）

申請内容や管轄警察署によって必要な資料が異なる場合があります。

なお、ここでいう身分証明書は、運転免許証ではなく、市区町村が発行する証明書です。

7．古物商許可申請書の作成は行政書士にお任せください！

「古物商許可と開業届の違いはわかったけれど、申請書の作り方がわからない」

「仕事をしながら書類を準備する時間がない」

「警察署への申請は自分で行うので、書類だけ作成してほしい」

このような方のために、タケウチ行政書士事務所では、ココナラで古物商許可申請書類の作成サービスを提供しています。

【サービス料金（税込）】

個人申請：3,500円

法人申請：6,000円

法人申請の基本料金には、役員1名分と営業所管理者1名分の書類作成を含みます。

【サービス内容】

・古物商許可申請書の作成

・略歴書の作成

・誓約書の作成

・申請事項の確認

・完成書類のPDF納品

当事務所では、独自に開発した書類作成システムを活用し、業務を効率化しています。

行政書士が必要事項を確認しながら書類を作成するため、初めて申請する方にもご利用いただけます。

全国対応です。

※本サービスは古物商許可申請書類の作成サービスです。

※開業届や税務申告書類の作成、税務相談は含まれません。

※警察署への申請代行、公的証明書の取得代行は含まれません。

※申請手数料19,000円は別途必要です。

※許可の取得を保証するものではありません。

8．よくある質問

Q．開業届を出していなくても古物商許可を申請できますか？

古物商許可の申請と開業届の提出は別の手続きです。開業届が未提出という理由だけで、直ちに古物商許可の申請ができなくなるものではありません。

Q．古物商許可を取得すると、自動的に個人事業主になりますか？

古物商許可は古物営業を行うための許可です。税法上の取扱いは、実際の事業活動や所得の状況などによって判断されます。

Q．開業届の提出先は警察署ですか？

いいえ。個人事業の開業届は所轄税務署に提出します。古物商許可申請は、原則として主たる営業所の所在地を管轄する警察署で行います。

Q．開業届を出せば、古物商許可を取らずに中古品販売を始められますか？

いいえ。古物商許可が必要な営業については、別途公安委員会の許可を受ける必要があります。

Q．行政書士に申請書の作成だけ依頼できますか？

はい。当事務所では、古物商許可申請書類の作成を承っています。完成書類をPDF形式で納品し、お客様ご自身で管轄警察署へ申請していただきます。

9．まとめ

古物商許可と開業届は、目的も提出先も異なります。

古物商許可

・古物営業法に基づく許可

・申請先は管轄警察署

・新規申請手数料は19,000円

開業届

・個人事業の開始に関する税務上の届出

・提出先は所轄税務署

・2026年1月1日以後の開業では、原則として開業年分の確定申告期限までに提出

古物営業を始める際には、許可申請と税務上の手続きを分けて準備することが大切です。

「古物商許可申請書類の作成は行政書士に任せたい」という方は、タケウチ行政書士事務所のココナラ出品サービスをご検討ください。

個人3,500円、法人6,000円で対応しています。

ご購入前のご相談も、ココナラのメッセージからお気軽にお問い合わせください。

タケウチ行政書士事務所

大阪市の行政書士事務所です。

古物商許可、建設業許可、会社設立、在留資格関連など、各種行政手続きを取り扱っています。

許認可手続きを通じて、事業を始める皆様をサポートしています。

※本記事は2026年10月時点の制度を踏まえた一般的な解説です。税務上の具体的な判断については所轄税務署または税理士に、古物商許可の申請要件や必要書類については管轄警察署にご確認ください。